美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

アクセスカウンタ

zoom RSS 老朽原発に交付金上乗せ 美浜は11億円

<<   作成日時 : 2017/08/10 19:53   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

画像


40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に−交付金、原則に「逆行」時事ドットコムニュース

 運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年1億円上乗せされるが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ている。
 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限している。
 これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力美浜原発1〜3号機(同県美浜町)、同高浜原発1、2号機(同県高浜町)、中国電力島根原発1号機(松江市)の計8基。このうち美浜3号機と高浜1、2号機を除いた5基は廃炉となった。
 5基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年1億円加算された。福島第1原発1号機が立地する大熊町は計2億円▽敦賀1号機がある敦賀市は計6億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の1、2号機と存続する3号機で計11億円▽高浜1、2号機がある高浜町には計5億円▽島根1号機がある松江市は計3億円−が上乗せされた。
 美浜3号機と高浜1、2号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められている。3基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となる。
 40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まった。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としている。
 原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話している。 


 交付金に加えて、原発の安全対策費で資産価値が上がりますから、老朽原発を稼働すれば自治体には莫大な固定資産税が入ってきます。
 関電の8基の原発で安全対策費は1兆円になると言われており、美浜3号機でも1650億円ぐらいかかりますから、美浜町には数十億円の固定資産税が入ってくるでしょう。
 これだけ巨額の固定資産税が入ってくる建造物なんてありませんから、この財源を拒否できる首長が原発立地にいるでしょうか?私はいるとは思えません。
 こうやって交付金や固定資産税のことを見てみると、原発ってホントお金にまみれてますよね。ここまでお金をバラまかないと推進できないのは危険でどうしようもないものだからです。国民の税金や電気料金への上乗せ分も大きいです。
 立地には、財源のために危険な老朽原発を容易に受け入れてしまう環境が存在していると思います。原発は広範囲の住民に影響を与えるものなので、立地の同意だけで再稼働の理解を得たというのは民主的同意を得たことにならないと思います。


 交付金や固定資産税の増加で、危険が増す老朽原発の存続が立地自治体にとって大きな財源になることが明らかになりました。
 これだけ大きな財源を放棄し、原発依存からの脱却を決断できる立地自治体があるだろうか??

 原則に逆行し、住民の命よりも再稼働に固執する立地自治体の姿勢の根源には、原発依存から脱却できない制度にあることがわかりました。

 仮に私が首長なら、公約通りに原発依存からの脱却を決断できますが、原発推進が多数を占める議会との対立で行政運営は困難になるでしょう。
 国政で原発ゼロ、脱原発、反原発を公約に掲げる政党が勝利するとともに、立地議会でも原発なくせ!と言える議員を多数にしていくことが必要だと思います。

 原発事故の影響は立地自治体にとどまりません。数千万人規模の広範囲の住民の生存にかかわる問題です。
避難計画や安全対策に完全な安全・安心はありません。
 いくら避難計画や安全対策を充実させても、ひとたび事故が起きれば広範囲の住民の生存権が奪われることになり、住みなれた故郷を失ってしまいます。
 原発依存の立地自治体は、地元の経済や雇用、財源のことしか言いません。原発利益共同体の中核となるよりも、広範囲の住民の命を守ることから考えるべきです。

 電力会社や立地自治体が言う、原発は安心・安全で経済的合理性に優れ、自然にもやさしいエネルギーなら、国民の血税を原発に垂れ流す必要はありません。避難や防護施設、補償や賠償、国任せの不採算事業まで、すべて電力事業者がやるべきです。

 国策によって、発電だけは低コストで事業者に莫大な利益を出せるような制度になっているだけです。国策で支えるものがなければ経済的合理性に欠けていることは明らかです。
 また、原発は最悪の自然破壊を引き起こした発電方法です。

 福島第一原発事故を経験し、世界では原発ゼロや老朽原発の廃炉が進んでいます。しかし、原発事故を経験した日本では、原則に逆行して40年を超える老朽原発まで再稼働しようとしている異質な状態です。
 この異質な状態を支えるのも、国策で原発事業者が膨大な利益を上げ、立地自治体の財源が増えるという制度にあると思います。

 国が責任をもって原発事業者や立地自治体に国民の血税を垂れ流している制度を変え、原発を延命させる根源を断つために、原発をなくす一致点で野党が結束して安倍自公政権を倒すべきです。

 来年は美浜町議選です。立地からも原発なくすために頑張ります。
 「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」のなら即刻やめるべきです。立地の原発依存に国民の血税を垂れ流すな!原発廃炉!

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
老朽原発に交付金上乗せ 美浜は11億円 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる