美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会一般質問、河本猛 質問部分のみ(2017・6)

<<   作成日時 : 2017/06/09 07:19   >>

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 原発の諸問題について質問しました。議事録が出来ていないので答弁部分を除き、質問に使った原稿を載せます。
 質問通告で、美浜原発3号機と高浜原発1・2号機で使われた蒸気発生器の伝熱管の審査で使われた規格基準と、その評価基準値の値、高浜原発で使われた規格基準で美浜原発を審査した場合は美浜原発はどのようになるのか通告していたんですが、規制委員会に問い合わせたところ、審査規格の違いがあっても安全性に問題はなく適正に評価されていると答弁を繰り返すだけで、審査規格の名称も数値も示さず、通告してあることに答えようとしないので、自分で調べていた内容を示して町行政の姿勢を正しました。
 答弁の感想としては、規制委員会や関電のいいなりで町独自の考えがなく、本気で住民を守る気があるのか不安に思いました。議事録が出来れば答弁内容も載せたいと思います。


日本共産党の河本猛です。

1、原発の諸問題について、

 まず、美浜原発3号機の蒸気発生器の耐震評価規格について質問します。
 原子力規制員会の「耐震設計に係わる工認審査ガイド」では、2ページの本ガイドの適用に当たっての留意事項6のところに、「耐震設計に関わる新たな規格及び基準など、並びに新たな知見に常に注視し、審査においてそれらを必要に応じてすみやかに考慮することとする。」と書かれています。

 美浜原発3号機と高浜原発1・2号機はいずれも40年を超える老朽原発ですが、蒸気発生器の伝熱管の規格基準というのは、それぞれどのような規格基準で審査が行われたのか伺います。

答弁後

 高浜原発は、日本機械学会が定めた発電用原子力設備規格という名称の中の設計・建設規格2005年版を用いているんですね。
 美浜原発は、日本電気協会(通称JEAG)が作成した、原子力発電所耐震設計技術指針の中の4601という1984年に作成した規格が用いられているですよ。
 美浜原発は1984年の規格、高浜原発は2005年の規格を用いているんですが、それだけでも20年の差があります。

 関西電力の申請では、美浜原発3号機と高浜原発1・2号機の蒸気発生器の伝熱管の材質や使用温度は同じなんです。
 原子力規制員会の「耐震設計に係わる工認審査ガイド」に書いてある「耐震設計に関わる新たな規格及び基準など、並びに新たな知見に常に注視し、審査においてそれらを必要に応じてすみやかに考慮すること」という趣旨や、高浜原発の方が先に申請や審査を受けていることから考えれば美浜原発も同じ2005年の規格で審査するべきだと思うんです。
 どうして審査基準(規格)の違いが出てくるのか。評価基準値というのは、高浜、美浜それぞれどのような値になるのか伺います。

答弁後

 美浜が539メガパスカル、高浜が481メガパスカルの評価基準値になるんですね。
 評価基準値というのは、基準地震動が発生した場合にそれらの機器が破損するかどうかを判断するために定めた許容される応力の値で、この評価基準値は、当該の対象となる機器の材質とそこに流れ込む水などの使用温度で決まるといわれています。

 高浜も美浜も材質はインコネル690という合金なんです。一次系の水の入り口の方は約320度、一次系の水の出口の方は約290度ということで、これも同じなんです。

 材質は同じ、発生温度も同じとすれば、高浜も美浜も同じ評価基準値になるはずなんですね。

 同じ関西電力の原発で、なぜ急に1984年という20年も古い規格を用いる必要があるのか疑問なんです。

 美浜原発で想定するべき地震の揺れ、基準地震動が993ガルになったことよって蒸気発生器の伝熱管にかかる応力値は527メガパスカルになります。
 高浜原発1・2号機と同じ2005年の審査規格、評価基準値で審査すれば美浜原発はどのようになるんでしょうか。

答弁後

 審査不合格になるんです。

 ちなみに、美浜3号機より先行して工事計画が認可された川内1号機、伊方3号機、高浜1,2号機の基準評価値は全て481メガパスカルで共通しているにもかかわらず、その後に認可された美浜3号機だけが539メガパスカルで、他の原発の基準評価値と比較して、突出して大きくなっているんです。

 基準地震動が750ガルから993ガルに上がり、審査のハードルが高くなって厳しくなったことで、そのまま2005年版の規格を使ってしまうと審査が通らないという事態になってしまったわけですね。

 だから、関西電力は、日本機械学会が定めた2005年版の規格よりも20年も古い1984の規格を持ち出して審査を通したという疑念があるわけです。

 そして規制委員会も「耐震設計に関わる新たな規格及び基準など、並びに新たな知見に常に注視し、審査においてそれらを必要に応じてすみやかに考慮することとする。」と自ら作成した審査ガイドに書いておきながら、古い規格での審査を認めてしまったわけです。

 美浜3号機だけが1984年に定められた古い規格が適用され、評価基準値が緩められているというのは安全性向上の面からも評価できませんが、自ら作成した審査ガイドも守らない規制委員会の審査というのも信頼できません。
 規制委員会も関西電力もより厳しい規格で安全対策を行うべきだと思いますが、自ら作成した審査ガイドも守らない規制委員会の審査、町長はどのように思いますか?

答弁後

 肝心なところでは、関電の言うがままになっている規制委員会では規制の役割を果たせないと思います。
 規制委員会は、原発を規制するのではなく、緩やかでも稼働条件を示してお墨付きを与えているようだから申請で手を挙げたものはすべて合格するような現状になってしまうわけですよ。
 これでは安全性の向上すら望めないばかりか、住民の信頼というのは全く得られないということを強く指摘しておきます。

 次に、原発事故による避難で、避難先で子どもたちがいじめにあっている事例が明らかになっていることについて質問します。

 朝日新聞社と福島大学の今井あきら教授が今年1月〜2月にかけて、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対して共同調査を行った結果、避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあるとの答えが62%もありました。

 原発事故で避難したことによる「いじめ」や「差別」について、「自分や家族が被害に遭った」というのが33人(18%)。
 「周囲で見聞きしたことがある」というのが81人(44%)。
 「お金があるのになんで働くの?と言われ、私には働く権利もないのかと悲しくなった」(35歳女性)。
 「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」(59歳男性)。
 「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」(43歳女性)などの記述がありました。
 避難中の人を対象に、避難していることを避難先で言いたくないと思うことがあるかという問いに、「ある」と回答したのは61人(41%)。
 「賠償金の話になるのではという不安がある」(49歳女性)。
 「子どもがいじめられないか気になってしまう」(31歳女性)など、避難先での「居づらさ」や「引け目」を感じている意見もあります。

 今井教授は「原発事故の責任の所在があいまいで、『避難者は事故の被害者』という認識が社会で共有できていないことがいじめにつながっている」と話しています。
 美浜原発3号機のような老朽原発が事故を起こした場合、危険性が増すことを指摘されておきながら、老朽原発の再稼働を容認したとして「避難者も事故の加害者」として憎悪の対象になり、いじめや差別を受けるのではないか心配しています。

 子どもに対してのいじめは、より深刻だと思います。

 文科省は4月11日、福島第一原発の事故などで福島県から避難した子供へのいじめが、2017年3月までに199件あったとの調査結果を発表しました。

 調査では、「お前らのせいで原発が爆発したんだ」「放射能がつくから近づくな」などと言われた小学生がいたといいます。
 被害を受けた人の中には、保護者にも学校の教員にもこの事実を伝えていなかった子供がいて、文科省は子供がいじめを訴えないこともあるため、すべてのいじめの状況が網羅されているとは限らないとしています。

 横浜市では、原発事故後の2011年8月に福島県から横浜市の小学校に転入した児童が、この6年間、繰り返しいじめ被害に遭い。転校直後から、「〇〇菌」と呼ばれたり、鬼ごっこの鬼ばかりをやらされるなど、教室でのいじめやからかいが始まり、帽子がなくなったり、鉛筆が折られることなどが続きました。

 その都度、保護者が学校に解決を訴えてきましたが、いじめがなくなることはなく、さらにエスカレートして深刻になり、5年生になると、他の児童から「賠償金あるだろ」と言われ、複数回にわたって、地区のゲームセンターなどで10人程度に、1人5万円から10万円、合計で150万円を払わされています。

 市の教育委員会の調査に対して被害児童は「今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまった」と話し、その後、小学校卒業まで不登校になっています。

 いじめを超えて犯罪行為が疑われる状況ですが、訴えを受けていた学校や教育委員会の対応は遅れ、児童と保護者と代理人弁護士が申し入れ書を提出して、ようやく「横浜市いじめ問題専門委員会」を設置したものの、加害者の子どもから直接話を聞くことはせずに「小学校から提出された書類だけで充分である」という甘い調査報告書を作成し、「金銭授受をいじめ認定するのは困難」としていました。

 しかし、社会的な批判が高まると、一転していじめを認め、現在では市長、教育長が生徒に謝罪しています。

 美浜町は町行政として原発を推進しているわけですから、原発事故やいじめから子どもたちを守る責任があります。
 教育機関としても対応や対策を想定し、避難計画の中でも、子どもたちを原発事故やいじめからどのように守るのか明確に位置づけるべきだと思いますが、町の考えを伺います。

答弁後

 現実に原発事故による子どものいじめが起きているわけですから、原発事故が起きた場合の責任の所在を明確にし、町行政として子どもを守ることを明確に位置づけられなければ、原発を容認するべきではないと思います。

 原発事故が起きた場合は、いったい誰が責任をとるのでしょうか?国か、規制委員会か、電力事業者か、立地自治体か、誰が原発事故の責任をとるのでしょうか。

 原発が本当に安全で安心なものであるなら、国や地方自治体が避難や賠償にまで責任を持ち、電力会社に過保護な援助をする必要はありません。
 電力会社が地域住民に対する避難計画、避難先での生活におよぶまで、すべての責任を負うべきです。

 国や地方自治体が支援・援助し、一定の責任まで負わなくてはならないというのは、原発が危険で不安なものだからです。
 国や地方自治体が責任や負担を背負わないと国民理解が進まないような原発はもうやめた方がいいですよ。

 責任の所在が曖昧なことで原発事故避難によるいじめが発生しているのであれば、私は安全安心をふりまく電力事業者がすべての責任をとるべきだと思います。

 町長が同意すれば、美浜に住む住民にも責任が及んでしまうわけですよ。
 せめて30キロ圏内の自治体に同意権を与えて、広範囲の同意を必要とするものにしていかなければ、民主的な合意形成を得たことにはならないし、避難先での理解も進まないと思います。
 広範囲の自治体に同意権を与えて民主的合意を図るべきだと思いませんか?

答弁後

質問と答弁内容がかみ合わないことを指摘し、時間の関係もあるので次に進みました。


 原発の事故は、地震や津波などによる自然災害とは別に、物理的攻撃による外的な要因によっても引き起こされます。

 安倍政権は北朝鮮のミサイルの脅威をあおっていますが、北朝鮮にとっては「日本は極右政権で核武装を企んでいる」と思って防衛の手段としてミサイル実験を繰り返しているかもしれません。
 お互いが軍事力の脅威を煽り続ければ、いずれ軍事的な衝突を招くかもしれません。

 日本は食料自給率が低く、石油資源にも乏しく、北朝鮮は日本に対して占領政策を取れません。いわば海を渡って日本を占領するメリットが何もないから、軍事衝突が起こるとすればミサイル攻撃をするぐらいしかありません。

 それでも先制攻撃となると国際的な制裁を受けるわけですから北朝鮮にとっては、日本が先に攻撃を仕掛けてきたから応戦したという理由が必要になるので、日本の側から過剰な挑発をしたり、先制攻撃を加えない限り、北朝鮮には日本を攻撃する理由がないので、軍事的な衝突は起きないと思います。

 ですが、北朝鮮は何をするかわからないと、不安を抱えている住民が多くいるので伺いますが、原発の安全対策、新規制基準や避難計画はミサイル攻撃に対して想定しているのでしょうか。

答弁後

 結局、想定していないんですよ。

 欧州では飛行機の直撃に耐えられるような安全基準を設定し、原子炉格納容器を守る二重防護壁が義務付けられましたが、日本では一重防護壁のままです。
 また、欧州の原発には核燃料が溶け出すメルトダウンが発生した時に備えて、「コアキャッチャー」という特殊な受け皿を設置するように義務付けられ、溶けた核燃料が直ぐに冷めるような構造にするように求められています。

 日本では、二重防護壁もコアキャッチャーも義務付けられていません。町長の提案理由の中でも、「世界最高水準と言われる新規制基準」と述べていましたが、どこが世界最高水準なのでしょうか?

 政府が国民に対ししてミサイル落下時の行動指針まで示さなければならないほどに事態が切迫しているのであれば、原子炉や使用済み核燃料プールにミサイルが着弾することも当然のこととして想定しなければなりませんが、現時点でテロやミサイル対策が完成している原発は一つもありません。

 もし、原子炉建屋や使用済み核燃料プールをミサイルが直撃すれば大惨事です。その近くに着弾するだけでも、電源の喪失、各種設備の損壊、損傷によってその原発は深刻な危機に陥ります。

 今、ミサイル着弾を想定した事態においてできる対策は、運転中の原発の運転を停止して核燃料を冷温停止し、破滅的事態への進展を食い止めるための対策を講じるしかないと思いますが、政府が日本へのミサイル着弾の恐れがなくなったことを表明するまで、原発は再稼働するべきではないと思います。

 原発が過酷事故を起こした場合、暴走の拡大を阻止することができない「原発のシステム」には、いくら安全対策を施しても安全性は高まりますが「安全」には到達しません。

 ですから、「原発のシステム」には安全基準を設定できないため、安全基準ではなく規制基準という表現を使っているのではないでしょうか?
 世界最高水準と言われる「新たな安全神話」で新規制基準に合格した原発が安全なものだと信じ込むのは危険だと思います。

 九州大の吉岡教授や龍谷大の大島教授などの研究者らでつくる原子力市民委員会が、若狭地域の経済状況などを分析して、「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」という報告書をまとめました。

 原発が立地する敦賀、美浜両市町の経済活動全体に対する原発依存割合は、東京電力福島第一原発事故前の2010年時点で16%程度だったと算出しています。

 原発の依存度の高い企業は一部で、原発がないと地域が成り立たないということはなく、電力会社の事業支出のうち地元企業への発注は大半が保守・検査業務で、全体の16%にすぎないとしています。

 原子力は地元産業との関連が希薄で、宿泊などの波及効果を含めても、経済効果はこの地域全体の経済活動の16%にとどまるとして「局所的な対応をすれば原発廃止による影響は緩和できる」と指摘しています。

大島教授は「原発は未来永劫ずっとあるわけではなく、斜陽の原子力に活路を見いだすリスクを認識した方が良い。立地以外の自治体は地域資源を生かしたまちおこしをしており、原発がゼロになることを見越して地域づくりをしないと立ち行かなくなる」と言っています。

 美浜町は原発と共生すると言いながら、エネルギービジョンを示し原発以外の分野でも産業育成を図ろうという考えがうかがえるますが、商工観光の分野と連携して地域資源を生かしながら町づくりを行っていくような将来展望があるのか伺いたい。

答弁後
 (町長は原発は未来永劫続くものではなく、有限のものだとあたりまえ認識を誇らしげに語りましたが、まあ、産業はすべて有限のものであるというのはその通りですよね)

 私も商工観光以外にも農林水産業など多様性のある連携が必要だと思っている。美浜が持っている可能性を引き出して、原発に頼らなくても生活できる活気ある町になることを期待している。



2、教職員の過労死、過労自殺について

 教職員の過労死、過労自殺について質問しますが、県内の民間企業でもパナソニックの工場や関西電力で過労死や過労自殺が起きています。
 また、過労自殺の労災認定を巡って遺族が国と争っているケースなども起きており、過労自殺とその後の労災認定の難しさも問題になっています。

 そのような状況を見ていますと、福井県というのは過労死や過労自殺の割合が高いのではないか?と思っています。

 民間、公務にかかわらず過労死や過労自殺をなくしていく努力をしていかなければなりませんが、特に教職員の職場は過酷な状況にあるというのを聞いたことがあります。

 学級運営上の悩みがあったり、生徒指導や気がかりな生徒への対応、部活の指導、持ち帰り残業など、ストレスを抱えながら恒常的に長時間労働を強いられるような職場環境にありますが、タイムカードがないため、出勤時間や帰宅時間の記録もないことから過酷な勤務実態を証明できないことも多いと聞きます。
 また、パワハラや職場でのトラブルも労働者を自殺に追い込む原因になります。

 2014年には美浜町出身の中学校教諭が過労自殺するという事件が起きています。過労死や過労自殺による死を防ぐことができなかった家族の思いは計り知れませんが、教職員の過労死、過労自殺について、例えば過去10年間で教職員の過労死、過労自殺が何件発生しているのか県内の状況や町内の状況について伺います。

答弁後

 福井県内の過去10年で9人というのは多いと思いますが、原因は職場での悩みであったり、長時間労働だったりするわけですけど、教職員の過酷な勤務実態を改善しようと一部の自治体では先駆的な取り組みも行われていますが、全国的には過酷な勤務実態は改善されていません。

 子どもを教えている先生が悩みや疲労・ストレスを抱えているようでは、子どもたちに十分な視線を向けることが困難になることも考えられます。
 全国的な制度が整わないからと言って過酷な勤務実態や職場環境を放置することは許されないと思いますが、過労死や過労自殺を未然に防ぐ心のケアや相談など、町として行っている対策や独自性のある取り組みを行っているのか伺います。

答弁後

 長時間労働を是正する労務管理はしっかり行っているということですが、残業を行ったら割増賃金を支払うなど当たり前の労働環境を整備する必要があると思っています。

 一日平均10時間労働ですが、給料月額に4%上乗せしているから残業代を支払わないようになっていますが、昭和41年に行われた教員勤務状況調査いうはるか昔の調査結果が法体系の根拠になっていることが時代にそぐわないと思います。
 部活動は時間外労働に含まないとか「自発的行為」なので対価は払わないというような制度をいち早く改善するよう国に求めてほしいと思います。

 今回、教職員を取り上げましたが、過労死、過労自殺をなくしていくというのは役場も公務全体も、民間も同じなので、自分のことと思って受け止めてほしいと思います。
 以上終わります。

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