美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 大飯原発訴訟 島崎邦彦前規制委員長代理が証言

<<   作成日時 : 2017/04/25 08:54   >>

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 関西電力は、「島崎氏の説明は、科学的に不合理であり、原子力規制委員会も基準地震動を見直す必要はないと結論づけている」というが、人間はすべての現象や法則を解き明かしてはいない。今ある科学的な定説がひっくり返ることなどよくある話で、原告側・島崎氏と関電側の異なる主張を議論し、検証することは科学の発展につながっていくものだと考えている。まさに原発訴訟は、科学的発展のための合理性を有しているといえる。
 関電は、原子力規制委員会の見解について引用しているが、原子力規制委員会は、一定の基準を示したものに適合するか、しないかを審査するのであって、そもそも基準が過小評価されていたり、不備がある場合はその基準を見直さなくてはならない。基準に対しては様々な見地からの批判と検証を行いながら常に厳しく議論し、基準自体を強化していく必要がある。基準の強化が結果的には安全性や住民の信頼を高めることにつながるといえる。
 原告側はこの裁判に勝ち、基準を向上させなければならないが、現在の基準のままで原発事故を防げるのか?住民の安全を担保できるのか?ということからいえば、科学的にも「100%、絶対に安全とはいえない」のである。
 現在の基準のまま何も向上させる必要がないということなら、今後、原発の安全性向上も住民との信頼関係も何ら向上しないように思える。
 関電がいっている「科学的に不合理」とは、実は基準の向上で生じる安全対策費の増加や廃炉により原発の資産価値がなくなる「経営的不都合」ではないだろうか。
 関電の「経営的都合」で広範囲の住民の暮らしが常に危険にさらされている状態にある。この裁判に勝利し、基準を向上させ、原発を廃炉にし、原発依存の政治を変え、住民の安心・安全を追求していくことの方が科学的合理性を有していると思う。

 仮に、飛躍的に科学的な進歩を遂げ、放射性廃棄物の問題を解決し、技術的にも原発が安全といえるようになったとすれば、原発に補助金をつけて人口や財源の少ない地方に押し付けていくようなことはなくなる。
 本当に原発が安全で自然にやさしく、科学的にも経済的にも合理性があるとすれば、電力消費地と供給地を分ける必要はなく、大規模な電力消費地で原発を稼働させることができるはずである。
 その場合も、国が責任の一端を担うのではなく、安全対策から住民の避難計画まで、すべて電力会社が責任を持つべきだと考える。
 国策民営の原発は、原発を支持していない多数の国民の税金が原発に使用されている。科学的にも経済的にも合理性があると主張する電力会社も、国の過保護なまでの原子力政策に保護されての主張であるから、電力会社の主張を認めるに値するときは、国策で守られている状況から抜け出し、自らの経営努力だけで原発を運営できるようになって初めて成立の余地が出てくると考えている。
 電力会社が国策に頼って原発を運用しなければならないのは、「科学的・経済的・経営的にも不合理」だからでしょう。
 原発は未完の技術で危険であるから、あらゆる手段を使って人口の少ない地域に押し付けられてきました。若狭地方の自治体は、原発の稼働から40年以上、原発と共生してきましたが、本当に原発が安全で合理的なものなら、これからは電力消費地に移行していくものです。何といっても電力消費地と供給地を別けている方が不合理なんですよ。ですから若狭地方の自治体は、原発が安全で合理的であればあるほど、原発との共生というものはなくなると考えていいのではないでしょうか。



大飯原発訴訟で元規制委員が証言
04月24日NHKニュース

関西電力・大飯原子力発電所の3号機と4号機について、住民らが運転を再開しないよう求めている2審の裁判で、原子力規制委員会の元委員が証人として出廷し、「原発で起こりうる最大規模の地震の揺れが過小評価されている」と指摘しました。
この裁判は、大飯原発の3号機と4号機について、周辺の住民らが「安全対策が不十分」などと訴えたもので、3年前、1審の福井地方裁判所は、住民側の訴えを認めて運転を再開しないよう命じ、関西電力などが控訴していました。
24日、名古屋高等裁判所金沢支部で開かれた2審の裁判で、原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦元委員が、原告側の証人として出廷しました。
このなかで島崎元委員は、大飯原発で起こりうる最大規模の地震の揺れを示す“基準地震動”について、「現在用いられている“入倉・三宅式”と呼ばれる計算式は地震が起きる前の予測に使う場合、熊本地震の観測記録などを見ると規模が過小評価されてしまう」と指摘しました。
そのうえで「関西電力は断層を詳細に調べて基準地震動を算出していると主張しているが、断層は、海底の深さ3キロから15キロの範囲にあるというが、関西電力は深さ200メートルから300メートルほどの浅い場所を調査したにすぎない」などと述べて、基準地震動を算出するためのデータが不十分だと指摘しました。
一方、関西電力は、「基準地震動は多様な手法による詳細な調査に基づいて保守的に評価していて、過小となることは考えられない。
島崎氏の説明は、科学的に不合理であり、原子力規制委員会も基準地震動を見直す必要はないと結論づけている」とするコメントを発表しました。
基準地震動の評価が妥当だったかどうかは、2審の裁判の大きな争点となっていて、かつて審査に関わった元規制委員の証言が、裁判の行方にどのような影響を与えるかが注目されます。


島崎邦彦氏証言「地震想定に欠陥」 前規制委員長代理、大飯原発控訴審
(2017年4月25日)福井新聞

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟控訴審の証人尋問が24日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。出廷した前原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)は、大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安とする揺れ)が過小評価され、地震想定には欠陥があるとした上で「(再稼働に向けた)必要な審査がまだ行われていない」と指摘した。新規制基準に基づく審査を指揮した元委員が、運転再開に“待った”をかける異例の展開となった。

 脱原発弁護団全国連絡会によると、原発運転差し止め訴訟で、現職・元職を含めて規制委の委員が証人尋問に立つのは初めて。

 島崎氏は、規制委が発足した2012年9月から2年間、委員長代理を務め、大飯原発の基準地震動の審査などを担当した。退任後、基準地震動を算出するのに使った計算式「入倉・三宅式」を検証し、過小評価となる可能性があることが分かったとして昨年6月、住民側が控訴審に陳述書を提出していた。

 証言台に立った島崎氏は、「入倉・三宅式」を用いた関電の基準地震動の評価は「過小評価になっている。実際に起こるよりも小さい揺れを予測することになる」と主張した。

 昨年の熊本地震の観測記録を例に挙げ、地震が起こる前に「入倉・三宅式」で算出した地震の規模(地震モーメント)は、実際よりも過小評価になると指摘。大飯原発の基準地震動策定には「大変な欠陥がある」と批判し、現状では運転再開させるべきではないとの見解を示した。

 弁護団などは閉廷後、金沢市内で会見。「島崎氏の証言で規制委の審査がいかにずさんで不十分なものだったかが明らかになった。裁判の場でしっかりと主張、立証を尽くし、徹底的に追及していく」と訴えた。

 関西電力は「詳細な調査に基づき、震源断層の長さ、幅などを保守的に評価している。基準地震動が過小になるとは考えられない。規制委も島崎氏の意見について何ら根拠がないとし、基準地震動を見直す必要はないと結論付けている」などとするコメントを出した。

 次回の第12回口頭弁論は7月5日午後2時から。第13回は11月20日と決めた。

 大飯3、4号機をめぐっては、一審の福井地裁(樋口英明裁判長)が14年5月、関電の地震対策に「構造的欠陥がある」として運転差し止めを命じ、関電などが控訴した。

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