美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会一般質問、河本猛(2016・12)

<<   作成日時 : 2017/03/27 22:04   >>

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1、美浜原発3号機について
2、地域の魅力発掘やブランド開発について 一般質問しました。

1、美浜原発3号機について

河本 

 日本共産党の河本猛です。

 美浜原発3号機について、原子力規制委員会は11月16日、美浜原発3号機の運転延長を認可しましたが、町内外で老朽原発の再稼働に対する不安の声が出ています。
 原発は運転期間が長くなると老朽化に加え、設計や技術が古いなどの問題があり、より危険性が高まるとされています。
 また、美浜3号機は、2004年に2次系配管が老朽化により破損し、11人が死傷する事故を起こしており、老朽原発の酷使に疑問の声が上がっています。
 美浜3号機の運転延長が認可されたことについて、町長は「期限内に審査が完了し、原子力規制委員会と関西電力に敬意を表します」と歓迎したということですが、老朽原発の再稼働が進んでいることに対して不安はないのですか。


町長

 このたびの美浜3号機の再稼働に向けましての一連の国の認可、大きく3つあったわけでございますが、最終的には稼働の期間を延ばす運転期間延長認可がおりまして、延長が許可としてはおりたわけでございます。
 私は従来からいろいろ福島事故以後、町民の御意見もお聞きし、議会の御意見もお聞きし、監視委員会でもお聞きしておりました。
 また、国の規制委員会等の動きもお聞きしておったわけでございますが、その中で40年を超えるまでに審査を全部しなければならないということがあったわけでございますが、一時はその期限内の作業が難しいんじゃないかという規制委員長のコメント等もございました。
 そういうコメントがある前に規制庁の人員の増員、あるいは組織の拡充等を常に多くの場所で訴えてまいりまして、そういうものが相当努力をして、十分とは言えないとは思いますけれども、規制委員会のほうでもとられたということでございます。
 また、関西電力の本部、3つの発電所がありますので、いろいろな作業を行っておられるというふうに思っておりますが、3.11以後、土曜、日曜問わず夜中まで電球がついておりましたので、恐らくいろいろな作業をやっておられるんだろうという推測をいたしておりました。そういう一連の動きを考えまして、敬意を表するというような発言をさせていただいたわけでございます。
 その結果、期限内にできたということでございますので、一連の御努力に対して、やっぱり敬意を表するという言葉を使わせていただいたわけでございます。


河本

 新聞社が、40年を超える運転への考えを尋ねるアンケートを行ったところ、町長は不安はない、老朽化対策をすれば運転してもよいと答えたと言います。原子力規制委員会が認可した原発は安全だという認識なんでしょうか。
 耐震対策や高経年化対策の工事も終わってないうちから、どう考えたら不安はない、老朽化対策をすれば運転してもよいという認識が出てくるのか。


町長

 私はこの原子力政策は国の政策に協力しながら進めておるということでございます。一方で、そういう国の組織、安全に関しましては規制委員会を中心に国がまず判断をされておるわけでございますけれども、我々はそれを丸々、説明はお聞きしますが、そのままわかりましたということにはならないのかなというふうに思っております。
 監視委員会もしっかり説明をお聞きいただき、地元住民としてどう考えられるのか、あるいは県もしっかり動いておられますので、技術的な専門屋もおられます。委員会もつくっておられます。そういう委員会の御意見もお聞きし、そして現場の立ち入りも場合によっては、私も出まして、職員は常に県と同行しながら、確認をさせていただくと、そういう一連の行動をもって安全と上のほうからずっと言われたのを確認しながら、安全という確信が我々も持てれば、議会と最終的に相談をさせていただいて、再稼働という方向に持っていくというのは一連の流れであろうというふうに思っております。
 一方で、今議員不安でないかというお話を申されました。この不安というのは、やはりいろんな状況によって不安が生じてくるということかなというふうに思っておりまして、最大限、努力をされて、問題があればそれを修正していくと。
 また、今後もいろんなよそでの事故があれば、バックフィット、それをまた日本の原子力の安全のために生かしていくという一連の作業が行われていくものと思っております。
 今の再稼働に向けましての日本の規制委員会の基準、それから、後継年度に対しますいろんな作業、それから後継年度のために取りかえ、あるいは確認をされた作業、いろいろ一連お聞きしておりまして、そういうものは再稼働に向けての不安を取り除く作業であったというふうに思っております。
 そういうものを十分説明をさせていただいて、我々は聞いておるわけでございますし、議会も聞いていただいておるわけでございますが、町民にしっかり説明をさせていただいて、こういう安全対策をとっておりますということを説明することによって、不安というのは取り除かれていくものではなかろうかなというふうに思っておりまして、もちろん国、あるいは事業者にもそういう説明を求めております。
 これは町内は我々が努力して、また事業者も当然やっていただくわけでございますが、町外の皆さん方の不安のほうが説明不足によって起きておる部分が大きいのかなというふうに思っておりまして、そういうことをお願いしておるわけでございます。


河本

 最近、原発では、汚染水漏れとか作業員が汚染水を浴びるというトラブルが起きていますよね。最近、水漏れは当たり前のように発生しておりまして、環境や人体に影響のないレベルであれば大して問題も大きくならないようになっているんですけれども、余りにもトラブルが多いために、事業者も住民も危機意識が低下しているのではないかと思うんです。こういう最近の原発のトラブルが頻発していることに対して、町長はどう思われますか。


町長

 トラブルもその内容、いろいろなものがあるんかなというふうに思っております。ただ、致命的なといいましょうか、環境に放射能が放出されるということが最大の問題でございまして、また原子炉を安全に稼働していくための主要な部分が故障があったということになりますと、これは非常に不安をあおると、かき立てるということになるわけでございます。
 今、お聞きしておりますと、あっていいという思いは全くございませんけれども、何十万、何百万の部材を扱っております。軽微な故障、あるいはトラブル等が生じておると、これもないほうがいいわけでございますが、そこら辺、外に出さないということをしっかりやっていただくと同時に、軽微なトラブルも即公表していただくと。隠すことなく、しっかり説明していただくということによって、ああ、この程度の事故やったんかということが皆さんに知れるようにやっていくことが体制としての皆さん方に安心を売る条件ではないかなというふうに考えております。


河本

 大規模な事故が起こらないうちにやめてほしい。
 立地自治体の認識に比べまして周辺自治体、滋賀県や京都、大阪、岐阜、愛知などの府県では、老朽原発美浜3号機に対する不安が増しているわけです。
 京都市左京区の環境団体グリーン・アクションなど、脱原発を求める23団体は、関西電力美浜原発3号機など、福井県の老朽原発3基の廃炉を求める署名を呼びかけまして、11月15日に約2万6,000人分を滋賀県の三日月知事に提出しています。
 なぜ、署名の提出が原発立地の自治体ではなく、滋賀県の三日月知事なのか。直接、美浜町の山口町長に提出されてもよかったんじゃないかと、私は思っているんですけれども、三日月知事は、「法律で規定する運転期間40年を超えて使おうとすることに大きな疑問を持つ」、「国は原発依存度を低減させていくと言っているが、一方でこういう形で認可をすることに違和感を感じている。国民には古い原発を使い続けることに根強い不安があって、こうした原発に頼るエネルギー政策でいいのか、その答えは明白だ」と述べています。
 新聞のアンケートにも三日月知事は、原則どおり廃炉にするを選んでいることから、仮に2020年以降、原発立地自治体が美浜原発3号機の再稼働に同意をしたとしても、原発事故の影響を受ける周辺自治体の知事として、最後まで原発廃炉を貫いてくれるであろうと期待してのことから、三日月知事に署名を提出していると思います。
 関西圏の団体は、美浜原発は琵琶湖に最も近くて、重大事故が起きれば関西圏1,400万人の水源を失うことになるということを警告しています。
 また、岐阜や愛知は美浜原発の風下に当たり、風船を飛ばした放射能拡散調査でも、伊吹山を越えて吹きおろしてくる風に乗って原発事故の影響を受けることから、住民が抱えている問題は深刻です。
 岐阜県の揖斐郡揖斐川町では、11月27日に美浜原発の事故を想定した原子力防災訓練が行われています。
 再稼働の判断というのは、町内だけでなく、関西圏、中京圏などの広範囲の自治体住民への影響や不安を抱えている住民の思いも考えて判断していかなければならない重要な決断になるわけです。
 周辺自治体や滋賀、京都、大阪、岐阜、愛知などの広範囲の住民の理解について、町長はどのように理解を求めていくつもりなんでしょうか、考えを伺います。


町長

 私の考え方は、原子力発電所、これはエネルギーを起こすだけでなくて、地球規模の環境に非常によい影響をもたらす施設であるというふうに考えております。
 まず、基本的にはそういうことを理解をいただけないと、福島の事故だけを見て、議論をされますと、やはり今の議論になってくるのではないかなというふうに思っております。
 今、議員おっしゃった知事さんの近隣の事業者の方も、原子力が全部とまったために、4割電気料金が値上がりしたと、中小企業、特に電気料金を多く使われる事業は、生死にかかわるということで、事故直後しばらく、早く再稼働も持っていってほしいというような要望もあったのも現実でございます。
 先般、ある大学の先生が、コンビニは非常にたくさん冷凍、あるいは電気使われます。調べたら電気代の値上げだけで50億かかっておるようです。約8,000人の人がそこで働いておると。そうしますと、1年間に62万5,000円、1人当たり電気代が高くなっておると。その分をやはり賃下げしなければならないと。これ日本全体に起きている現象でして、一時世界トップの所得が、今30万とか40万とか、そういう割に下がっております。四百七、八十万あった所得が400万ちょっとになっておると。それがやっぱりそういうものに影響するところも大きいというふうに聞いております。
 したがいまして、消費地も若い人、今働き盛りでお金の要る人が原子力に非常に理解を示しておる率が高いという報道もされております。高齢者の人の原子力に対する反対が高いというふうなことも聞いておりますけれども、やはり高齢者も理解をしていただくための行動が必要ではないかなというふうに思っております。
 私はまず、どういう行動をという話でございましたので、そういう背景のことをお話しさせていただくために、町内はもう事故後、いろいろ話をさせていただきました。4市町で関西大学に赴きまして、シンポジウムもさせていただきました。
 経済団体とのお話もさせていただいて、立地はこう思いますということで、理解を求めさせていただきました。今、立地協の会長もさせていただいておりますので、国・県にも要望いたしておりますけれども、もんじゅも含めて核燃料サイクルが回っていかないと、原子力の国が示していました一端が崩れますので、そういうことも含めまして、今後できる限りの消費地の皆さん方に対する行動も起こせればなというふうに考えております。
 そういうお話をしておりますと、幸いなことにマスコミの皆さん方が取材に来ていただきますので、この私の意見は、終始一貫変わることなく立地の町の首長として述べていきたいなと。そして、消費地の皆さん方の理解を少しでも得ていきたいなというふうに考えております。


河本

 原発が地球環境によい施設であるというのは、かなり驚きました。
 チェルノブイリや福島原発事故が人類を脅かす環境汚染を引き起こした。その原因は原発にあるということをもう忘れているんじゃないか
と思います。
 また、電気料金の値上がりについても、不要な老朽原発の対策工事費などがかさみ、電気料金に加算されているということもありますし、福島原発事故の賠償金だとか、廃炉の費用なんかも電気料金に加算されて、徴収されているので、そういう住民負担も原発を廃炉にすべきだという住民の主張につながるわけです。
 結局、国や県にも原発の責任は生じるわけですけれども、原発の再稼働をもし決断した場合、首長を選んだのは立地市町の住民ですから、町長にも住民にも大きな責任が生じてきます。
 原発の安全対策や高経年化対策の工事も完了せず、審査もできないうちから、20年の運転延長が認められ、福島第一原発事故の教訓から法制化された原則40年の法規制も原子力規制委員会によって完全に形骸化されました。
 活断層が複数存在する美浜原発3号機は、当初から耐震性に余裕がなく、基準地震動も750ガルから993ガルに引き上げられ、非常に高い基準地震動が設定されるほど危険きわまりない場所に立地しています。
 このような危険な場所に立地する老朽原発の運転延長を認めるなど原子力規制委員会ではなく、原発の再稼働を推し進める原子力推進委員会と言わざるを得ない状態です。
 何が世界一の安全基準だと、住民は憤りを感じています。

 美浜原発3号機の再稼働は2020年3月以降になると言われているように、今回は、かろうじて老朽原発の期限切れ廃炉は免れたという状態ですけれども、老朽原発を再稼働するには、耐震対策工事や高経年化対策工事が完了してからの審査と、町長の同意が必要になってきます。
 今後、2020年以降、町長はどのような方法で原発の安全性を確認し、結論を出すつもりなのか、考えを伺います。


町長

 今の結論をどうやって出していくんかということを、先ほど若干申し上げました。その前に、私は福島の事故、チェルノブイリの事故、非常に大きいと思っています。ただ、アメリカの学者の言葉を私は非常に重きを置いておりまして、先ほど地球規模の環境というお話をさせていただきました。
 この福島の事故、チェルノブイリの事故、これは非常に大きい事故でございますが、地球規模の問題にもまたなっておりません。

 しかし、だからいいというわけではありませんが、その現実を説明させてもらいますと、アフリカなんかは10キロ圏内の木は全部切ってしまってたき火に使うと。日本では山で木を切って、木質バイオマス、これはバイオマスとして、また再生してくるからバイオマスになるわけですが、アフリカはバイオマスになっていないわけですね。切った木がもう生えてこない。そうしますと、CO2を燃やした木の分だけ地球に放出しただけになっておるわけでございます。
 北朝鮮なんかも燃料に山を切って、もう山が地肌が出て、非常に災害が起きたと。だから、木の再生がなくては、木を燃料にするところはバイオマスと再生ということにはなっていないということでございます。
 私は、そういうことから地球規模と申しておりまして、環境を守っていかないと、弱いところが毎年大規模な災害に遭っておるわけでございます。
 今、議員がおっしゃったどういう順序で確認していくんかということでございますが、まずは原子力規制委員会がその安全性について確認がなされた発電所というのが、これは今の体制上大事になるというふうに思っております。
 さらには、新規制基準への適合、工事計画認可、さらには運転期間延長認可と、今受けたに過ぎませんで、今その炉が安全かというと、工事やっていないわけでございますから、安全ではありません。そういうものを全てやっていく中でチェックして、不具合があれば、しっかり直して安全ということが初めて言えるんかなというふうに思っております。
 その上で、工事をやって、これも規制委員会が使用前、使用中もやられると思いますが、検査をしっかりやっていただいて、初めて安全ですよと言っていただけるというふうに思っております。
 町としても、今後事業者が実施いたします安全対策、それから発電所で行われる各種訓練、これも必要になってきます。
 さまざまな安全確保活動について、これまで同様県とも連携しながら、確認をしていくことが必要であると考えております。
 なお、再稼働については、町民の理解が最も必要になってくると、こう思っております。
 私はこれまでも原子力行政の推進に当たっては、ハートフル対話なんかで、いろいろ直接住民の御意見もお聞きをしてきました。また、監視委員会、それから毎年開催されます関西電力株式会社との懇談会、これは地元の区長、各種団体長が出ております。そういうさまざまな町民の皆様の御意見をお聞きして、最終的には議会の皆さん方と相談申し上げて、態度を決定したいというふうに考えておるわけでございます。
 今後、3年か4年かかるわけでございますが、その間にいろんなそういう個々の節目節目でいろんな対策をとっていって、最終的な判断にもっていきたいというふうに考えております。


河本

 町長が最終的な判断にもっていきたいということですけれども、2020年までに1回、町長選挙がありますよね。当然、原発の廃炉か、再稼働かを争点にした選挙戦になろうかと思いますけれども、町長はこれまでの自分の主張に責任を持って再稼働前に選挙戦に出られるということなんでしょうか。


町長

 私は今、全く自分の任期等、そういうことを連動して考えておるわけではございません。節目節目と言いましたのは、今の任期内で当然いろいろな節目が来ると思いますので、その中で一生懸命やらせていただくというふうに考えております。その先のことは全く考えておりません。


河本

 全く考えていない、出処進退は考えていないということなんですけど、2020年以降が判断になるということなので、またどう考えられるかはわかりませんけれども、今後どうなっていくのか、しっかり見ていきたいと思います。

 今回、原子力規制委員会によって実質60年の運転の認可が行われたわけですけれども、国内において60年運転の実績・経験はありません。原則40年を超えて老朽原発を稼働させるとなると、まさに全てが実験の期間に突入すると言えます。
 11月22日の全員協議会で、原子力規制庁に対して、「海外で原発の60年運転を認めている国はあるのか」と質問したところ、海外で47年稼働した例があると答えていました。
 海外では10年ごとに施設の運転者による定期的な施設の安全性を確認する点検義務を課した上で、40年を超えて稼働している原発が幾つかあるようですが、福島原発事故を受けて現在精査中とか、検討中の国がほとんどです。
 アメリカでは80年運転について検討されているようですが、そんなアメリカでも事故を起こしたときの推定避難時間を調べた結果、原発より、島の先端にいる人の命が守れないために一度も使われることなく廃炉になった原発があったり、シェールガス革命の影響で原発の発電のコストの高さが際立つようになってきたことによって、これは合理的なアメリカらしくコスト面で原発の廃炉が加速している状態です。
 また、アメリカの原子力発電事業に進出していたフランス電力公社が、原発の採算が合わなくなっていることを理由にアメリカ市場からの撤退を決めています。
 ドイツや台湾は全原発の廃炉を決定しています。
 美浜町は台湾の石門区と姉妹都市ですが、台湾は2025年までに「原発ゼロ」にすることを決めています。
 イタリアも国民投票で国民の9割が原発の再開に反対して、原発の再開計画を否決しています。世界情勢は政治的にも原発廃炉の方向で、原発の比率は低下し続けています。
 日本の原発も極めて政治的で、今、原発推進を推し進めている安倍政権が倒れれば、原発廃炉を願う国民世論に押されて、原発の先行きは不透明になる。廃炉の方向に向かうと思っています。
 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などに係る費用は総額20兆円以上ということを政府が発表しまして、従来の政府想定のほぼ2倍に膨れ上がっております。事故の収束も見通しは立たず、賠償や廃炉費用はさらに膨らみそうな状況です。
 政府は、廃炉費用の負担を電力自由化で新規参入した事業者の電気料金に上乗せする方針で、賠償費や除染費も結局は電気料金に上乗せする形で国民負担に転嫁しようとしています。
 福島原発事故は収束しておらず、膨大な廃炉費用が必要となる中、熊本地震では、原発震災が起きた場合、避難手段やルートの確保は難しく、被ばく防護の手段と考えられた屋内退避そのものが新たなリスクとなることも判明しました。
 福島原発事故の解明もいまだ終わっておらず、福島の反省、教訓も生かされることなく、新たなリスクも生まれている状態で40年を超える実質60年の運転、原発再稼働なんて国民世論が許さないと思うんです。
 町長、今のような現状で、原発再稼働、やっぱり判断できないと思いませんか。(やめるべきだ!廃炉にすべきだ!というべきでした)


町長

 これは先ほど申しましたように、私1人の判断でやるとは申しておりませんで、一連の動きをしっかり捕らまえて、町民、議会の意見をお聞きして、私なりの結論を出したいというふうに申しておりますので、そこら辺は御理解をいただいておきたいなというふうに思います。


河本

 慎重な判断をお願いします。(原発廃炉を決断するべきだ!というべきところですね。)

 続きまして、原子力事業者への課税について質問します。
 きのうも核燃料税について質問が出されていましたが、県は、核燃料税など原子力事業者に対して法定外普通税というものを課しています。
 今回、県は原子炉の熱出力に応じて課税している出力割を廃炉原発にも税率を半分にして適用した廃炉原発に対する課税と、原発内にたまる使用済み核燃料に課税して、県外搬出を促す新たな税制として搬出促進税を決めています。
 この新たな税制も「法定外普通税」なんでしょうか。


町長

 これは県が初めて搬出で導入したわけでございます。それは今、原子力にまつわるいろんな安全対策を含めて、必要な事業を行っていくことが県にも求められておりますし、我々立地にも求められております。
 したがって、必要な財源を一般県民の財源を使うことなく、原子力に求めていこうという県のお考えであろうというふうに考えておりまして、私は妥当な方向じゃないかなというふうに思っております。
 それに加えまして、立地の地域はいろんな面で原子力がとまっておりますので、産業含めて、雇用の問題も含めて、停滞をいたしております。そういうものの支援もしっかり行っていただく必要があると私も考えておりますので、そこら辺を勘案して、財源を決められたというふうに考えておりまして、大きな面から見ますと妥当な方向であるというふうに考えております。


河本

 核燃料税は法定外普通税ということはわかっているんですけど、出力割とか搬出促進割というのが法定外普通税に当たるのかどうかということに答えてもらえませんか。


税務課長

 この仕組みにつきまして、総務省総務大臣と協議した結果ということでは、法定外普通税という形での条例案を県のほうで立てられたということでございます。


河本

 県が原発事業者から徴収する形の核燃料税ですけれども、県と原発の立地・周辺の県内8市町が、配分割合を県が6割、市町が4割にすることが決められています。
 危険な原発が立地しているのは嶺南の市町なんですね。原発のない嶺北が所在地の福井県が6割の税金持っていって、原発の立地と周辺の8市町が4割分をさらに分配するということを考えたら、おかしいと思いませんか。
 私だったら、県2割でも十分じゃないかと県に言ってやりますけど。
 県庁所在地ばかりがこういう税制で発展して、原発が立地する嶺南地方がいつまでたっても閉塞感が抜けない、人口減少が進んで過疎化していくというような状況に置かれているというのは、この不公平な税制の配分にあると思います。
 町長は、県6割、市町4割という配分、この配分が不公平だと思いませんか。


町長

 この核燃料での配分、今回で9期目になるわけでございますが、いろいろ今までも議論をしてまいりました。
やはり立地としては多いに越したことはないというのは、これは議員仰せのとおりでございます。
 ただ、ほかの国内の立地の県を調べてみますと、福井県の立地に分配する4割というのは一番高い率になっております。
 それから、その6割も今我々がやっておりますのは、嶺南にもその6割の配分をしっかり振興にやってほしいという話もいたしておりまして、そういうことからその6割、4割というのは、制度ができてからずっと守られているということでございます。その使い方の内容をより立地に使いやすいように、あるいは嶺南に6割を配分してもらうというようなことも含めて、今、交渉等を行っております。


河本

 この県が導入している法定外普通税なんですけれども、工夫すれば市町村レベルでも導入が可能なんじゃないでしょうか。法定外普通税を導入できるのか、できないのか、答弁求めます。


町長

 以前、使用済みの燃料に関しまして相当研究したこともございます。導入しておる市、薩摩川内、柏崎、2つございます。そういうものを導入される同時期に検討いたしましたけれども、やはり県内1本で県にお願いしていこうということで、最終的に今日に至っております。
 導入できないことはないというふうには思っておりますが、国への折衝、それから4市町がございますので、それぞれの足並みというのをやはりそろえていく必要もありましょうし、最終的には今回も4市町で使用済みの燃料の問題が促進税として新たに設置されましたけれども、ここでやっておるんでは、期限内に間に合わないというようなこともございますし、足並みをそろえていこうということで、同意したわけでございます。


河本

 老朽化により原発の危険性が増す一方で、国からの補助金も減少して、町税に占める固定資産税も減少しています。
 車でも13年過ぎれば、増税されるので、老朽化して危険性が増した原発施設への課税額が減少していくのはおかしいと思います。
 老朽化した原発に対しては課税額を増やしていくべきだし、県が導入した核燃料税や廃炉原発に対する課税、使用済み核燃料に対する課税は、立地自治体が直接法定外普通税を導入して事業者に課税していくべきです。
 県に吸い上げられるような税制度では、町財政が豊かになることはなく、住民に対する行政サービスも向上するわけありません。
 住民にとっては、老朽化した危険な原発を県の財源のために押しつけられたに過ぎないじゃないですか。
 危険な原発を誘致しながら潤っているのは県庁所在地ばかり、嶺南は原発にしがみついても豊かにならないというのは、県が市町に財源を移譲しないからだと考えています。
 老朽化して、危険性が増す原発施設には町として直接課税するべきです。県に財源移譲するよう求めていくべきだと思いますが、どう考えますか。


町長

 今、固定資産税に関して質問が主でございますが、固定資産税は固定資産税で税法があるわけでございます。
 その税法の中で、どう原子力も税率をやっていくかということで、これはやはり年限とともに償却をしてまいります。しかし、原子力は安全のために今までの町の状況を見ていますと、大規模な改修を行います。今回も大規模な改修、3号機だけで考えますと行います。
 したがって、下がり、また上がりと、その改修したときには評価がどんと上がりますので、例えば蒸気発生機取りかえたときは、相当上がったと。今回もいろんな対策で価値が上がりますから、これはもうその固定資産税法の中で、しっかり大規模償却資産ということで、国が評価をして税金は入ってくるという仕組みになっております。
 一方で、今高経年化にして、全く地元にそういう財政的な恩恵がないんかということになりますと、これは議員も御承知のとおりそうではございませんで、交付金として交付されてきております。
 今回、廃炉になった部分は通常の大規模資産はもう廃止しましたと、原子力以外のですね。そうしますと、もう税金はもうかかりませんけれども、徐々に率を落としながら、交付金を国の電源立地地域対策交付金という名称で設けられました。
 また、3号機の交付金でございますけれども、後継年度による加算というのがございまして、15年、30年、40年の3段階で経過年ごとに段階的に出力は関係なく1炉、1億円ずつ上がっていくという交付金制度になっております。
 これは美浜町が先駆的に議会とともに国に要望しながら、制度が変わりましたけれども、最終的に今の制度になっておるというふうに理解しておりまして、これは議会の皆さん方ともお互いに話をしながら、国にはもし改善点があれば、今後初めて40年を超えますので、その年限に応じた加算、こういうものも含めて要望していく必要があるというふうに考えております。


河本

 この表なんですけどね、これは原子力発電所に関する固定資産税の税収入と、電源立地促進対策交付金を単純化したモデルケースなんですけれども、右肩下がりなんですよね。
 最初は建設費が4,000億円に対して、1年目は37億ぐらいの税収があるわけですけれども、約5年で半分ぐらいになりますし、15年以上たつと、10分の1ぐらいになってきます。
 先ほど言いました法定外普通税などを利用して、老朽化したものに対しては、増税していくというような町独自の仕組みをつくっていくことも非常に重要だと思います。
 一度は検討されたとおっしゃいましたけれども、これからもそういう検討は続けていくべきだと思います。


2、地域の魅力発掘やブランド開発について

河本

 続いて、地域の魅力発掘やブランド開発について質問します。
 記事を読まれたかもしれませんけれども、美浜町は「中二病でも恋がしたい!」というアニメの聖地だと8月26日に福井新聞でも取り上げられていました。
 インターネットで検索いたしますと、アニメの映像の部分と類似した場所が出てきます。美浜町の観光PRなどにも活用できないかと思っており、町のキャラクターとコラボさせたり、美浜町でしか手に入らない限定商品の開発などもできると思います。サブカルチャーを生かした観光PRというものが可能だとも思います。
 アニメの映像の部分と類似した場所は観光資源になり、これを今後、有効活用できるんじゃないかと思うんですが、観光資源として活かすという考えはありますか。


商工観光課長

 この御質問に関しては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、この「中二病でも恋がしたい!」というアニメでございますが、京都アニメーションによってテレビアニメ化されて、2012年の10月から12月の期間と、2014年の1月から3月の期間に放映をされたものでございます。
 放送後、議員のおっしゃったとおり、アニメファンの若者が美浜の舞台となった美浜東駅や北田のバス停、坂尻、竹波海水浴場、佐田地区、久々子地区、松原地区など、追体験をし始めたというところでございます。特に、東美浜駅に多く訪れていただいているということを聞いております。
 そういったこともありまして、町としても観光マップにアニメの聖地としての掲載や活用もできないかというようなことで、正式に制作会社のほうに電話で問い合わせをいたしました。
 そこでは、やはりこれはアニメの背景であって、そこを美浜という名前で限定していただくことはちょっとやめてほしいということでございまして、了承が得られませんでした。
 そういったこともあって、観光と連携させることを断念したところでございます。
 しかしながら、現在もこういったテレビのアニメ番組は繰り返し放映されていることもございますし、今も駅等にも訪れていただいている方もいらっしゃるということは聞いております。
 そういうこともありますので、今後も粘り強く活用について、また制作会社と交渉できればというふうに考えております。
 今後も積極的な情報収集をしながら、議員のおっしゃっておりますサブカルチャー、そういったものを生かした観光PRができるよう、活用できるものを発掘していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


河本

 ただPRを意識し過ぎて、景観を変えてしまっては意味がないわけでありまして、アニメの画像と類似した景観にこそ価値があるので、景観の維持と目的はアニメの聖地巡礼なので、場所をきれいに保つ必要もあるかと思っています。
 国内や海外のアニメのファンの活力(人的エネルギー)と可能性というのは未知数でありまして、私たちには理解が難しい面もあるというのが事実ですけれども、彼らの心を掴んだ場合の宣伝力とか影響力というのは相当大きいものがあると思っています。
 アニメの聖地を観光に活用する場合、国内外から聖地巡礼に来る人たちがいるわけですから、何より大切なのは、住民、地域の理解だと思っております。
 聖地巡礼者というと、「何を言うとるんや」というふうに思われる方もおりますけどね。聖地巡礼者の人的エネルギーを引き出し、住民や地域理解も深めるようなイベントを検討されてはいかがかと思っています。
 最近、台湾でもコスプレが人気だそうで、少し変わった面からというか、他の市町にないような視点のインバウンドに活用できるんじゃないかとも思っています。
 例えば、サマーフェスタのようなイベントで、アニメというサブカルチャーを通じて若者が集えるような場所をつくることができないかとも考えているわけですけれども、1つの可能性としてぜひ検討いただきたい。

 続きまして、発酵熟成ブランド推進事業について質問します。
 町は、東京・日本橋にある美浜町の御当地居酒屋を運営するファンファンクションと連携して、塩ブリや熟成魚のブランド化に向けて取り組みを進め、塩ブリや熟成魚の量産化に向けた水産物加工施設の建設を補助して、発酵熟成ブランドの推進業務委託料などで3,704万円を9月定例会で追加補正しています。
 この水産加工施設は、ファンファンクションが運営していくものだと思っているんですが、水産業の6次産業化として生産・食品加工・流通販売を行う施設になっていくんでしょうか。


みはまブランド開拓課長

 発酵熟成ブランド推進事業につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
 本事業につきましては、現在、コンサルタント会社とブランド化戦略について、業務委託契約を締結しまして、美浜町での現地調査、都市圏での認知度、需要調査を実施し、問題点の抽出、課題整理を行った上で、ブランド化戦略推進計画を立てていくよう進めているところであります。
 また、塩ブリ、熟成魚の商品化につきましては、ふくい食ブランド推進株式会社が新たに設立をされまして、12月14日の地鎮祭、熟成加工場建設着工に向けた準備が進められていると聞いております。
 そこで、町内においては、熟成加工場が完成します来年の3月、または4月をめどに旅館、民宿、飲食店を対象に熟成魚と塩ブリの試食会及び調理法等の講習会を開催し、町内でも食べていただけるよう準備を進め、広報等を行っていきたいと考えております。
 なお、塩ブリ等のお土産品等への商品化や、将来展望の詳細につきましては、この加工場の建設による生産量との見合いを確認しながら、地元の食材等を使う中で6次産業を進め、地域の活性化が図られるよう、また需要調査等を踏まえて、本年度ブランド化戦略の中でアクションプランを立てて、展開していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


河本

 大事なのは、町内のブランドとして、町内全体に周知されることであります。
 町内の商品を提供してくれる場所や事業者を発掘するのが大事な仕事だと思っています。この塩ブリは、日向に伝わる伝統食なので、この水産加工施設というのは日向にできるんでしょうか。


みはまブランド開拓課長

 美浜町の日向のちょうど漁協の西側に建設予定地を準備しておりますので、そこで建設される予定です。


議長

河本議員に申し上げます。発言時間の制限を超えておりますので、簡潔にお願いいたします。


河本

 日向ということなんですけれども、山東地区のほうでも、しっかりこの塩ブリのブランドを提供していただけるような環境をつくっていただいて、町全体のブランドにしていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。

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