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zoom RSS 台湾「原発ゼロ」閣議決定 2025年までに 再生可能エネ発展へ法案(しんぶん赤旗)

<<   作成日時 : 2016/10/25 19:21   >>

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 【北京=小林拓也】台湾・民進党の蔡英文(さいえいぶん)政権が、2025年までに現在稼働中の3基の原子力発電所をすべて停止することを決めました。20日に閣議決定した電気事業法改正案に盛り込みました。改正案は近く立法会で審議入りする見込みです。

 台湾では、11年の東京電力福島第1原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、建設中だった第4原発は14年4月下旬、建設が停止しました。

 こうした運動の高まりを受け、蔡氏が主席を務める民進党は今年1月の台湾総統選挙で、25年までの脱原発社会実現を主張。5月の総統就任後も蔡氏は「原発ゼロは民進党の一貫した主張だ」と述べていました。

 稼働中の3原発は25年までに40年の稼働期間満了となります。改正案は「原発設備は稼働年限で停止すると明確に定める」と明記。稼働期間延長を否定し、25年までの「原発ゼロ」実現を明確化しました。

 閣議決定された改正案は、電力を自由化し、民間参入によって再生可能エネルギーの発展を促すことが柱。台湾政府は、太陽光と風力など再生可能エネルギーの割合を現在の4%から25年までに20%に増やすことを目指しています。


台湾が原発全廃へ 福島第一原発事故受け、25年までに停止(10月22日・朝日新聞)

 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

 改正案は20日に閣議決定され、6〜9年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一〜第三原発で計3基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。



台湾 原発ゼロへデモ…福島から5年 次期総統も訴え(毎日新聞2016年3月12日23時03分)

 【台北・鈴木玲子】東京電力福島第1原発事故から5年に合わせ台北市などで12日、反原発デモが行われた。福島原発事故を機に台湾の環境保護団体などが毎年3月に実施している。デモ隊は総統府前で集会後、デモ行進し、台湾電力の稼働中の原発の速やかな廃炉や建設が凍結された第4原発の廃止など、原発の全面廃止を訴えた。

 5月に新政権を発足させる民進党の蔡英文次期総統は2025年に原発の完全廃止の方針を掲げる。蔡氏は同日、フェイスブックで「再生可能エネルギーの発展を奨励し、一歩ずつ原発ゼロに向かって努力していこう。最も困難な問題は使用済み核燃料の処理。次の世代に対する我々の世代の最大の債務だ。党派を隔てず、共に直面する時にある」と呼びかけた。

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台湾「原発ゼロ」閣議決定 2025年までに 再生可能エネ発展へ法案(しんぶん赤旗) 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
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