美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町総務文教委員会(2015・6)の要旨

<<   作成日時 : 2015/09/25 15:33   >>

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(1)議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の制定)


質疑: 個人町民税における寄付金の控除額、ふるさと納税の上限額が拡大されるが、家族構成によって上限が変わるのか。

回答: 税の控除額は、年収、家族構成、寄付額などによって変わり、個人町民税の所得割の計算上、扶養の家族構成によってそれぞれに違ってくるが、個人住民税のおおむね2割までの寄付金が税額から控除されることになる。

質疑: ふるさと納税の寄付金控除の手続きを簡素化するワンストップ特例制度は、給与所得者だけが対象で、従来から確定申告を行っている者については対象外になるのか。

回答: 従来はすべて確定申告する必要があったが、会社などの給与所得者で年末調整によって申告している方についてはワンストップ特例制度が行えるようになる。しかし、医療費控除などを受けようとする場合は、所得税の申告が必要となるので、ワンストップ特例制度の対象から外れる事になり、従来通りの確定申告が必要となる。

質疑: 寄付金を支払う際は、現金で払う事が出来るのか、納付書に限られるのか。

回答: 今度、一括代行サービスを始めるので、現金でも口座振替でも納めることが可能になる。

質疑: ふるさと納税の個人所得割の控除上限額の詳細を伺う。

回答: 標準的に見た場合、例えば、扶養がゼロの独身のサラリーマンで、年収が300万円の方は控除の上限額が3万1000円、年収500万円では上限額6万7000円、700万円では上限額11万8000円、1000万円では上限額18万8000円の目安となり、その他、扶養家族の人数や控除の対象によって上限額は変わります。

質疑: 自己負担額2000円というがあるが、例えば控除の上限額が3万1000円だとすると、そこから2000円を引いた2万9000円が控除される納税額になるのか。

回答: 寄付した額の2000円は返って来ないが、例えば3万1000円の上限額は2000円の負担で一番効率のよく控除の対象になる納税額である。
税の控除を期待せずに寄付する場合は、5万円でも10万円でも寄付できるが、3万1000円を超えた金額も自己負担額となり控除の対象にはならない。

質疑: 軽自動車税の減税の参考資料を見ると、75%、50%、25%と税の軽減措置があるが、仮に25%の軽減の対象車は、H32年度燃費基準達成と書かれている。H32年度燃費基準達成というのは、車の年式ではなく、車の性能で税金の軽減を行うと考えていいのか。

回答: 軽自動車については、これまで年式や燃費などの性能で減税するという措置はなかったので、行政側も細かいところまでは把握できていないが、国は今年中に軽自動車の年式・燃費などの情報をデータ化し、全市町村に情報を配信するシステムを準備している。
町としても情報を受けるシステムの整備が必要となり、今後9月補正の段階で予算の要求を考えている。

質疑: 自分で申告しなくても車を買えば情報が届くようなシステムになると考えていいのか。

回答: すでに燃費の良い普通自動車については、申告しなくても減税されているので、軽自動車についても同じようになる。

質疑: 軽自動車税の軽減は、平成27年4月1日から施行と書いているが、税金は先払いとなるとなるので平成28年からの減税になるのではないか。

回答: この軽減ができるのは、今年の4月1日から来年の3月にかけて新車を購入された分について来年、平成28年の課税から軽減するというものである。

質疑: 新車の購入に限られているという事か。

回答: 新車購入の場合だけが軽減の対象となる。

質疑: 固定資産税関係で、現行の土地の負担調整措置を延長することについての詳細を伺う

回答: 土地の負担調整措置は平成6年から始まった制度で、それ以前は固定資産評価額が各市町村でバラつきがあった時期があり、全国一律に固定資産評価額を地価公示価格などの7割程度をめどに算出し、固定資産の評価額にして課税する制度ができた。

 しかし、これまで7割の評価額に満たなかった地域では評価額が上昇して何倍もの負担になるような状況になったため、納税者の税負担を長年かけてなだらかに7割の評価額に近づけるために取り入れられたのが負担調整の始まりであり、その激変緩和の措置を継続して延長させる改正である。

質疑: 全国の土地の路線評価との係わりはないのか。

回答: 鑑定評価をする場合には参考にしているが、固定資産は3年に1回の評価変更になっている。

質疑: 負担水準90%以上から100%という数字が出てくるが、地価公示価格などの7割程度という数字から変更があるのか。

回答: 7割という数字は、固定資産評価額を鑑定された土地の評価額の7割にするというもので、例えば鑑定された土地の評価額が10万円だとすれば、その7割が固定資産評価額の計算のもとになるものである。

 負担水準というのは、前年度の課税標準額が当該年度評価額に対してどの程度まで達しているのかを示すもので全く別の数字である。

質疑: 負担水準や数字の変更はなく、期間だけが3年間延長するだけの改正か。

回答: 平成26年までの制度を3年間延長するものである。


(2)議案第54号 美浜町税条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: たばこ税関係の条例改正と「その他」の規定のところは、マイナンバー制度の施行に伴う字句の規定を整備するものだが、たばこ税とマイナンバー制度に関連性があるのか。

回答: たばこ税の条例改正と「その他」のマイナンバー法による字句の規定を整備する事とは全く関係はない。


(3)議案第55号 美浜町ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 条例のなかの「寄付金の額とし」という文言を「寄付金のうち」に改正するものだが、「寄付金のうち」となると、いただいた寄付金の全額ではないという事になるのか。

回答: これまで、いただいた寄付金をすべて基金の方に積み立てていたが、今回、一括代行サービスを導入するにあたり、寄付金のうちの返礼品の代金や手数料を除く寄付金額を積み立てることができる条例改正である。

質疑: 基金を取り崩した場合の使い道などは条例に明記されているか。

回答: 本条例の第1条「設置」に目的がかかれており、ふるさと美浜を愛し、夢ある美浜町の未来を応援したいという者からの寄附金を財源に、美浜町の将来像である「自然かがやき 人いきいき まちがにぎわう 美し美浜(うましみはま)」の実現に向け必要な資金を積み立てるため、地方自治法第241条の規定に基づき、美浜町ふるさと応援基金を設置する。という事で、美浜町としての大きな将来像を実現するための町づくり全般に対して寄付金の積み立てをすることができる内容になっている。

質疑: 今回の補正予算でも、この積立基金から445万5000円を使用するわけだが、うまし美浜を構築するお金がどこに入るのかわからない。

 例えば、「国際交流に使うもの」とか「史跡文化保存」に使うものなど、条例に使途・目的を明記するべきであり、何も明記せずに一般会計の中に入れられてしまうと、いったい何に使われているのか疑問である。

回答: 一括代行サービスを始めるにあたり、寄付金の使用について全体幅広くというよりもある程度目的を絞っていきたいと考えている。まだ、策定にいたっていないが指摘されたことを検討しながら進めて行きたい。

質疑: 検討内容が確定したら本条例に追記して、納めた寄付金は誰が見ても、この目的に使用するという事を明確にしておかないと安易な方向に使う可能性が高いので、条例のもとに寄付金を使用するべきである。

回答: ふるさと納税は、今までいただいた寄付金をそのまま積み立てており、返礼品などは一般会計から出していた。

 制度も変わり、多様な取り組みや考え方の中で、地元の特産物を100%ふるさと基金でお返しして、それで地元が潤えばいいんだという考えの自治体も出てきている。

 ふるさと納税を行う時に条件を付けて納付する方はほとんどいないが、自分の納税・寄付金がこんなところに使われているというような、形を残せる使用目的を考えている。

質疑: 基金という積み立て方は、目的をもって積み立てるのが基金であると認識しているが、大きな使用目的の中で寄付金を入れるのであれば、町づくり基金の中に繰り入れて、幅広い町づくりのために使用できる財源として使うべきだと考える。しかし、ふるさと応援基金条例をつくったのであるから、使用目的が町づくり基金と同様の方向性では、ふるさと応援基金の意味をなさないのではないか。

回答: 一括代行サービスでの申し込みの際に、「この寄付金はこのような目的のために使用します」というような使用目的の項目を選んでいただくようになり、使途について特定できるようになる。
町としては、年度に受けた寄付について、寄付を受けた金額と寄付の使途を公表しなければならないようになっており、寄付金の使い道はしっかり明らかにしていきたいと考えている。

質疑: 一括代行サービスに委託することで、産業の活性化が出てくるとか、モノづくに関しても特産品などの開発が発展するという話もあるが、「へしこ」と「米」だけでは他の自治体には競争で勝てない。商品化や6次産業への発展など、スピードをもって早めに取り組む必要があるのではないか。

回答: 町としても特産品の開発について取り組んでおり、特産品の開発にはふるさと納税の活用もひとつの方法だと考えている。また、特産品の開発などの支援から6次産業への発展にもつながってくると考えている。


(4)議案第57号 嶺南広域行政組合規約の変更について


質疑: 規約の参考資料を見ると、現行の規約を守れないから経過措置が必要なように見えるが、原則は規約を守るべきではないか。

回答: その通りであるが、嶺南広域行政組合の所管監督が県の市町振興課になっており、この件については、すみやかに是正するという事で、今議会で議決をいただく期間まではやむおえない措置と聞いている。


委員会採決の結果

(1)議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の制定)は賛成多数(河本・反対)

(2)議案第54号 美浜町税条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(3)議案第55号 美浜町ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例の制定については全員賛成(河本・賛成)

(4)議案第57号 嶺南広域行政組合規約の変更については賛成多数(河本・反対)

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