美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

アクセスカウンタ

zoom RSS 美浜町議会(2014・3)一般質問・河本猛

<<   作成日時 : 2015/09/14 17:45   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 私の一般質問を古いものから順にアップしていこうと思います。美浜原発1、2号機廃炉決定までにどのような質問をしてきたか、また3号機廃炉についての質問なども続きますので読んでください。
 まずは、平成26年3月に初当選した直後に行われました3月議会の一般質問です。
1、原発ゼロと雇用拡大、原発廃炉の決断を
2、広域避難先の確保、大野市への避難について
3、消費税増税について、町内の住民、中小業者がたえられない。


1、原発ゼロと雇用拡大、原発廃炉の決断を


河本

 日本共産党の河本猛です。

 福島原発過酷事故から3年、いまだに放射性物質が大気と海に放出され続けています。新潟大学名誉教授の指摘によれば、大気中には毎時1,000万ベクレル、1日当たり2億4,000万ベクレルのセシウムが放出される一方、海洋へは地下水の汚染などにより、最大で1日当たり200億ベクレルのセシウムが放出され続けています。

 事故以降の放出総量は、セシウム137でチェルノブイリ原発事故の2.5倍から3倍に達したとされ、プルトニウムやストロンチウムの拡散も確認されています。

 子供たちの健康被害も深刻さを増し、福島県県民健康管理調査検討委員会の調べでは、2011年度から13年度の3年間の間に検査を受け、結果が判定された約25万4280人のうち、75人が甲状腺がんやその疑いがあると診断され、これから被曝による健康被害が目に見えてくるようになると指摘しています。

 今なお14万人を超える人が過酷な避難生活を余儀なくされ、ストレスから高齢者を中心に亡くなる方が相次いでいます。福島県では震災関連死として認定された方が1,600名以上に達し、震災直接死亡者数を上回りました。

 こういう福島の事態を目の当たりにして、私たちが取り組まなければならない課題は、原発ゼロの政治決断であります。

 朝日新聞社が15日、16日に実施した全国世論調査では、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、賛成は28%で、反対は59%でした。原発を段階的に減らし、将来はやめる脱原発については、賛成が77%、反対が14%でした。

 国民の多数が原発に頼らない政治決断を望んでおります。美浜町でも、原発は不安、やめてほしいとの住民の声を聞いています。自然エネルギーに転換してほしい、原発依存が高過ぎてほかに働くところがない、町政は私らよりも原発のほうしか見ていない、孫は絶対に原発にはやらんなどの住民の声が上がっています。

 原子炉等規制法で運転期間を原則40年に制限された危険な老朽化原発を抱える美浜町において、原発依存から脱却し、原発廃炉を決断してこそ、今後30年、40年続く仕事や雇用、町への経済効果を生み出すと考えますが、原発廃炉について町長の所見を伺います。


町長

 今、河本議員から原子力発電所について御質問いただきました。今議会初めて議席を得られまして、この原子力の問題を御質問いただきました。

 原子力の問題は今日までいろいろこの議会でも議論をしてまいりましたけども、私が政策としてとってまいりましたことを若干述べながら、今の御質問にお答え申し上げたいなというふうに思っております。

 議員御指摘のとおり、福島の被害状況、あるいは今後の復旧を考えますと、震災と相まって非常に大きなものがあるわけでございます。我々は結論から言いますと、原子力の推進をそれでも議会、あるいは町民に説明をさせていただきながら、第一にはやっぱり今議員がおっしゃった福島の救済、これを国には要望をし続けながら、原子力は必要であるという立場をとっております。この状況は3.11以前ということも変わってはおりません。

 美浜町は、議員も勉強されておるかもしれませんけれども、半世紀にわたって国のエネルギー政策に貢献してまいりました。それが我が国の発展に寄与してきたというふうに私自身も考えておりますし、そういうことも議会の皆さん方にも話をさせていただいておりますし、町民のいろんな説明会でもそういうことを説明させていただいております。

 町の過去にまとめた町史によりますと、万博に送った、これは試験段階の原子炉の稼働で大阪の万博に電気を送ったんですが、電光掲示板の美浜町の原子力発電所から電気が送られてきましたというのが写真にも載っておりまして、そういうものも誇りにしてきたということが書いてございます。私もまだ50年のうちの、その3分の1ぐらいしかこういう行政に当たらしていただいておるわけでございますけれども、昭和37年に町は誘致をしております。

 そのときも議論がいろいろあったというふうに聞いておりますが、誘致当時は国内では東京オリンピックを2年後に控えて、日本国中が復興から大きく発展しようという時期でございました。そうした中で、経済を支えるにはやはりエネルギーが必要であるということで、原子力というものが必要であるということで出現してきたわけでございます。それを誘致して一つの基地となったというふうに考えております。

 そして今日までいろんな曲折もあったわけでございますが、原子力発電所と共生するまちづくりを進めてきた結果が、今日の美浜町の大きな根幹をなしてるのかなというふうに思っております。原子力の必要性、これは安全の確保を大前提として、以前誘致したときには先ほど言いましたようにエネルギーの必要性、それからその後にオイルショックが二度起きております。

 議員は経験しておられないかもしれませんが、私が大阪におりましたときには、夜中は電気が消えました。テレビも夜はもう全部消そうということで、そういう状況があったわけでございます。生産ももちろん大きな痛手を受けました。そういう中でエネルギーが必要である、それから資源の問題で今日原子力が来たわけですが、ここ十数年にわたって地球温暖化の問題が特に特筆されてまいりまして、そういう面からもCO2の問題等から洞爺湖サミット、これは自民党の福田内閣のときに、環境問題から原子力は切り札だというような発言が出てきたのかなというふうに思ってまして、世界的にはやはりどんどん原子力がまだ必要とされておるというふうに理解をいたしております。

 今福島だけを見て即廃炉にせえとか、あるいは脱原子力ということがいろいろ叫ばれておるというのは私も知っておりますけれども、先ほど言いましたような環境の問題、あるいはエネルギーの安全保障、それから安定供給等々から考えますと、原子力は必要であるというふうに考えております。

 中には、原子力は今全部とまっているわけでございますが、それでも電気は足りておるんじゃないかという意見も確かにあるわけでございますけれども、いろいろ聞いてみますと老朽化した火力発電所をフル稼働させておりまして、この火力もやっぱり定期検査というのが必要であるというふうに聞いてますが、それを点検せずに延期してようやく保っておる。

 それから3.6兆円と言われておりますが、原子力をとめて動かしておる代替としますエネルギー、油、ガス等の化石燃料が3.6兆円必要になっておるということも報道されております。あわせて、その後のエネルギー源によるCO2の放出が9,000万トン程度、それによって放出されておるんだと。こういうのをどんどんやっていっていいのかどうか、これは先ほど言いましたように世界全体を見ますと、私は原子力をとめてやっていける状況にはないんではないかというふうに思ってまして、より安全化されたあの発電所、これを再稼働していくべきであるというふうに思っております。


河本

 CO2の放出というところの答弁があったんですけども、なぜCO2だけにこだわるのかと疑問に思うんです。

 原子力発電所というのは、使用済み核燃料の再処理ができない現状で、それをつくり続けるというのも害悪だと思いますし、まさに中間貯蔵施設の誘致先も決まらない中で、原発を再稼働することは許されないと考えます。

 また、ドイツでは廃炉で地元の雇用がふえているという実例もあります。ドイツの南西部にあったオプリヒハイム原発は、2005年5月に閉鎖され、2008年から廃炉作業が始まりました。

 同原発の雇用は稼働中だった2002年には249人でしたが、2011年には325人へとふえています。

 内訳を見ると、原発企業に直接雇用されている人数が180人、地元から雇用されている人数が145人となっており、地元雇用がふえた原因は、運搬などの地元企業が主体でできる仕事がふえたためであります。

 また、ドイツの北部シュターデ原発は2003年に閉鎖され、2004年に廃炉作業に入りました。

 同原発稼働中の2002年の雇用は300人でしたが、廃炉作業の中、2008年には450人にふえております。

 2010年時点では345人ですが、直接雇用は125人、地元雇用は220人となっており、ここでも地元雇用の方がふえています。

 さらに1997年に閉鎖され、同年廃炉が始まったドイツのビュルガッセン原発では、閉鎖時に500人が働いていましたが、2011年時点で474人が働いており、そのうち346人が地元雇用であります。

 廃炉を進める静岡県の浜岡原発では、廃炉作業の第1段階で燃料の搬出、汚染状態の調査や検討、また機器内の放射性物質の除染、放射線管理区域外の設備機器の解体除去などを行っており、中部電力の担当者が、廃炉になっても稼働しているときと雇用は変わらないと言っています。

 原発1基の廃炉にかかる費用は、電気事業連合会の試算などを利用したNPO、気候ネットワーク東京事務所の見積もりからすると、解体作業に300億円、解体に伴って生じる廃棄物の処理に400億円、施設撤去までの維持費用に400億円、運転中に出た低レベル放射性廃棄物の費用に140億円と、合計1240億円になります。

 廃炉作業が地元に雇用と経済効果を生み出し、地域を発展させる原動力になることは明らかであります。

 そこで町長にお聞きします。危険な老朽化原発、今こそ廃炉を決断するときではないでしょうか。また、地元に雇用を生み出す廃炉、どうお考えですか。


町長

 今2点、議員の質問に重要な点があったのかなというように思います。

 今議員はドイツの例を出されました。私も3.11以後、ドイツから緑の党を初め、オータリーの方がお見えになって、ドイツの例も資料もいただきましたし、お聞きしました。

 今議員は詳細なことを言われましたが、そこまで頭に入っておりませんが、原子力を反対される方はドイツの例を常に出されます。しかしドイツは一方ではフランスから、フランスは非常に原子力大国であると、七、八割が原子力で電気を起こしておるという国から、万が一のときには電気を買えますし、恒常的に買っておられるというふうに聞いております。

 一方では再生エネルギーの、太陽光もあるようですが、風力が非常に多いと。それは北極海に近いようなところで、非常にいい風が吹くんだというふうにも聞いております。その起こした電気は、今度は北のほうの国に輸出もしておるというようなことも説明されておりました。そういう融通ができる国と、それから非常に資源としても非常に豊富な石炭を持っておる。ドイツは石炭・火力も大きなエネルギー源を占めておると、そういうことも聞いております。

 陸続きで融通が受けられる国と、資源を全く持たない日本とでは、全然、これは一町長が話すことではなくて、国全体のトップがやっぱり考えていくべき問題ではないか、エネルギーをどうしていくかというのは考えていくべきじゃないかというふうに思ってまして、3.11以後、今の内閣は原子力を・・・安全確認をしたら動かしていくんだと言われておる、その方向性というのは私は正しいんではないかというふうに考えておるところでございます。

 一方、廃炉にした場合の経済効果、これは県も廃炉を、新電源対策室というのを県庁内に昨年設けられました。やがてやっぱり廃炉、いつまでも動かすということではなくて、いずれ廃炉が来るわけでございます。

 今敦賀にあるふげんは、廃炉対策中でございます。したがいまして、そういうことによる経済効果、これは十分我々も県から情報を入れて、そういう対応をとっていく必要があるんじゃないか、それはやがて来るというのは、それに備えていく必要があろうというふうに考えておりまして、今議員がおっしゃったようなそのときには、町の産業の発展のために大いに活用させていただく勉強をしていきたいなというふうに思ってますが、今現在廃炉にするかどうかということについては、議員と大きな、全く正反対であるということでございます。


河本

 現在原発は動いていません。町の労働者も非常に苦しい状況にあります。町の財政も苦しい現状にあると思うんですが、廃炉を決断して雇用をふやすという道がありますので、町民の代表として原発廃炉をぜひ決断していただきたい。


2、広域避難先の確保、大野市への避難について


河本

 福井県広域避難要綱により、大野市が新たに広域避難先に追加された件について、住民から、「風下の大野市では放射性物質から逃れることができない」、「原発のある地域を通って避難していくなんておかしい」との声が寄せられました。

 福島第一原発事故の教訓に学べば、30キロ圏外であれば放射性物質の飛散による被曝から身を守れるという保証はありません。

 飯舘村のように風向きによって飛散範囲が広がり、高濃度の放射能汚染を受ける可能性が高いことは容易に想定ができることです。

 3月16日、水晶浜で市民団体が行った放射性物質の拡散方向調査では、飛ばした風船がわずか1時半で岐阜県の関市弥生町に届きました。

 南西の風が吹くこれからの季節に、風下の大野市に避難するとは到底考えることができません。

 また30キロ圏内からの避難時間についてシミュレーションした環境経済研究所の試算によれば、美浜原発では対象人口約20万人が、国道のみを使用できる想定で避難すると26時間を要し、また国道と高速道路などを使用した想定でも13時間以上を要するとしています。

 敦賀のもんじゅでは対象人口が27万人、国道のみの使用で34時間以上、国道と高速道路などを使用して18時間を要するとなっており、事故のときの避難は困難をきわめます。

 さらに、大野市への避難は敦賀市の東浦地区、国道8号線を通ります。東浦地区は敦賀半島に立地するどの原発からも15キロから20キロ圏内に入り、過酷事故を想定したとき、敦賀市の東浦地区の8号線や高速道路などを使用して北上し、大野市まで避難することは困難です。被曝から身を守る適切な方法とは言えません。

 住民の健康、命を守る立場から、福井県に対して県外に避難先を設けるよう要請すべきだと考えますが、町長の所見を伺います。


町長

 この避難の問題でございますけれども、私は福島被災後3回現地を訪れさせていただきました。

 一番初めは事故後の7月ごろやったかなというふうに思っております。

 そのときには福島だけでなくて、東北の立地の●●さんにもお会いをいたしました。県内で避難をされておられる方、また県外へ避難をされてる町、いろいろあったわけでございます。

 その意見をいろいろ聞いておりますと、7月ごろですから事故後三、四カ月たってました。非常に皆さん御苦労はされてましたが、避難先でそれなりのちょっと落ちつきが出てきた、落ちつきという言葉を使うとちょっと失礼になるのかもしれませんが、避難先で生活していく回転が、それなりに秩序が出てきたというふうな中で、何が行政にいろいろ要望が出てきたかと。

 これはやっぱり皆散り散りになっておられるところは全く情報が入らない、地域のコミュニティがないということでした。したがって、美浜でいいますと町の広報誌、そういうものを発行してほしいと、今どういうふうになってるんだろうというのを発行してほしいという話が来ておるんで、そろそろ出していかんといかんと、しかしどこに行っておられるかわからないんだというのを語っておられました。その町誌を発行していかんならんというのは、どの人も話をしておられました。

 しかし県外におられる方は、例えば地方新聞がございますし、今テレビですと民法もNHKも含めて地域の状況をきちっと放送してくれます。県外に行っておりますと、そういう情報が入ってこない、それが一番御苦労があったんじゃないかなと。したがって県外に避難された方は、より県内に近いほうに移動されてきたというふうに考えております。

 私はそういうことを考えまして、30キロということが一応決まったわけでございますが、県と御相談申し上げて、第1の避難所として40キロ以上離れておるおおい町に定めました。そしておおい町のいろいろな施設があるわけでございますが、おおい町の、どこの集落の人はどこに避難をさせていただくんだと、建物を指定させていただきました。そうすることによって、万が一、福島のような状況が出たときに家族同士で情報がとれないわけです、しかし避難先はそこなんだということを最低限決めたいということで、決めさせていただきました。

 しかし、それを町民に全部説明をさせていただきましたし、議会にもそういう話をさせていただいたんですが、西側だけでは、おおいは西側になりますから、心配であるということで、東側にも設けてほしいということで東側、大野は約50キロあるわけでございますが、県と相談させていただいて、私は東側の県内をお願いしたいということで要望して、その要望が満たされたという状況になっております。

 大野市でも今現在は、経路はまだきちっと明確にはしておりませんが、どの集落がどこに避難させていただくんだという建物の決定までさせていただいております。それは先ほど言ったコミュニティを考えまして、一集落が割れないように、大きい集落もあるわけですが、一集落は必ず一つの建物に必ず入っていただけるようなことを最低限考えていくべきであるということで、そういう条件は最低限満たされております。したがって万が一のときには、そういうコミュニティがとりやすいような方向でさせていただきました。

 おおい町の辺のことも考えて、ちょっと不安じゃないかという話はありますが、今のおおい町の場合は大体一番混雑も考えて、十数時間で避難できるという県がシミュレーションを出しております。舞若道が全線開通しますともう少し早くなるんかなというふうに思っておりますが、大野の時間とか、そういうのはまだ明確になっておりません。今後検討しながらやっていきたいなというふうに思っております。

 一方、国がシミュレーションを出しております。これは町内の風向きとかいう全部情報を入れまして、美浜の3つが一度に福島のような状況になった場合という状況なんですが、南北方向の風が非常に大きいものですから、南北で大体長くても20キロまでの放射能の拡散があると、これは実効線量、どれだけの地域というのを基準で出す式がありますので、ゼロではないわけですね。放射能ゼロの地域ということではない、それは基準があるわけでございますので、7日間で実効線量100ミリシーベルトというのがあるわけですが、これで最大でも20キロメートルまでであったというシミュレーションが出ております。そういうことからしますと、最低限のことは守られて、万が一そうなった後のことも考えて決めさせていただいたということでございます。


河本

 原発の過酷事故が起こったときに、敦賀市に向かって避難していくわけですよ。

 敦賀の住民も一目散に逃げている状況で、コミュニティが大事だと言われるのは確かなんですけど、過酷事故が起こったときに、混雑した中でコミュニティがとれるような状態にあるのかと私は非常に疑問に思うんです。

 町長として、もっと過酷事故を真剣に想定した避難対策をとるべきではないんですか。


町長

 私が申し上げておるのは、事故直後のコミュニティというのはもうとてもとれません。ですから何カ月か落ちついたときのコミュニティが一番困ってると、全くないわけですから。それによってその行政も住民も困っておられるという話をしておるんで、したがって場所を決めておけば、コミュニティがとれんわけですから、例えば私も東京へ出張してるかもしれません、しかしどこへ行こうかと、こうなったときには、おおい町に決まったということならおおい町のどこどこというとこに行くと、それだけは皆さんに徹底して周知しておくというのが、コミュニティをその後とっていけるというふうに思ってますから、携帯も通じない、電話も通じない、今議員がおっしゃるような状況の中でどうしておくかという方策を述べただけでございます。


河本

 原発事故の避難に関してですけども、過酷事故を想定した場合、いち早く逃げるということが避難計画として一番重要だと思うんです。

 後のことよりもどう逃げられるのか、本当に敦賀市に向かって逃げて、それから北上して大野に向かうような計画で住民の安全が守れるのか。

 それだったら滋賀の方向に直接美浜から抜けられるような避難道路が必要かと思うんですけども、その辺は町長はどうお考えですか。


町長

 先ほど言いましたように、このシミュレーション計画からも南北のほうの風が強いですから、美浜町はやっぱり東西の方向に逃げるほうがシミュレーションの結果としても出ております。

 それを重きに置いて考えておるわけではないんです、それだけを。やっぱり避難、何も県外が安全やということではなくて、今風向きとキロ数が問題になっておるわけですよね。ですから福島なんかも多くの市町がありますが、福島県内で避難されておる町のほうが多かったんです。県外へ避難されたところもあったということですが、福島県内へ避難されておる町のほうが多いということでございます。

 これは議員もまた確認していただきたいんですが、県外へ避難したときの、それは県内でも県外へ避難先を決定されたところはございます。いろんな福祉の状況であるとか、それからコミュニティの確保であるとか、こういうものを総合的に考えますと、非常に御苦労があるんじゃないかなというふうに考えております。

 県内でも嶺北の方は非常に嶺北の地域へ避難されるところも多い。人口的に受け入れ先がないので、プラス県外というところもあるわけでございます。幸い美浜町は一番に一つの町でおおいと小浜、一つの町で引き受けていただけるということで、それはそれなりに総合的に考えて非常に意味があるのじゃないかなというふうには思ってます。


河本

 大野市への避難についてですけども、冬の時期には雪による雪害も容易に想定できる寒冷地帯です。

 支援物資の搬入がおくれるとか、またはできないということなども想定されますが、過酷な避難生活の中で、さらに避難者に対して過重な負担をかけることになると思うんですが、町長、避難者に過重な負担がかからないよう、冬の時期にどのような対策をとるおつもりかお聞きします。


町長

 これは我々が避難させていただいたときのことを考えますと、全ては当初は、人的なものは別にしまして、避難先のお世話になるわけでございます。

 物資から、その場所から、全てその先のお世話にならないと成り立っていきません。こちらから行って、職員が先に行けるわけありませんし、避難先でお世話になることが多いわけでございます。

 それプラス、やはり県、あるいは国の支援を受けながら、そういう避難の状況を整えていくんであろうというふうに考えておりまして、町が当初のそういう避難のお世話を全てやれるというようなことは、ちょっと考えられないんじゃないかなというふうに思っております。


河本

 考えられないというのは、住民に対して非常に不安感を与えます。

 広域避難に関して、ほかの自治体は県外とか太平洋側の避難になっています。福島原発事故のような過酷事故を想定した町自体の計画、対策が必要だと思います。

 何よりも住民の健康、生命に責任を果たさなければならないのでありますから、放射性物質の飛散による被曝を防ぐとか、避難者の受け入れ態勢の確立、支援物資の調達・搬入などが行いやすい県外へ避難先を定めることが求められています。

 住民は、対策や避難計画が不十分であるからこそ、単に県の計画に追従するのではなく、それを正してほしいと考えているんです。


3、消費税増税について、町内の住民、中小業者がたえられない。


河本

 最後に消費税の問題について質問します。

 消費税の増税が4月に迫っております。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しました。

 最近でも、労働者の月給が14カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少は続いたままであります。

 一方で物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっています。中小企業は長期にわたる不況で、消費税を販売価格に転嫁できない状況が続いて苦しんでいます。その上、円安による材料価格の上昇も価格に転嫁できないという、二重の苦しみの中にあります。

 町内でも、消費税が増税されたら営業や暮らしが成り立たない、店を畳むしかないという悲痛な声が広がっています。

 経済情勢も悪化して、内閣府が3月10日に発表した、昨年10月から12月期の国内総生産の改定値は、年率換算で0.7%の伸びにとどまっております。安倍総理が増税実施を決断した4〜6月期の4.1%と比べて低下しており、減速傾向に拍車がかかっております。

 マスコミもアベノミクス相次ぐ想定外として、昨年後半からの減速ぶりが際立っている、急ブレーキの主因は、景気回復の鍵を握るとされる設備投資と個人消費の力が弱いことにあると報じています。

 各新聞の世論調査では、景気の回復を実感していないとの回答をした人が8割近くに及んでいます。1997年に消費税を3%から5%に引き上げた際には、景気回復しつつあった日本経済が、家計への負担増により消費が抑えられ大不況に陥りました。今回も消費の冷え込みが予想され、住民の暮らしと営業が長期にわたり痛手を受けているもとで、消費税増税で所得を奪い取られれば住民の暮らしと営業を破綻させるだけでなく、町の経済を奈落の底に落とすことになることは明らかです。

 住民や中小業者の状況を考えれば、消費税増税に耐えられません。町の経済の腰折れを防ぐためにどのような対策をとるおつもりなのか、町長の所見を伺います。


町長

 この消費税の問題は、数年前からいろいろ議論がございました。

 最終的に10%に上げていこうと、この4月からは3%、来年の10月からプラス2%、5%から10%に上げるというのが国会で決まったわけでございます。

 一方、私はその考え方について、今議員はいろいろ議員の立場で申されましたけれども、日本は少子高齢化がどんどん進んでおります。それから今後生産年齢がどんどん下がっていくというわけでございます。

 高齢化が進んでいくということで、医療福祉の費用がますます多くなっていく、それから年金、介護の費用、その財源をどうするのかというのが、国が大きな借金を抱える中で問題になっております。いわば社会保険料など、現役世代の負担が年々増加するということになるわけでございます。

 一時、ヨーロッパなんかは50%以上の勤労者の所得が、いろんな税を初め、福祉なんかに取られていく、いわゆる高負担高福祉にするのか、中負担中福祉にするのか、いろいろ議論もございました。私はそういう中で、所得税を上げていいのかどうか、どこから税を賄って国を経営していくかということでございますけれども、消費税というのは広く負担して、これはやむを得ないことじゃないかなというふうに思ってます。

 一方で、今議員がおっしゃっておられる低所得者、あるいは中小企業、いろいろ特に経済的に弱い人、そういう人に対する配慮が必要になるんじゃないか、全てに消費税がかかるわけですからそういう対策も今回振られておると、これは町の予算にも計上しておりますが、至急給付金として給付していくということになっておりますので、そういう対応もされておるということで私はやむを得ないんじゃないかなというふうに思ってます。

 この美浜町の議会も相当議論されたんかなというふうに思いますが、消費税の増税をやむを得ないということで、意見書をたしか採択されて、国に意見書を提出されておるというふうに理解をしておりますが、私もそういう考えに同感をいたしておりました。

 一方、ヨーロッパなんかでは消費税が15%とか20%とかいうところが非常に多いというふうに聞いておるんですけど、日本は5%を今回10%にしていく、これはやむを得ないんじゃないかなというふうに思っております。


河本

 消費税増税はやむを得ないということなんですけども、先ほど現役世代のことを若干触れられました。

 大和総研のモデル世帯、年収別試算によると、会社員の夫と専業主婦の妻、子供2人の4人世帯で、消費税率が5%から8%に上がるだけで、2014年の負担は昨年よりも6万6800円もふえると試算されています。

 共働きの4人世帯は10万円以上、単身者や年金夫婦世帯は3万円以上の負担増になります。

 簡素な給付措置では現役世代の負担は増すばかりであり、その一方でこの消費税というのは輸出大企業には還付されるという仕組みがあります。

 2012年度の還付金は、トヨタ自動車1801億円、日産は906億円、ソニーは635億円、パナソニックで336億円など、還付金の総額は約2兆5000億円もあり、その1兆円以上が輸出企業や商社などの上位20社に流れていることがわかっています。それが税率8%になると、トヨタで2882億円、日産で1450億円、ソニーで1016億円、パナソニックで537億円と還付金の額もふえるわけです。

 消費税は輸出戻し税とも言われ、輸出大企業にとっては納めなければならない消費税の額よりも、輸出販売で戻ってくる税額のほうが多い優遇税制である一方で、所得の少ない人や子育て世代には重くのしかかってくる最悪の不公平税制であります。

 町の産業構造を見ても内需関連が主な産業です。労働者の賃金を上げ家計を温めてこそ、内需を好循環させ、美浜町の明るい展望が開けると考えます。

 消費税の中止が美浜町にとって一番の経済対策ではないかと考えます。

 国に対して消費税増税の中止、延期を求めるべきだと考えますが、町長の見解をお聞きします。


町長

 今議員がここでいろいろ大企業の話までされて、ここで議論して決定したら、町長が決断したらやっていけるような感覚での御質問のように思えてならないんですが、私は全体を考えて議会とも一緒に動かれた、私の考えもそうであるということを申し上げております。

 今の議論はもう国会でされておるわけですから、それはそういう議論のもとでもう決定されたわけです。今町がそれを申し込んで何か変化が起きるんであれば、また話は別かもしれませんけども、若干今御質問の内容と、私が責任を持って答弁するような話と、勉強もできてない部分もあるかもしれませんが、大企業のそういうのを私は勉強できておりませんけど、それにお答えするのは議論する場所としても余り適当でないんじゃないかなというふうに思います。


河本

 町の景気に対しても消費税というのは非常に密接にかかわるわけでありまして、国の消費税増税に追従しても、住民や町の中小企業者を保護しなければなりません。町財政に与える負担も多くなるのは明白であります。

 その上で町としてもしっかりと反対意見を述べる。住民の立場に立って国に対して要求を述べるというのは重要なことだと思いますが、町長はどう思われますか。


町長

 ですから過去にいろいろ議論をして、全国の町村会でも議論をしました。そういうことで、議論を何もしてないということではありませんので、もう4月を数日後に控えての話ですから、先ほどのようなお答えをさせていただいたわけでございます。それまでにいろいろ議会も議論をされた、私もこの場所でもそういう質問もございました。そういう中での議論であるというのを、議員は今回初めてでございましたので申し上げさせていただいております。


河本

 4月からの増税が迫っているからこそ質問しているんですけど、消費税は増税される一方で、法人税が引き下げられてきました。

 社会保障に使うと言いながら、社会保障も切り崩されています。4月1日からは、さらに年金の引き下げや生活保護の削減も行われ、70歳から74歳の医療費自己負担の2倍化などが実施されようとしています。

 消費税の押しつけが住民の暮らし、営業とともに、町の経済にも大打撃を与えることは確実であります。

 住民の暮らし、町の経済を守るためにも、国に対して消費税の中止、延期を求めるべきであると申し上げまして、私の質問を終わります。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
美浜町議会(2014・3)一般質問・河本猛 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる