美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2014・12)一般質問・河本猛

<<   作成日時 : 2015/09/21 14:44   >>

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 2014年12月の一般質問です。
  1、原発問題について
  2、地域経済と人口問題について
  3、ごみ袋の品質について
  4、利用しやすい役場を目指して

 あまり質問項目が多いと時間に追われて焦りが出てしまうし、じっくり議論ができないということがわかってきました。


1、原発問題について

河本

 日本共産党の河本猛です。

 まず初めに、原発問題について質問します。

 福島第一原発事故から3年9カ月が経過しようとしています。いまだに原発事故によって飛び散った放射性物質の汚染などによって、暮らしを脅かされ、住みなれたふるさとを追われた12万人以上の住民が困難な避難生活を強いられています。

 農業など、生活の基盤を破壊され、なれない生活に心身をすり減らしながら、持病を悪化させ、病気を発症した人も少なくありません。

 福島県内で原発事故に関連して亡くなった人は、既に1,000人を超えております。その中には、自殺に追いやられた人もおられます。

 特に福島の場合、避難の長期化とともに関連死や自殺者の増加が指摘されています。原発事故で避難されるまで58年間、川俣町の山木屋地区で暮らし、夫とともに3人の子供を育ててきた女性が、事故から3カ月が経過して一時帰宅した自宅で焼身自殺しました。

 原発事故により最も平穏に生活できる場所を奪われ、事故後の計画的避難区域への指定で避難させられたことは、その女性の安住の地を奪うものでした。

 先の見えない避難生活によるストレスが女性を鬱(うつ)状態にし、自殺に追い込んだというのは痛ましいものです。

 原発事故の被害を受けた住民は、国や東電は住民の安静な暮らしを保障しておらず、原発事故で苦痛を強いられている住民への補償は不完全であると言っています。

 また、国に対して被曝線量の基準を引き上げることなく、全ての住民が安静に暮らせる状態で住みなれた土地に帰り、生活を取り戻すまで復興は終わらないと訴えています。

 国内では、昨年9月から稼働原発ゼロの状態が続いています。私たちは原発事故が引き起こしている悲惨な実態を直視し、二度と原発事故を繰り返さないよう原発を廃炉にするのを初め、原発ゼロの社会に向けて踏み出さなくてはなりません。

 福島の復興がおくれている原因は、原発事故による放射性物質の拡散の影響や、汚染水問題をいまだに解決できないことにもあります。

 安倍首相は、福島第一原発について国際会議で、状況はコントロールされている、汚染水は港湾内に完全にブロックされていると言っていましたが、これに対して町長は安倍首相と同様に、福島第一原発の状況がコントロールされていて、汚染水は港湾内に完全にブロックされていると、同じ認識でおられるのでしょうか。町長の所見を伺います。


町長

 福島の原子力の事故、これは日本のみならず世界に大きな衝撃を与えましたし、また原子力行政に大きな影響を与えております。

 そういう中で、今その福島の現状をどう考えるんやというお話でございますが、私はまずは福島の現状を我々自身が見る必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 事故後・・・を置いて、事故後間もなくも寄せていただきましたけども、その後も4回私自身視察をさせていただいております。

 また原子力、私は続けていくべきだという考えなんですが、福島の状況から目をそらしてはだめだと、こういう考えで、できるだけ多くの町民に福島のあの現状を見ていただく、また私自身が福井県内の町の首長にお願いして、1年半ぐらい後やったと思うんですが、福島の事故を見せていただきました。

 まだ津波の、今行きますと瓦れきはもうほとんど残ってないんですが、もう車とか瓦れきが非常にひどい中を見せていただきました。

 そういう中で、今福島の事故がコントロールされておるんかどうかということなんですが、外に出る空気の問題は、ついこの夏ごろやったと思うんですが、行ったときには帰っていい区域、専門的にはどういうんかちょっと忘れましたが、だんだんと狭まっておりました。

 事故直後は、今きちっとなっておりますサッカー場のあるところ、あそこがぎりぎりやったというふうに思いますが、だんだん狭まってきておると、これはいろんな対策が功を奏しておるんかなというふうに思ってます。

 一方、今議員が御心配の地下水の問題、これを主に言っておられるんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、非常に広範囲になっておりますし、凍土、地下に凍った壁をつくって、地下水を海に流さないようにしていこうという試みは、まだ十分ではないんではないか、セメントも使っていろんな工法を検討しておられるというのを新聞紙上でも知っております。

 ただ、放射能を海洋にどんどん出すというような状況ではなくて、汚染水はどんどんタンクの中にはたまっておりますが、その全体として海洋にまき散らすというようなことは、今とめられておるんではないかというふうに新聞紙上等、また現地に行ってもお聞きをして理解をいたしております。

 そういう面からしますと、ある一定の区域にコントロールしておるということは言えるんではないか、そして第二発電所やったですか、第一やったですか、覆いをしておりましたのも今撤去して、今後解体に向かって進んでおるということからしますと、状況を制圧していく、だんだん解体に向かって進んでおるんではないかというふうに思っております。

 河本議員がおっしゃるようにそれで十分かといわれますと、いろんな考え方があるんではないかなというふうに思ってますが、私は解体に向かっての、放射能が外にまた出てくるというような心配は抑えながら、解体に向かっての工事が進んでおるというふうに理解をいたしております。


河本

 福島原発は、事故を起こした原子炉にはいまだ近づけない状態であります。ふえ続ける放射性物質を含む汚染水は、深刻な汚染水漏れ、トラブルが続出しており、全くコントロールはできてない状態です。

 美浜町においても、ひとたび過酷事故が起こってしまえば、住民が美浜町に根をおろして生活するという基本的な人格権が奪われてしまいます。

 また、町外の広範囲にわたって影響を及ぼすことも明らかであり、福島の実態を直視すれば、国や電力事業者が美浜町の住民に対して、福島の実態以上に手厚い保障や対策を講じてくれるとは考えられません。住民を保護してくれる保証はどこにもないんです。

 福島原発事故と同様の苦難を美浜町の住民に与えることは許されません。特に放射性の影響が強い地域の復興ができてない福島の現状を直視すれば、老朽化原発という事故や故障の可能性が高まる大きなリスクを抱えている美浜原発が、今後再稼働することなどあり得ないと考えています。

 政治も電力事業者も、一刻も早く美浜原発の即時廃炉を決断すべきだと考えますが、町長の所見を伺います。


町長

 私は福島の事故、非常に大きい、また国には美浜が要望するときだけではなくて、いろんな機会にやっぱり福島の復興、復旧を第一に立地としても要望していこうと呼びかけまして、どういう場合の、いろいろ原子力の関係で要望に行っておりますが、必ず福島の復興というのを一番に挙げて要望いたしております。

 それぐらい大きい問題であるというふうに捉えておりますが、一方では原子力の必要性というのも私は国、県、あるいは町民にも訴えて、原子力行政を進めております。

 それは福島の人口を見ますと非常に大きいと、これは前置きさせていただいた上で、地球規模でいろんな環境の問題、あるいは今後人口が、2年ほど前に70億を超えましたが、その当時に新聞を見ますと、24億か6億の人がまだ木材を含む古来の燃料に頼っているという状況のようです。それは新聞から見ました。

 またそういうところの人口がどんどんどんどんふえていくということです。先般、いろんなことを含めて私もベトナムに行かせてもらいましたが、バイクで走っておる人が物すごい状況でした。

 私も45年はバイクで敦賀に通いました。しかし今バイクで敦賀に通っておる人は、日本ではいないんじゃないか、あるいは通勤にバイクを使う人は余り少ないんじゃないかなと、車になってきました。いろんな車も革新できていくと思うんですが、いろんなことを考えますとどんどん、いきなり再生エネルギーということを言っておられますが、そこに行くまでに環境破壊を起こす、まずは木を切らずにおいてくださいと、物をたくにしても化石燃料に頼っていかなきゃならんのじゃないかと。

 現に日本は今9割、そういう化石燃料に頼っております。そういう状況からしますと、原子力は必要なんだというふうに思っております。

 この前の新聞、温室効果ガス、日本は1億何千トン、これは1990年の京都議定書に比べてふえておるんだと、1億何千トンふえておるんだと、その大半はエネルギーに化石燃料を使っておるからなんだと、これはもっともやというふうに思います。

 そういうことからしますと、安全を確保された原子力、これは再稼働していくべきであるというふうに考えておりますし、今後も、これは今美浜の再稼働をということなんですが、いろんな状況も考えますと、今後も古くなった原子力は新しくしていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 その上に立って美浜の発電所の再稼働をどうするんかということでございますが、1号、2号はもう40年を超えております。

 そうしますと、特別点検を来年の7月までに事業者はきちっとやって出さなければなりません。

 それから3号機はまだ40年いってませんから、新しい規制基準に基づく設置変更許可の申請をする必要がございます。

 それのいろんな課題があるというふうに思いますが、まずは事業者が、その個々の発電所の安全性、今言った規制基準に合致するのかどうか、それから特別点検、これをやって発電所の状況を早く我々にも知らせていただくということが必要になってくるというふうに思っております。

 したがって、まずこの炉はどの程度補修しなければならんのかと、私は3.11までは健全にという、動いておったわけです、保安院は動かしてもよろしいというお墨つきを与えてました。

 しかし基準が変わりましたので、その基準に合致できるのかどうかという判断は、事業者が示していただく必要があると。しかもできるだけ早く示していただきたいというのを我々からも要望いたしております。


河本

 放射性の物質の影響というのは、CO2とは比べ物にならない悪性の強いものであり、広範囲の住民を守るためには一刻も早くたまり続ける放射性廃棄物をなくしていかなければいけない。

 原子力規制委員会が審査していれば安全と考えるのは全く筋違いであり、原子力規制委員会自体も自分たちの審査自体が安全を担保するものではないと言っています。

 また、その規制委員会の審査自体を安全などと思い込むのは、新たな安全神話にすがっているとしか言いようがなく、将来の社会にまで住民の安全を担保するには、原発即時廃炉しかないと申し上げます。

 次に、安定ヨウ素剤の事前配布について伺います。

 美浜原発からおおむね5キロ圏内の丹生・竹波・菅浜地区の住民に対して、安定ヨウ素剤の事前配布が実施されることが決定されています。

 安定ヨウ素剤を服用しなければならないような緊迫した事態、放射能漏れとなった場合など、5キロ圏外の町内全域には放射性ヨウ素の影響はないと行政側は考えているのか、それとも影響はあると考えているのか、認識を伺います。


町長

 原子力行政は、今国策にのっとって私たちは進めております。

 もちろん町は町に合った安全対策を、その法律にのっとって決めておるというのが現状でございます。したがって、美浜町も昨年8月に国の基本計画、防災計画にのっとって災害対策を改定いたしました。

 この計画では、国の反省は福島事故当時、住民に対して放射性ヨウ素剤による内部被曝の防止効果がある安定ヨウ素剤を、地震の関係であるとか、津波の関係で速やかに配布できなかった教訓があるというふうに考えておりますけれども、その教訓を踏まえて発電所からおおむね5キロ圏内のPAZについては、副作用がありますから医師の説明の後、飲んでもアレルギーとかそういう副作用がないという判断をされた人には、事前に配布するということになっております。

 美浜も今月10日から、住民に対して竹波・丹生・菅浜、それからけやき台、丹生の関西電力の宿舎があるんですが、住民を対象に事前配布の説明会を開きたいというふうに思っております。

 今議員が、5キロ圏内はもう事前に配っておると、これはそういうことなんですが、PAZを除くUPZの関係になるんかなと、5キロから30キロの間の住民は、緊急事態に陥った際に避難経路上の公共施設等で、原則として医師等の問診を受けて安定ヨウ素剤を受け取ると、配るということになっております。

 安定ヨウ素剤の配布や服用は、その区域ごとに対応する、避難の経路も違いますので、対応することが必要とされております。

 したがって、5キロ圏から外の住民に対しては影響がないというふうなことは考えておりません。必要な状況を判断して配布するという形を、今計画いたしております。

 町では、役場内に安定ヨウ素剤を2万丸備蓄しておりまして、そういう役場としては今まで敦賀にしかなかったんですが、保健センターにも一部ちょっと持ってきておりましたが、緊急配布時に、より近くで配布できるようにという、この趣旨を生かして役場内に備蓄をしております。

 またそのときには、まずPAZ内の方が避難をされる、その後状況によってUPZ内の方が避難ということになるわけですが、そうなると配布しなければならんということになりますので、緊急時の配布場所に福井県も医療班を派遣できる体制を整えておるということでありますので、これは県内の4市町、あるいは県外の立地市町村も大体同じような考えに立ってそういう計画を立てているというふうに聞いております。

 私たちもそういう、今後どこで配るのかと、詳細な場所も県と、混乱しないように考えていきたいというふうに思っております。


河本

 避難のさなか、混乱したときに配布がきちんとできるのかと心配になります。

 原発の稼働が停止していても、放射性物質が存在する限り、住民を被曝の危険から守るという責任が原発立地自治体にはあります。

 5キロ圏内の安定ヨウ素剤の配布は、国や県が示す基準に従ってるだけでありまして、初期の放射性ヨウ素による被曝から住民全体を守るには、距離によって不平等な対策にとどめるべきではなく、町独自の施策を講じてでも平等に住民を初期被曝から守るという断固たる決意が必要だと考えます。

 美浜町は原発の再稼働を国に要望していますが、原発が停止していても立地自治体の責任における最低限の対策として、町内全域に安定ヨウ素剤を配布しておくべきだと私は考えますが、町長はどのように考えますか、所見を伺います。


町長

 先ほど申し上げましたように、5キロ圏内は早急に避難していただくと。規制委員会が、万が一、美浜町の3つの発電所が福島と同様な事故を一気に起こした場合に、どういうふうに拡散するんだというシミュレーションを行いました。

 1年間にわたって風向きとかいろいろ測定してやったんですが、東西は相当狭い、南北は30キロにそれでも行ってなかった、これは議会にお示しをしております。

 そういうことから考えますと、やっぱり5キロ圏内というのは、スピーディーの、拡散も早いということになりますんで、今の対応、5キロ圏内と5キロから30キロをある程度分けるというのは、今の考え方がいいんではないかなというふうに私は思っております。

 それはUPZの方は、ある程度時間的な余裕もありますし、ただ、どこで配るのかということになりますと、いろいろ考え方は出てくるんではないかなというふうに私は思っておりますが、PAZ内の方を事前に配布しておいて、その後5キロから30キロ圏内の方は、避難命令と同時にお配りするというのがいいんではないかなというふうには思っております。


河本

 そのような姿勢で住民を本当に被曝から守れるのか!甚だしい疑問ばかりであるとしか言いようがありません。そろそろ若い世代への交代も必要ではないかなとは考えさせられることもあります。


2、地域経済と人口問題について

河本

 次の質問に移らせてもらいます。

 地域経済と人口問題についてですけども、消費税の増税の影響で国民の購買意欲が低下し、経済指標が悪化しています。

 総務省の10月の家計調査によりますと、1世帯当たりの消費力は28万8579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.4%の減と、減少しました。

 4月の消費税増税後7カ月連続のマイナスで、名目消費支出も0.7%減少しています。また、国庫負担を抑制したことにより、公的年金、医療、介護の保険料がふえたことが影響して、勤労者世帯の収入金額のうち税金や社会保険料などの消費支出は名目で2.5%ふえ、家計への負担が増しています。

 地方経済は景気回復の実感を得るまでに時間がかかる一方で、景気悪化の影響は最も早く受けます。

 働く人の実質賃金は16カ月連続のマイナスとなっております。失われた20年を耐え抜いてきた美浜町の住民にとって、アベノミクスによる景気回復の実感はありません。消費税増税による景気悪化と負担増だけが、重くのしかかっている状況です。

 消費税は所得の低い人には重くのしかかる最悪の不公平税制であります。消費税のさらなる増税は、失われた30年への扉を開くものであり、きっぱりと中止すべきだと私は考えています。

 現在、総選挙中ではありますが、アベノミクスに明るい未来を託せるのであれば、わずか2年で解散する必要はなかったと思います。

 増税による消費不況というのは町の経済にも深刻な打撃を与えるもので、町の経済の底割れを防がなければなりません。そうでなくても町の経済状況は良いとは言えない状況です。

 住民の購買意欲を高めて町の消費力を向上させる対策や、町の特産品の販売、企業誘致などの総合的な経済対策が必要です。

 町長はどのような経済対策を今後考えているのか、所見を伺います。


町長

 アベノミクスはデフレから脱却ということを第一に、財政再建の手を緩めずに確かな経済対策で景気回復を加速させるというふうに掲げております。

 大企業を中心にアベノミクスによる経済のプラス効果が出たというのも、賃上げなんかも確かかなというふうに思ってますが、地方では明るさが見えてこないと、これは私も同感であります、そう感じております。

 特に美浜町では、3.11以降の原子力がとまっておりますので、関連企業がむしろ賃下げをされるというような状況にもなっておりますし、宿泊、飲食等の零細事業者は景気の低迷からまだ脱却できない、むしろ非常に厳しい状況にあると、私はその考えは同感でございます。感じております。

 ただ、原子力発電所の事業が地域経済の回復にも大きなかかわりがあるということは確かでございまして、1つは今後も国及び原子力規制庁より、一日も早い事業展開ができるように、今後もあらゆる機会に要望を行っていきたいと考えております。

 今回の衆議院選挙でも、そのことを私も町民に訴えさせていただいておりますし、理解を得ておる候補者に一生懸命そういう話もしていただいております。それには賛同させていただきたいというふうに思っております。

 一方で、短期・中期的な政策として幾つかの政策を町として行っております。まず地元の経済対策なんですが、商工会と連携をしてビジネスマッチングの実施ということで、いろんな企業同士の商談の機会を設定して、いろんなパートナーを見つけていただきたいという商談会の開催、これは北陸関連の金融機関のお客さんを集めて行っていただいてます。

 それからふるさと元気フェアとあわせて、これは町の予算でもふるさと商品券を実施して、地元の消費拡大を図っております。

 また中小企業の経営安定のため、金融機関と連携して経営安定資金、それから利子補給を行っておりますが、設備投資も平成23年から対象として資金の増額も行ってきております。これは3.11がありましたので増額も行っております。

 また当面、短期的には観光の振興というのが非常に重要であると、これは調査結果でも出てますんで、地域経済活性化のためにさまざまなイベントや出向宣伝を実施しておりまして、舞若道開通の若狭路キャンペーンを県内の嶺南6市町で実施しました。

 美浜町では恐竜展、これは県で開催していただきましたし、若狭路物産展を開催しました。2万6000人を超すお客が集まっていただいたということで、集客という面では嶺南・嶺北、あるいは北陸方面のお客等の誘客が十分できたんじゃないかというふうに思っております。

 また明年、金沢まで新幹線が参りますので、キャンペーン活動、これは県も力を入れてますんで、嶺南地方へのキャンペーン、これは力を合わせながらやっていきたいなというふうに思っております。

 中期的な対策としては、現在進めている山上の産業団地の早期の完成、そして企業誘致を積極的に推進していきたいというふうに思っておりまして、もう地元の協力体制が非常にうまくいっておりますので、ことし大阪と名古屋では企業誘致の説明会を行いました。

 そして来年の1月には東京圏でも行っていきたいというふうに思っております。これは県が中心でほかの町もやっておるんですが、特に県では美浜でこういう企業団地ができますということで、インターに近いですし、安く提供していきますのでということで応援をしてくれてますので、そういう企業誘致を図っていきたいなというふうに思っております。

 また地元の消費拡大については、今後もわかさ東商工会、それから商工振興会と協力して事業展開を行っていきたいというふうに思いますし、中小企業の経営安定に対する施策や観光推進も継続的に実施していきたいなというふうに思っております。

 今後町内での商品の購買というのを推奨するために、特に力を入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。


河本

 美浜町の特産品といえばへしこで、へしこの宣伝のほうも随分されておりますが、私ども11月1日から3日間、東京で「赤旗まつり」を行いまして15万人が来場しました。

 そこで、今回初めてへしこを売ったんですけど、予想していたよりも売れ行きがよくて、へしこを一度食してみたいという声が多くありました。知名度は全国的に上がってきていることを実感しました。

 当然、へしこだけでは町全体の経済を向上させるということにはなりませんし、消費不況というのは製造業や小売業に厳しいものとなるのが残念に感じています。

 しかし、国民の購買意欲さえ落ちなければ、へしこが売れる環境は整ってきていると感じました。私は一つ一つの対策が総合して町に経済効果を与えて、住民全体の利益になるような建設的な立場で、協力できる部分は協力していきたいと思っています。

 次に、町の人口は減少傾向にあります。20代から40代前半の若い世代から中堅の世代は、失われた20年という低迷する景気の中で、雇用や生活が不安定で将来に展望が描けず、自己肯定感が持てない若者がふえています。

 労働力調査によりますと、10月の非正規労働者は前月比で10万人ふえ、1980万人に達しています。全労働者に占める非正規の割合も、前月よりも0.3%上昇し、37.5%になっています。

 統計が公表されている2013年1月から比べると、正社員の数は38万人減少しております。非正規労働者は157万人ふえ、非正規比率はこの間に2.2%もふえています。

 この数字は、低賃金で不安定な働き方が社会に蔓延していると言えます。安定した仕事についたからといっても、人間らしく働ける環境が整っているとは言えません。合理化で人員削減が進み、長時間過密労働を強いられ、十分な休息がとれていないという事例も多くあります。

 このような社会環境が、鬱病や過労死、ニート、生活保護受給者の増加をふやしており、人口減少の要因ともなっています。

 よほどの富裕層でない限り、多くの人間は労働をして、収入を得て、働いていかなければいけません。

 安定して働けるという環境がないと、若者が町から流出していくことをとめることはできません。逆に安定して働けるという場所が存在するというのは、若い人たちが美浜町に流入してくるという機会を与えることになります。

 人口の維持、増加に必要なのは、まず安定して働ける場所が存在するというのが必須だと思います。その中で、若い人たちが結婚して、安心して子供を産み育てるという社会環境を整えることが必要です。

 例えば雇用と使える空き家をセットで若い人たちの世帯に提供していく対策を講じるなど、政治の責任を果たして人口対策をより充実させていくべきだと考えています。

 そこで、人口問題に対する町の対策や、将来展望を伺いたい。


町長

 私は議員の働く場所の問題、これは非常に重要であるというふうに思ってます。

 ただ、先ほどの原子力問題もそうなんですが、敦賀から中国へ企業進出された方、先般も私も先ほど言いましたようにベトナムに大きな企業が行っておられますんで、その皆さん方とも話を聞くことができました。

 それの大きな1つの中に、非常に日本の電気代がどんどん上がっていくと、したがって製造業は、労働力は日本はもう高いと、その上に2割、3割の電気代が上がっていくと、とても外国の製品と勝負ができないと、そう言っておられます。

 私のところに届いた関経連の資料によりますと、関西電力は企業の電力を18%ほど去年に上げました。それは関電管内の製造業だけで1,000億円ちょっとになるそうです、

 その値上げした電気代が。そうすると労働者の平均賃金でいきますと、2万三、四千人を解雇するか、どないかしないとそのお金が生み出せないと、これは製造業、中小から大小までいろいろあると思うんですが、それか年間8万幾ら賃下げしなきゃならんということを言っておられました。

 そういうことを考えますと、いろんなことが、議員がおっしゃるように原子力はなくてもいいんやと言われるんですが、それには絡んでくるんだと。これはもう外国に進出された企業から聞いてますので、そういうことじゃないかなというふうに思ってます。

 それで美浜はどうするんだと、人口問題。働く場所がないと人口がふえないと、これはもう確かでございます。いつも言っておるんですが、平成15年に合併問題がいろいろございました。と同時に、第4次振興計画も立てておったんですが、そのときの人口予測では平成22年に1万人を若干切ると、15年の予想ですね。

 それから27年、来年には推計人口は9,113人と、今の約1万人より少ない推計が出ておると。1年違うんですが、そういうのが出ておりました。それは統計情報開発センターが推計したものでございます。

 しかしながら、10月1日の今のあれでは1万121人ですから、ちょうど1,000人、その推計等は上回っております。

 ただ、第4次振興計画で1万1,000人を確保していきたいという目標を立てておったんですが、それはかないませんでした。それから見ると約900人ほど少ない、予測と中間を行ったんかなというふうに思っております。

 そういう予測が15年に出ておったものですから、人口増対策としていろんな道路の対策、それから若者が定着するためにはやっぱり下水道がきちっと完備されておらんとあかんということで、15年当時、二十何年にそれを早めて21年ごろにそれを全部完成をしたというのもございますが、一番力を入れましたのは保育、子供の子育て支援でございます。

 保育サービスをやっていこうと。時間の延長、それからいろんな土曜保育であるとか、あるいは乳幼児の健診、予防接種の無料化とか、それから放課後児童クラブも小学校の子供を預かると。それから高校生の通学定期の助成、それから中学校まで子ども医療の無料化というのも、県内ではトップではなかったと思うんですが、比較的早く取り組みました。そういういろんな対策が功を奏しておるんではないかなというふうに考えております。

 そして人口合計特殊出生率、要は1人の女の人が何人生涯子供をもうけるのかということなんですが、20年から24年の平均なんですが本町は1.63、県全体では1.62、それから全国平均では1.38となっております。

 ただ、人口減少しないためには2.07が必要だと、結婚されない方もおられますし、いろいろな状況で2.07を確保しなければならんということでございます。

 今後の強化策なんですが、計画策定中でございます次期計画の子ども・子育て計画、これの計画を立てておりますので、考え方に沿ってさらに子育て支援を充実していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

 今嶺南で初めてなんですが、いわゆる気がかりな子供たちをサポートする施設として発達支援と生活支援、例の福祉対策施設を今せせらぎ保育園の前で建てておりますけども、この前着工式を行いました。

 こういうことにも取り組んでいきたいなというふうに思っておりますし、さらに子育ての充実というのはやっていきたいというふうに考えております。

 また、本町では人口減少の要因を調査・分析して、現状の課題抽出等を職員、あるいは町民で構成する人口減少対策プロジェクトチームを設置いたしました。

 第1回の会議10月17日には、各委員の方に町の現状を知っていただくために、人口の概要、それから人口の推計結果、それからこれまで取り組んできた町の子育て支援等、説明をさせていただきました。

 また、増田元総務大臣、この方が座長を務める日本創成会議での報告内容等も、全国の町村会から来ていただいて説明をしていただきました。

 現状の把握課題を相当出されておるというふうに思いますので、今後それを生かしていきたいなというふうに考えております。

 第2回会議、これは11月26日に開きまして、グループに分けていろいろ、先ほどの増田さんの推計によりますと、2040年には6699人に美浜町の人口がなるという推計でございますので、メリット、デメリットについて議論をいただいたということでございます。

 今後、1回、2回の会議の状況をさらに検討していただく予定となっておりますが、今後人口減少対策プロジェクトチームを中心にアンケートやワークショップを展開して、自分の地域を我々が点検して、地域の状況や抱える問題をいろんな視点から検討を行って人口減少対策を検討していただきたいと。また国の地方創生施策を活用してきたいなと、この人口問題に関しては地方創生政策の最も重要な政策に位置づけていきたいなというふうに考えております。


河本

 雇用をつくるというところでは、企業誘致の問題で町も野菜工場の再建をするということなんですけども、野菜工場の再建で雇用を創出することには私も期待してるとこなんですが、中身を見ますと雇用する労働者は16人中、正社員はわずか3名にとどまっており、残る13人はパート労働です。

 県や町の補助金を合計して2億円を超えるお金を使うのであれば、住民を正社員で雇い入れてこそ住民の理解と期待が寄せられると感じています。

 野菜工場の事業は一度失敗していますし、今後の消費不況やデフレの影響を考えますと事業が成り立つのかどうか、住民感情としては不安を感じざるを得ない。

 美浜町の住民は起業家のために使い捨てられる道具ではないと申し上げておきます。

 また、私自身も36歳の独身でありますけども、町内にも同じ年代で独身の方が多くおられます。

 これまで行政も人口減少対策に取り組んでおられることは先ほど聞きました。今後も婚活のイベントや若者の出会いの場を提供していくということも、行政として積極的な姿勢で臨んでいただきたいと考えております。

 その辺の施策も町のほうに示していただきたいと思っています。

 次の質問に移ります。


3、ごみ袋の品質について

河本

 ごみ袋の品質についてでありますが、「袋が破れやすい」とか、「裂け目が広がってごみをまき散らした」など、住民の多くの方々から使い勝手が悪いという苦情を受けることが多くあります。

 私も住民から寄せられる苦情を実感してまいりましたけども、行政側も住民からの苦情の実態をつかんでいるのか、また原因と今後の対策について伺います。


町長

 時間もありませんので、このごみの問題については若狭町と環境衛生組合を結成して、いろんな問題、ごみ袋に至るまで両町で取り組んでおります。

 苦情も入っておるということで申しわけないなというふうに思っておりますが、その現状を簡単に担当課のほうから御説明申し上げたいというふうに思います。


住民環境課長

 ごみ袋につきましては、町民の皆様に大変御迷惑とお手数をおかけして大変申しわけないというふうに思っております。

 ごみ袋につきましては、若狭町の三方地区と美浜町両町で同じ仕様のもとでつくっておりました。ところが消費税の関係もございますんで、昨年度数社の業者から見積もりをとりまして、今の業者に変更になりました。

 現在の業者がつくっておるものにつきましては大体6月ぐらいから販売されておるんですけども、9月の下旬からそういった袋が破れやすいとかいうような苦情が業者、または住民環境課に寄せられ、現在18件ぐらいのものが寄せられております。

 そういったことから業者に指導いたしまして、原因をいろいろ確かめて対策を講じているところでございますが、特に裁断部分が非常に荒いということから、それを細かくするということ、それから材質を強化するために添加剤をちょっとようけ目に入れるということと、あと製造過程の目視のチェックを厳しくするということでクリアできるということで、11月から今全て回っている業者にあるものについては回収をして、新しいものを取りかえております。

 また、町民の皆さん方につきましては、もう既に購入されている袋があると思いますので、それは途中であっても最寄りの販売業者に持っていっていただければ無償で交換させていただくということで、今行政チャンネルとかホームページとかで周知をさせていただきたいというふうに、若狭町と一緒になって取り組んでいきたいと思いますので御了承いただきたいと思います。
以上です。


河本

 交換もされるということなので、住民の皆さんに周知していただいて、不良品に対しては積極的に交換のほうをしていただきたいと思います。


4、利用しやすい役場を目指して</span>

河本

 最後に役場のトイレに関して質問します。

 「一般の和式トイレでは足の不自由な人には使いづらい」と住民の方から指摘を受けてまいりました。平成26年度予算には庁舎の東側5カ所の和式トイレを洋式トイレに回収するとして、改修工事費496万円が計上されていますけども、その進捗状況を伺います。


総務課長

 庁舎のトイレの改修につきましては、1階、2階の東側トイレを男女それぞれ1カ所、地下につきましては女子トイレを合わせて5カ所、温水洗浄つきの洋式トイレに改修いたします。

 去る11月26日に入札を実施いたしまして(※一般質問通告が25日)、工期は庁舎内の業務に極力支障が出ない時期を考慮いたしまして2月末日までと設定させていただいておりますけれども、できるだけ早期に完成させていただくように手配をしております。
以上でございます。


河本

 これで庁舎のトイレは全て和式から洋式に改修できるのでしょうか。


総務課長

 洋式トイレの御要望の方もおりますし、やっぱり公共的な形でどうしても便座に座ることについて抵抗感があるということで、和式もそのまま併用させていただくような形で計画を進めさせていただいております。


河本

 今後も利用しやすい役場を目指して、住民の要望に向き合って使いやすいと言われる役場にしていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

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美浜町議会(2014・12)一般質問・河本猛 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
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