美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2014・9)一般質問・河本猛

<<   作成日時 : 2015/09/20 19:36   >>

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 2014年9月の一般質問です。
1、国民健康保険税・介護保険料の滞納・徴収について
2、子ども医療費の無料化について
3、美浜原発について、質問しています。


1、国民健康保険税・介護保険料の滞納・徴収について

河本

 日本共産党の河本猛です。

 まず初めに、国民健康保険税と介護保険料の滞納、徴収について質問します。

 国民健康保険加入者全員が65歳以上、75歳未満の世帯で、世帯主が年額18万円以上の公的年金を受給している場合、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない場合は、その世帯にかかる国民健康保険税は原則として世帯主の方が受給されている公的年金から強制的に天引きされます。

 しかし、それ以前に国民健康保険税の滞納期間があると、少ない年金から強制的に保険税を天引きされるにもかかわらず、まともな保険証がもらえないという事態が起こっています。

 保険税を滞納すると、有効期間の短い短期被保険者証が交付され、保険証の有効期間が短くなります。

 1年以上滞納すると保険証を返還し、被保険者資格証が発行され、支払った医療費は後日申請することで、本来の自己負担分を除いて国保から払い戻しが受けられますが、医療費の負担が一旦全額自己負担になります。

 1年6カ月以上滞納すると保険給付が差しとめられるなど、保険税を滞納すると滞納期間に応じてこのような制裁を受けることになります。

 既にこのような滞納期間がある方であっても、年金から強制的に保険税を天引きされるのであれば、保険証、または被保険者証が交付されるべきだと私は考えますが、年金から強制的に保険税を天引きされているにもかかわらず、滞納を理由に保険者証、または短期保険者証の交付を受けていない方が町内にどの程度おられるのか、担当課に伺います。


税務課長

 国保税に関することでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 町では、町税等の徴収率を向上させるために、平成16年に美浜町町税等の滞納に関する特別措置に関する条例を制定いたしまして、この条例に沿って滞納者に対し特別措置を実施しております。

 その措置の1つとして行政サービスの制限強化がございまして、国民健康保険に関しましては美浜町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、国民健康保険証交付要綱事務要領を作成いたしまして、保険証更新時における納税状況に応じた短期被保険者証、資格証明書等の交付を行っております。

 そこでただいまの御質問に対するお答えでございますけれども、年金から強制的に保険税を天引きされているにもかかわらず、滞納を理由に被保険者証、または短期被保険者証の交付を受けていない方は、現在おられません。

 ただし、65歳に達しまして年金からの天引きが始まったところの方等で、前年度を含む複数年に滞納がある方に対しましては、保険証交付要綱事務要領の基準により、被保険者証は交付できない・・・なっております。
以上です。


河本

 私が相談を受けた事例では、滞納期間が2年と複数年になっているために、まず1年分を全額納付しなければ短期保険者証も発行されないということがありました。

 当事者は滞納金も何とか分割で払っていきたいという意思を持っていましたが、1年分を全額納付するとなりますと、少ない年金の中で支払いが難しい、生活の困窮も重なり、何とか分割で支払うことはできないかと担当課の窓口で相談しましたが、滞納期間の1年分を全額納付しなければ短期保険者証も発行することはできないとの対応を受けたと言います。

 保険税の滞納期間が複数年になる場合に、分割納付が認められないという規定が国や県、または美浜町にあるのか、担当課に伺います。


税務課長

 これにつきましても、私から御説明申し上げます。

 ただいまの御質問でございますけれども、国民健康保険法、また美浜町国民健康保険税条例等には、分割納付を認めるとも認めないとも規定はされてございません。

 ただし、実際には一括納付できない納付者には、相談の上分割納付を認めておるケースもございます。

 なお、先ほど議員もおっしゃられましたけども、従来滞納をしておりまして、資格証明書を交付している滞納者に、新たに希望により被保険者証を交付するためには、前年度の国保税を分割納付の制約ではなく、一括納付完納していただくことが最低の条件となっております。
以上です。


河本

 最低の条件と言われますけど、分割納付を認めないという規定はないのですから、それは当事者の生活状況等をしっかりと見きわめた上で、お互いに話し合いによって納得した上で解決していくことが望ましい。

 保険税の滞納に至る経緯は個人によってさまざまですが、故意に滞納する方はほとんどいません。

 滞納者の多くは収入の減少や仕事がないなど、生活の困窮にかかわる理由で滞納に至っています。ですから、滞納分を支払う意思がある滞納者には、被保険証または短期被保険者証を交付することを前提に、生活に過度な負担をかけることがないよう、支払い能力に適した対応をしていただきたい。

 利用者の医療費負担の増加は、利用者が医療機関にかかることを制限してしまうという結果を招くことになります。

 早期に治療していれば完治できた病を、医療機関にかかることを躊躇(ちゅうちょ)したことで病状が悪化してしまったという事例も多くあります。

 保険税の滞納や全額納付を理由に保険証を交付しないとなれば、住民の平均寿命や健康寿命を縮めることになり、これでは福祉の向上に資する地方自治体の役割を果たしているとは言えません。

 また、滞納金の支払いについて住民に誓約書を書かせたりしていますが、そこまでしなければ保険税を滞納した住民を信頼できないのか、担当課の窓口では誓約書を書かなければ短期被保険者証すら発行しないという態度です。

 生活に困窮すればするほど、日々の生活の中から滞納分の支払いを捻出していくのは大変なことであります。

 誓約書に記載した金額が払えず、やむを得ず支払い金額が減額してしまった、そのような場合でも、誓約書を口実に短期被保険者証を停止してしまうおそれもあります。

 町長、保険税の滞納者への短期被保険者証の発行ですが、滞納分を支払う意思と、その後の経過に適した対応をとることで十分ではありませんか、誓約書を書かせる必要などないと私は考えますが、町長の所見を伺います。


町長

 議員はことし議員に御就任いただいて、いろいろ現況をある程度勉強されての御質問かなというふうに思ってます。

 これは先ほど、午前中の一般質問でも申し上げましたが、私が町長に就任させていただいたときには35市町村ございました。

 合併する前でございますので、その中で収納率は下から数えたほうが早かったんかなというふうに思ってます。

 それをいろいろ調べてみますと、今困窮の人も確かにおられたというふうに思いますが、税に、あるいは使用料に対する理解が乏しいという方も相当おられました。したがいまして、やはり納める義務があるんだということを知ってもらうということから、いろんな対策をとり出しました。

 もちろん説明に上がりましたし、そういう収納率の低下が滞納となってあらわれてまいりまして、厳しい中でも納めていただいておる皆さん方から不公平感が非常に出てまいりました。したがいまして、それまで公表してなかった滞納状況を住民説明会でも公表しました。

 初めは非難ごうごうの御質問をいただきました。これは数年、この実態を公表したわけでございます。そしてそれと同時に、収納率を上げるために厳しい処置をとるということも決断いたしました。

 その中で、例えば使用料なんかで住宅の使用料、住んでおられながら納めておられないという方は何度も説明に行き、説明にも耳を傾けていただけない、これは税も使用料も町としては一緒でございますんで、今そういう方には強制執行、強制退去ということも数件行いました。

 これは県下で初めてということであったかなというふうに思いますが、そういう状況で今県内でも収納率が、皆さんに御理解いただいて上位のほうになってきたという状況になっております。

 それと同時に、やはりまだ納めていただけない方がおられますんで、副町長をトップに全課長、年の暮れには何回かに分けて、全課長がどうしても御理解いただけない方のところに出向いて、職員だけに任せることなく管理者として、これは税務課長だけでなくて全課長がグループを組んでお願いに上がってます。

 そうしますと、初めて御理解いただいて、完納いただいたという件数も報告を受けておりまして、やはりそういうことになりますと、税収納に対する理解が十分でなかったんかなと思わざるを得ないことがございます。

 これは、そこで今誓約書ということが必要か必要でないかということでございますが、今までとってきた状況、これを考えますと、誓約書を交わすことによる利点があるわけでございます。

 分納をきちっとこういう順番で納めてくださいよという約束ができる、また担当課員が行きますので、非常に厳しい状況の中でそういうお願いをしなければならないというわけでございますが、言った、言わないというような問題も将来生じてまいります。

 そういうことをきちっと、公表するわけではありませんので、そういうことをお願いして、役場と納税していただく、滞納されてる方と信頼関係を結んでいくという上にでも、非常に重要なことかなというふうに私は考えております。

 なお、誓約書が発生するというのは未納のある方なんですが、この介護保険制度なんかを理解して分納の意思を示された場合に、その方と町とがよく相談して、その後の分納の計画が合意されたというときには、内容をお互いに確認して確実な納付を行っていただくということにも大きな役割を果たしておるというふうに思っておりまして、誓約書を交わすということは分納約束を守ると、あるいは差し押さえ等が行われない、もうそれ以後過ぎますとやっぱり差し押さえをしていかんといかんわけですから、そういうことのためにも、御本人の決意を促すためにも、計画的に納付を行っていただくという利点があるわけでございます。

 私は今の状況が相当上に来ておりますが、まだ誓約書をお願いして分納を促していくというのは、担当課の報告をそれぞれ受けますと利点があるんではないかなというふうに思っております。

 永久にこういうことをやっていくというつもりはないわけですが、今現在でもまだ利点があるんじゃないかと、必要じゃないかというふうに考えております。


河本

 誓約書が利点があるということなんですけど、私は確認書でいいと思います。それによって住民の医療や介護が奪われることがないように努めていただきたい。

 国保税の滞納者への誓約書はやめていただきたい。、確認書でも十分にお互いに納得できると私は考えます。


2、子ども医療費の無料化について

河本

 続いて、子ども医療費の無料化についての質問です。

 医療機関にかかったとき、窓口で支払うお金の負担が重いために、治療を我慢する人たちが後を絶ちません。受診のおくれや中断によって容体を悪化させ、命にかかわる重い症状に至る悲劇も生まれています。お金のあるなしによって、命と健康が左右される事態を放置することは許されません。

 消費税の増税や生活必需品の値上げなど、住民の暮らしがますます大変になる中、行政は患者の窓口負担の大幅軽減と無料化の現実に力を注ぐときです。

 日本の公的医療制度では、かかった医療費全体の3割を患者が負担する仕組みです。70歳以上は1割負担、70歳未満は3割負担、小学校入学前までは2割となり、公的医療保険のある国の中で日本ほど重い窓口負担を強いてる国はありません。

 公的医療保険制度のある国では、イギリスのように窓口負担は無料化、小額の定額制がほとんどです。

 私たち共産党が実施した住民アンケートでは、「子供が授業中にやけどをしたため、学校が病院に連れていくと親に連絡したところ、経済的理由からとめられた」、「子供にインフルエンザの疑いがあったが、お金がないから受診を諦め家で回復を待った」など、子供たちの受診抑制をめぐる実態が寄せられています。

 このような実態から、子供の医療費の窓口負担の無料化と、対象者の拡大が急務であると私たちは考えています。

 そこで伺いますが、行政には子供たちの受診抑制をめぐる問題で、どのような実態が上がっているのか伺いたい。


町長

 子供の医療費の窓口の無料化という問題でございます。

 これは平成24年のハートフル対話でも若干質問が、役場に行かなくてもいいんじゃないかという質問もございました。

 しかし丁寧に、町としては1回だけ口座番号であるとか、趣旨であるとか、あるいは医療の無料化は全町でやっていたわけではございませんので、美浜は割と県下でも一、二番で早い時期にやりました。

 ということは、町民の税を使ってやらせていただくということでございますので、丁寧に説明させていただいて、その後対話なんかでも、もうそれ一回きりで口座番号とかがわかれば、その後は病気が変わっても来ていただくということはいたしておりませんので、そういう対話とか、投書とか、そういうのはないのかなというふうに思っております。

 もう少し詳細は担当課のほうから説明して、御理解を得ておきたいなというふうに思います。


福祉課長

 この子ども医療費の窓口の無料化ということについて、福祉課のほうから説明させていただきます。

 今ほど町長が言われましたように、美浜町では県内に先駆けて進んでおりまして、平成21年の4月から中学校卒業までを対象として実施しております。

 県内の状況を見てみますと、全市町の17市町のうち、16市町が中学校卒業までを現在給付対象としてます。また当町では完全無料化でございますけれども、県内17市町のうち11市町が利用者から一部負担、ワンコインになると思いますけれども、それを引いた分をお返しするといった形の対応をしております。当町では完全無料化ということでございます。

 あわせて、当町では所得の制限はございませんけれども、県内参照については所得制限なども導入しているといった自治体があるということで、当町ではその辺については充実させているのかなというふうに思います。

 受診抑制についての話ですけれども、平成25年度で見てみますと1,100人強の児童がおりますけれども、ならしますと大体全児童が月1回お医者さんにかかっているといったような数字があらわれておりまして、当町では受診が抑制されているということも耳に挟みませんし、そういった状況を見ますと、そういう実態はないのかなという感じで捉えているところでございます。
以上です。


河本

 美浜町については早い時期に実践して、実態も上がっていないということでありますけど、今後もより拡充を求めてやっていく必要があると考えています。

 群馬県でも中学校3年生までの無料化の対象を拡大し、早期受診により重症化が防止され、結果的には医療費を抑制する効果もあると分析したデータも上がっています。

 医療保険財政にとっても有効な仕組みであるという結果が出されており、医療費の無料化を中学校3年生まで拡大した後の方が、子供たちの時間外受診が減少していることも明らかになっています。

 このようなことも美浜町では率先してやられてきたのか。

 国は、窓口無料化が進めば安易な受診が広がるとして、窓口負担を無料化している自治体に対して本来支払われる国の助成金を、わざわざ減額するというペナルティー・罰則を科しています。

 これには地方の努力を妨害しているとして断じて見過ごすことができないと批判が上がり、知事会や市長会、町村長会では撤廃を求めています。

 福井県内の自治体の担当者会議でも、窓口無料化への拡大と、国がペナルティー・罰則を科している問題について協議が行われていると聞いていますが、美浜町はこの問題に対してどのような姿勢で臨んでいるのか伺いたい。


福祉課長

 私のほうからお答えさせていただきます。

 この窓口無料化につきましては、国の国民健康保険の給付等の国庫負担金を減額するといった形での問題が大きゅうございまして、現在県内でこれを導入している市町村はございません。

 仮に窓口の無料化を導入するということになりましても、県内の全医療機関の協力が必要であるのと同時に、混乱を避けるために結果的には県下一斉の展開が望ましいというふうに思われます。

 議員が御指摘のとおり、この問題については県を交えて全市町意見交換会を実施したところでございます。

 その中では、それぞれどちらの考え方についてもメリット、デメリットがあるということで、やはり一番大きいのはこのペナルティーが大きいなといった話の中で、今の状況では県内の全市町とも窓口無料化については難しいかなといったのが現状でございます。

 先ほどの御質問の回答の中にも言わせていただきましたけれども、当町について、この問題については、緊急性という意味合いではそう高くないのかなという思いはございますけれども、これを導入することについては県下一斉というのがやはり基準となりますので、今後も調査と研究をしながら、この問題に対応していきたいと、同じような形で対応していきたいというふうなところを考えているところでございます。


河本

 私たち共産党は、自治体独自の医療費無料化などで国の道理のないペナルティー・罰則は直ちになくすべきだと考えており、8月20日も県に対する交渉を行いました。

 そこで子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として中学校卒業まで医療費の窓口無料化を実施することなども要請し、県からは前向きな回答をいただいています。

 住民の命と健康を危うくする窓口負担増を強いる国のやり方は許されないというのが私たちの見解です。

 美浜町としても、子供の医療費を国の制度として無料化すること、患者の窓口負担の大幅軽減と無料化へ大きく踏み出すよう、国や県に対しても要望を強めていただきたい。

 今後、町としてどのような対応を今後とっていくのか伺います。


町長

 この制度は子育て支援として対応学年、これは町によっていろいろでございますけれども、全国的にはだんだん中学生までというようなことが浸透してきておるんかなというふうに思ってます。

 今現在、県内でもそれぞれの市町、まだ統一というところまでは行っておりません。ただ、最近の安倍内閣の方針を聞きますと、安倍総理が本部長となるまち・ひと・しごと創生本部というのを立ち上げて、人口減少、あるいは東京の一極集中であるとか少子化対策に取り組むということを明言しておられます。

 ということは、やはり地域間の格差を、これは自治体がやっておりますから、いろいろアンバランスになっておるということでございますんで、国全体の大きな課題であるんかなというふうにも思っておりますけれども、少子化を食いとめるためにも、国としては大きな利益があるんではないかなと私も考えております。

 ただ、国としては財源の問題があるわけでございます。ほかの県内の市町の考え方もいろいろ聞いておりますが、大半はやっぱり国としてやっていってほしいなというのが同じ考え方ではないかなというふうに思ってますし、全国の町村会でも、全国統一的な医療制度を要望しておりますんで、今議員と同じような内容になるかどうか、これはわかりませんけれども、少子化対策、あるいは医療の全国統一的な運用というようなことも含めて、また他の市町との意見を我々段階でも交わしながら、統一して要望してまいりたいなというふうに考えております。


河本

 ぜひとも美浜町として、国や県に対して要望を強めていただきたい。


3、美浜原発について

河本

 次に、美浜原発について質問します。

 県の廃炉・新電元対策室は、第1次報告書で廃炉・新電源対策に関する内外の現状と課題をまとめ、近く関係機関で実務の検討会を立ち上げ、技術面での課題の研究などを進めるとしています。

 美浜原発のうち2基が運転開始から40年、1基が40年に迫り、廃炉は現実に迫った重要課題であります。

 ヨーロッパでは、国が積極的に関与して原発の廃炉を進めているのに対して、我が国では国が廃炉の責任を事業者任せにし、国が責任をもって廃炉を進める体制を整備してこなかった結果、稼働する見込みのない原発まで廃炉が進まない現状です。

 美浜原発は老朽化の問題に加え、出力も低く、他の地域の原発よりも先に稼働しなければならない合理的な理由など、何ひとつありません。

 美浜原発は全国的に見ても最も稼働する見込みのない原発であり、逆に廃炉の対象として真っ先に名前があがる原発です。

 報告書は、我が国が責任をもって総合的に廃炉を進める体制を早急に整備するよう提言していますが、美浜町としても、いつまでも見込みのない再稼働を国に要望するのではなく、県とともに国の責任において廃炉を進める体制を整備するよう求める方が、より現実的な町の施策であると考えますが、町長の所見を伺います。


町長

 今、河本議員から廃炉についての質問でございます。

 反対から言いますと、再稼働をどうするんだという問題にもなるんかなというふうに思いますけれども、この4月に閣議決定されましたエネルギー基本計画、これでは原子力発電所の再稼働、これについては原子力規制委員会の新規制基準に適合した発電所は、再稼働を進めるということになっております。

 プラス、高経年炉につきましては、その高経年炉の対応もプラスしてやりなさいということになっておるわけでございまして、再稼働を進める場合は、今の政府は国が前面に立って国民に説明をし、立地自治体にも理解と協力を得るよう取り組んでいくというふうに説明いたしております。そういう内容になっております。

 反対に言いますと、事業者が新規制基準プラス、先ほど言いました高経年化炉はそれを上回る規制基準をクリアしないと、再稼働できないわけでございます。

 したがって廃炉となるわけでございますけれども、事業者としてはクリアするためには対策費用の面もありますし、当然多額の対策費用があります。

 また再稼働や廃炉を、その費用を考えずに町が廃炉を求めるということは、今考えておりません。

 ただし、廃炉に伴う廃棄物の問題は、これは今回国が責任をもって行うよう、これは廃炉に対する廃棄物も出てまいります。今までたまっておる廃棄物の問題もあるわけですから、強く要望していきたいというふうに考えております。

 特に美浜1・2号機は、ほかの発電所よりも比較的早く廃炉という問題が生じてまいります。これは高経年炉ということから生じてくる問題であると認識いたしております。

 この議会の提案理由の中でも申し上げましたけども、本年6月の国への要請の活動の中で、廃炉への対応が必要となった立地自治体に対して、国の対応方針について早急に示していただきたいという要望もしてまいりました。

 また、施設が解体、更地化されるまでの電源三法交付金の対象期間の延長、新たな交付金制度、こういうものも要望してまいりまして、立地地域の対策強化に特に国が配慮するよう強く要望してきたところでございます。

 今後も県内の他の立地市町、それから県と情報交換をしながら、国に対する要望等は同一歩調でできるだけ進んでまいりたいというふうに思っておりますし、当然大きな問題でございますんで、美浜町議会にも御相談申し上げていきたいなというふうに考えております。


河本

 町が原子力にこだわり過ぎて、もう稼働できない美浜原発に頼り過ぎて、どんどんどんどん町が空洞化していくことは本当に避けなければならないと考えております。

 原子力にかわる新電源開発の拠点を目指すことも視野に入れた政策が必要だと考えますけども、東芝は発電しながらCO2を分離できる火力発電、超臨界CO2サイクル発電の250メガワット級のプラントの商品化を目指して開発を進めているところであります。

 発電する際に発生するCO2を再利用して、CO2を大気に放出しない環境に配慮した新しい火力発電の方式です。

 火力の燃焼器にCO2、ガス、酸素を注入して燃焼させ、高温、高圧の超臨界という状態のCO2も利用して、より強い力でタービンを回転させ発電するそうです。

 原子力にかわる新電源開発や技術は急速に進んでおり、美浜町が情勢の変化に取り残されることがないようにしていただきたい。

 また今後、原子力に頼りきっていては、もう町がもたない状況になっていることをしっかりと認識していかなければいけない。

 「電力供給地としての誇りはおありでしょう」と私も思っていますが、もう原発で発電する電気の供給地というのは成り立たない、そこで町がその誇りを失わずに、「まだまだ電力供給地としての役割を果たせるんだ」というのであれば、国に対しても今まで原子力政策にかかわってきた我が町を見捨てないように、原発にかわる新電源開発の拠点を目指すことを町としてアピールし、国に対して要望していただきたい。


町長

 今、議員の立場で御質問いただきました。原子力がもう必要ないんじゃないかという極論でございますが、私は原子力はまだ必要であるという立場を持っておりますし、むしろ今のこの災害、去年もことしも起きました。あちこちで起きました。新しい災害が起きている。インドネシアなんかでは温暖化で、約1割ぐらいが満潮のときに水没するというようなことも出てきております。ある島では80万人が全部移住するのにどうしようと、島が沈んでしまうというようなことも出ております。

 今後、原子力を活用しないと、ヨーロッパ、先般テレビでやっておりましたが、ドイツはそういう政策をとってますけども、チェコなんかでドイツに近いところに原子力をつくっておると。フランスの原子力から電気を買っておると。ドイツだけではそれで成り立っていくんかもしれませんが、オール地球のことを考えますと、私はやっていけないんではないかというふうに思っておりまして、原子力発電所の活用は限りなくゼロという計画に今なっておりますが、相当高い数字を日本も維持していかないと、世界の先進国としてリードしていけないんではないかなというふうに思っております。

 今後、人口が70億から90億にふえる、96億ぐらいになる。あるいは発展途上国がどんどんエネルギーを必要にしてくる。そういうことを考えますと、そういうことを言っておられないんではないかというふうに考えておりまして、地球温暖化の問題をもっともっと深刻に考えるべきではないかというふうに思っておりまして、今の議員の御指摘でございますが、私は議会、町民の皆さん方に原子力の必要性を訴えて、国にそういう方針をしっかり示していただくように要望していきたいなというふうに思っております。


河本

 美浜の原発に関しては、全く必要性を感じない、合理的な理由など何ひとつない。先ほど言ったように、必要性なんて見出せないわけであります。

 原子力にかわるエネルギー、発電方法の急速な発展もあります。他国の問題も申されましたけども、我が国においては原子力に対する必要性を全く感じない。

 私は一刻も早く、原子力にかわる新電源開発の拠点になることを目指していただきたいと最後に申し上げて、質問を終わります。

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