敦賀のパナソニック系会社(2009年1月27日・中日新聞)

 ・偽装請負の行政指導 共産市議団申し入れ
 昨年暮れに発覚した電子部品会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」の若狭ディビジョン=敦賀市堂=などの偽装請負問題に絡み、敦賀市の共産党市会議員団は26日、パナ社を指導するよう、市が国や県に要求するよう求める申し入れ書を市に提出した。
 この問題では、パナ社は2006年10月まで人材派遣会社「日本ケイテム」(京都市)と業務請負契約を結んで、従業員を受け入れたが、福井労働局は実質的には派遣とみなす偽装請負と認定。労働者派遣法の定める3年間を超える期間、派遣労働者を受け入れたとして、両社に是正を指導した。
 申し入れ書では、昨年問題となったケースは、日本ケイテムが年末に対象者の解雇を凍結したと指摘。
 派遣期間を超えて働いた派遣労働者は約80人で、パナ社側が①アルバイトとして直接雇用する②パナソニックのグループ会社と業務請負契約を結ぶ、などの選択肢を示していると説明。労働者が不利にならないようにするため、市が国や県に対し、パナ社への指導をするよう要求していくことを求めた。
 議員団の上原修一団長らが市役所を訪問。市側は嶽勤治産業経済部長が対応した。
 申し入れ書では、パナ社を含む市内の企業に非正規労働者の正規雇用を進めるよう、国を通じて働き掛け、市民生活を守ることなども求めた。市側は正規雇用確保の問題では「全国市長会を通じて国へ申し入れたい」と答えた。


 ★偽装請負で行政指導を(2009年1月27日・日刊県民福井)

 ・パナ社に敦賀の共産党市議団 市に申し入れ書
 昨年暮れに発覚した電子部品会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」の若狭ディビジョン(敦賀市堂)などの偽装請負問題に絡み、敦賀市の共産党市会議員団は26日、パナ社を指導するよう、市が国や県に要求するよう求める申し入れ書を市に提出した。
 この問題では、パナ社は2006年10月まで人材派遣会社「日本ケイテム」(京都市)と業務請負契約を結んで、従業員を受け入れたが、福井労働局は実質的には派遣とみなす偽装請負と認定。労働者派遣法の定める3年間を超える期間、派遣労働者を受け入れたとして、両社に是正を指導した。
 申し入れ書では、昨年問題となったケースは、日本ケイテムが年末に対象者の解雇を凍結したと指摘。
 派遣期間を超えて働いた派遣労働者は約80人で、パナ社側が①アルバイトとして直接雇用する②パナソニックのグループ会社と業務請負契約を結ぶ、などの選択肢を示していると説明。労働者が不利にならないようにするため、市が国や県に対し、パナ社への指導をするよう要求していくことを求めた。
 議員団の上原修一団長らが市役所を訪問。市側は嶽勤治産業経済部長が対応した。
 申し入れ書では、パナ社を含む市内の企業に非正規労働者の正規雇用を進めるよう、国を通じて働き掛け、市民生活を守ることなども求めた。市側は正規雇用確保の問題では「全国市長会を通じて国へ申し入れたい」と答えた。

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