永久に動かさず、廃炉になって欲しい! 関電の原発

 今年の一般質問は、1項目は原発問題が入る緊張感のある年でした。原発がいかに危険で、広範囲の住民の生活権を脅かしているか!議会で何度も訴えかけていることでありますが、採決になれば原発推進派に数の力で押し切られてしまいます。
 何とか、再稼働の賛否を諮る採決だけは避けたいと努力しましたが、私の力量及ばず(ToT) 美浜3号機の再稼働について「議会同意」が可決されてしまいました。
 しかし、再稼働の「議会同意」に焦りがあった議会に、原発を取り巻く情勢を慎重に見極める目がなかったことは、中間貯蔵施設の候補地問題や知事の動向を見ていると明らかです。
 採決による数の力では負けてしまいましたが、数の力による採決の結果が議会制民主主義のすべてではありません。少数であっても道理は我々にあることを活動を通じて証明していきたいと思います。権力は腐敗するからこそ、何度でも変わる緊張感があることが大事ですね。来年は政権交代の年になるかな??


関電、中間貯蔵施設候補地示せず 2度目の約束反故 福井知事「議論入れない」
毎日新聞

12/26(土) 14:09

 関西電力は25日、年内に提示するとしていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地について、「報告できる状況にない」と福井県に伝えた。約束が反故(ほご)にされるのは2018年に続いて2回目。19年には幹部らによる金品受領問題も判明し、信頼回復を図っていたが、またも裏切られた形だ。候補地提示の時期は示されず、同社が目指す原発の40年超運転も、信頼回復への道も一歩遠ざかった。
 県が、関電の40年超原発である美浜3号、高浜1、2号の再稼働の「前提」としていたのが中間貯蔵施設の県外候補地の提示だ。
 25日に県庁で桜本宏副知事に報告した関電の松村孝夫副社長は「早めにあらためて報告する」としたが、具体的な提示時期は示さなかった。
 報道陣の取材に答えた杉本達治知事は「信頼関係は悪い方向に動いているのは間違いない」と述べ、「関電からの報告を待ちたい。計画地点の提示は全ての議論の前提。40年超運転の議論には入れない」と硬い表情で話した。
 再稼働に向け、立地自治体では既に町議会から「同意」が示され、町長の最終判断を検討している段階だ。戸嶋秀樹・美浜町長は「しっかりと取り組んでいただきたい」とし、野瀬豊・高浜町長も「誠に残念」とするコメントを出した。両町長とも関電に限らず、問題の解決のため国の積極的な関与を求めている。
 中間貯蔵施設の県外候補地を巡っては、17年に西川一誠知事(当時)が関電の岩根茂樹社長(同)から「18年中に示す」との説明を受け、同大飯3、4号機(おおい町)の再稼働に同意した経緯がある。しかし、実現には至らず約束は2年間先延ばしにされ、その後、同社役員らの金品受領問題も発覚した。
 杉本知事は関電から報告を受ける前の今月18日の県議会特別委で、「(これから)再稼働の判断をしていく時期が来るんだろうと思っている」と述べていた。その際、県原子力安全専門委員会による安全性の検証や、県議会の判断など「40年超運転」の地元同意の判断に向けて必要となる条件を示したが、「前提」は崩れた。
 また、杉本知事は25日の取材で「(候補地は)絵空事ではありえない。確定までの道筋も含めて聞かせてもらいたい」と述べて、実現性のある候補地が示されるまで、県議会にも再稼働の議論は促さない考えを明らかにした。【岩間理紀、大島秀利】



ゼロ回答の関電に「信用に関わる」 中間貯蔵、候補地提示断念で福井県
福井新聞
12/28(月) 07:00

 福井県内の原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地について、関西電力が県に12月25日提示したのは、実質的にゼロ回答だった。「事業者の信用、信頼に関わる」。櫻本宏副知事は厳しい口調で指摘し、関電が目指す運転40年超原発の再稼働の同意判断に向けた議論を進めない考えを言い渡した。来年1月を計画している美浜原発3号機の再稼働など、工程の見直しは必至となった。

 「年内」という候補地の提示期限がある中、電気事業連合会(電事連)が検討している青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案が関電の最有力候補であったことは間違いない。17日に電事連が案を表明し、18日には青森県の三村申吾知事とむつ市の宮下宗一郎市長に説明した。同じ日、関電の森本孝社長は会見で「積極的に参画したい」とし、共同利用案を福井県に報告する考えまで示した。
 段取りが全て整っているような展開だったが、宮下市長は強く反発。関電が21日で調整していた森本社長と杉本達治知事との面談は見送られた。福井県や青森県の複数の関係者によると、土、日曜の19、20日も資源エネルギー庁幹部が宮下市長に電話で“説明”を続けたというが、関電が具体的な候補地として提示できるまでには至らなかった。

 「できる限り早めに報告したい」。櫻本副知事との面談後、松村孝夫関電副社長は記者団にこう繰り返した。
 2年前の2018年12月、1度目の期限を守れなかった際は、岩根茂樹社長(当時)が西川一誠知事(同)に謝罪した。今回の対応について松村副社長は「できるだけ早めの報告を約束したことが(回答を2年先延ばした)前回とは違う」と説明。記者団の取材に応じた杉本知事も「関電や国が前向きに一生懸命やっている状況ということなので、次の機会を待ちたい」と猶予を認めたが、空手形になる可能性は否定できない。
 運転開始から40年を超えている美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の再稼働は全く見えなくなった。杉本知事は「中間貯蔵施設の計画地点の提示がないので議論の入り口に立たない」と明言した。2月16日に開会する県会に再稼働議論を要請できるかは不透明だ。

 高浜4号機は10月、設置期限を迎えたテロ対策施設を完成できず、運転を停止した。来年6月9日に期限が来る高浜1、2号機、10月25日が期限の美浜3号機も施設はできていない。完成時期も「未定」だ。
 関電は美浜3号機を来年1月、高浜1号機を3月、2号機を5月に運転再開する計画だが、仮に3基を動かすことができても、期限までにテロ対策施設が完成しなければ運転停止に追い込まれる。このため県は、急ぐことなく慎重に判断する姿勢を崩していない。
 嶺南の中堅県議は「新規制基準による40年超原発の再稼働は全国初。再稼働を急ぎ、トラブルなどで停止すれば二度と動かない可能性もある。慎重に判断すべきだ」と述べた。

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