関電、年内中間貯蔵施設候補地提示断念 原発構内クラスター発生

 関西電力は、またしても約束を守りませんでした。使用済み核燃料の行き先は不透明なままで、行き詰まりは明らかです。約束を守らない関電に、原発40年超運転の議論の入り口に入らない!とする知事の判断は当然だと思います。
 関電は美浜原発構内でも新型コロナウイルス感染者を出し、私は「本当に怒っているのか?」と町長を追求してきましたが、町長は遺憾の意を表し、再三の再発防止を求めてきました。しかし、今度は大飯原発構内でクラスターを発生させました。
 信頼失墜の中、町長の遺憾の意も、再三にわたる再発防止策の求めもむなしい限りです。町長の上位に君臨している関電にとっては、町長の遺憾の意、町民の不安など、本気で受け止めていないことがよくわかりました。発電所構内、全員PCR検査するしかないでしょう!
 関電は、原子力発電所を管理運営する運営主体としての資格なし!金品受領問題以降も不信を重ねるばかり!原子力機構よりも不信を蓄積させ、信用信頼はありません。関電は、日本の原子力産業の信用信頼を失墜させた産業界の恥です。
 そもそも関電の原発再稼働の議論なんてできるはずがありませんよ。町議会の拙速な「議会地元同意」は何だったのか?原子力をとりまく情勢が見極められない議会、再稼働ありきの多数によるもろ手を挙げての強行可決、再稼働に浮かれ情勢が見えない者に町民や30キロ圏以上の自治体住民の安全(健康・生命・財産)を任せるわけにはいきません。このような議会のままで良いのか!!議会を変えるのは町民です。2022年の町議選には、心ある多くの方が立候補されることを望んでいます。
 「原発に頼らない社会の実現」は国民の多数です。原発立地議会では少数でも、道理は我らにあり!あきらめずにたたかい続けます。


関電、中間貯蔵施設候補地の年内提示断念 福井県に説明 原発再稼働先送りも
毎日新聞
12/25(金) 20:46

 関西電力の松村孝夫副社長が25日、福井県庁を訪れ、県内の原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県外候補地の年内提示を断念したことを報告した。県は、運転開始から40年を超える関電美浜3号機と同高浜1、2号機の再稼働に同意する「前提」として、関電に年内の提示を求めていた。今後も協議は続くが、関電が早ければ「2021年1月」とする美浜3号機の再稼働日程の実現は困難になった。

 松村副社長は桜本宏副知事と面会し「このタイミングではしっかり報告できない。国や電気事業連合会と連携して努力を続け、早めに改めて報告する」と述べた。青森県むつ市の中間貯蔵施設を関電など電力各社で共同利用する案が浮上しているが、松村副社長は記者団に「地元(青森)の理解を得ないと着手できない。あらゆる可能性を検討する」と話した。
 杉本達治知事は記者団に「計画地点の提示がなければ、議論の入り口には入れない。さまざまな調整が必要なことは分かっている。最大限努力するということなのでそれを待ちたい」と一定の理解を示した。
 また、この日は経済産業省の幹部も桜本副知事と面会し、中間貯蔵施設の確保について「国も主体的に取り組む」と説明した。【岩間理紀、大島秀利】


NHK福井のニュース
中間貯蔵施設候補地提示再度断念
12月25日
 19時15分

 原子力発電所にたまり続ける使用済み核燃料を搬出する「中間貯蔵施設」の候補地について、関西電力は25日福井県に対し「報告できる状況にない」として年内の提示を見送ることを伝えました。
 関西電力が候補地の提示を見送るのはおととしに続いて2度目です。

 関西電力は福井県内の原発にたまる使用済み核燃料の搬出先として福井県以外の場所に「中間貯蔵施設」を設置する方針で県は年内を期限に候補地を示すよう求めていました。
 これについて、25日原子力事業本部の松村孝夫本部長が県庁を訪れ櫻本副知事に対し「電事連や国の協力のもと取り組んでいるもののこのタイミングで報告することができない」と述べ、年内の提示を見送ることを伝えました。
 そのうえで「改めて早い時期に報告したい」として具体的な期限については明示しませんでした。
 これに対し、櫻本副知事は「約束が守られなかったことは誠に遺憾だ」と述べたうえで「明確な方針が示されない限り40年超の原発の運転をはじめ様々な課題を議論することはできない」と述べ、国や関西電力が福井県に同意を求めている運転開始から40年を超えた3基の原発の再稼働が大幅に遅れる見通しになりました。
 関西電力が候補地の提示を見送るのはおととし12月に続いて2度目です。
 「中間貯蔵施設」の候補地を巡っては、東京電力などが青森県むつ市に建設中の施設を電力各社が共同利用するための検討に関西電力も積極的に参画したいとしていますがむつ市は「核のごみ捨て場になる懸念がある」として、反発する姿勢を示しています。
 面会後、松村本部長は「期限は未定だができる限り早い段階で改めて報告に来たい。国や電事連と連携し施設の立地地域の理解を得る努力を続けたい」と話していました。
 県が求めていた中間貯蔵施設の候補地の提示を関西電力が再度見送ったことを受けて杉本知事は、「約束していた年内の提示が守られなかったことは遺憾に思う。一方で、今回の件は相手側の事情もあり調整が必要だと思うので、国も含めて改めて説明に来てもらいたい」と一定の理解を示しました。
 そのうえで運転開始から40年を超えた原発の再稼働に対する同意の判断については「投げかけたボールはまだ返って来ていない状態は変わらないので再稼働の議論の入り口に立つことはできない。関西電力の説明を待ちたい」と述べ、関西電力から具体的な候補地の提示が行われた後に県として再稼働に同意するかどうかの検討を始める方針を示しました。


福井テレビ
中間貯蔵施設の県外候補地 年内提示を断念 関西電力が陳謝

2020.12.25 19:00

 原発から出る使用済み核燃料を、一時的に保管する中間貯蔵施設について、関西電力は25日、福井県が求めていた年内の候補地の提示を断念することを県に伝えた。
 杉本知事は、候補地提示を40年を超える原発の再稼働の「前提」としていて、今後の再稼働のスケジュールにも影響が及ぶ可能性がある。

 25日、福井県庁で関西電力の松村孝夫副社長が櫻本宏副知事と面談した。
 県は一貫して、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外への立地を求め、2020年中に具体的な候補地を提示するよう関電に要求してきた。

【関西電力 松村副社長】
 「このタイミングで県にしっかりと報告できない状況にあり、まことに申し訳なく、ご迷惑おかけすることを心からお詫び申し上げる」

 関西電力は当初、2018年中に中間貯蔵施設の候補地を福井県に示すとしていたが、今回で二度目の延期となったことを櫻本副知事は強く非難した。

【櫻本副知事】
 「県と事業者の約束が守られず誠に遺憾。中間貯蔵施設の問題は事業者の信用信頼に関わるということを改めて重く受け止めていただきたい」

 関西電力は、青森県むつ市で整備が進む使用済み核燃料の一時保管施設を、国内の電力各社と共同利用する計画への参加を表明していて、このことが事実上、県が求めていた県外の候補地提示になるとみられていた。
 しかし、青森県とむつ市が強く反発しているため、関西電力としては、現時点で共同利用案を福井県に提示できなくなったとの見方がある。

 関西電力は、県内の40年を超える原発について、2021年1月以降、順次、再稼働させる計画だが、杉本知事は、中間貯蔵施設の県外の候補地の提示を同意の条件としている。
 関西電力は候補地を「できるだけ早い時期に示す」としている。


FBC福井放送
40年超原発再稼働 関電回答なく判断越年

2020.12.25 16:36

 関西電力は中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すことができず、県は40年を超える原発の再稼働の議論は進められないと非難。(12月25日)
 関西電力の松村孝夫副社長は県庁で櫻本副知事と面談し、県から年内の提示を求められていた中間貯蔵施設の県外候補地を報告することができないと陳謝した。
 これに対し、櫻本副知事は県と事業者との約束が守られないことは誠に遺憾で、40年を超える原発の再稼働の議論は進められないと厳しく非難した。
 杉本知事は「国と事業者が最善を尽くし改めて早めに説明に来たいということなのでそれを待ちたい」と答えるにとどめた。
 使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐっては、電気事業連合会が青森県むつ市の施設を共同利用する考えだが、青森県とむつ市が強く反発している。


NHK福井のニュース
4人感染は関電協力会社の従業員
12月25日
 19時15分

 県は25日、男性4人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
 県内での感染確認は3日連続で、関西電力は、4人がいずれも大飯原子力発電所で働く同じ協力会社の従業員で、23日感染が発表された男性の同僚だと公表しました。

 感染が確認されたのは小浜市の20代の男性、おおい町の50代の男性、高浜町の30代と50代の男性の合わせて4人です。
 関西電力は、4人がいずれも大飯原発の定期検査や安全対策工事などに従事する同じ協力会社の従業員で、おととい感染が発表された敦賀市の男性の同僚だと公表しました。
 関西電力によりますと、この男性と接触した可能性があった238人のうち232人が24日までにPCR検査を受けたところ4人の感染が確認されたということです。
 4人はいずれも発症前2週間に県外への滞在歴はなく現在は県内の医療機関に入院していて、このうち高浜町の30代男性には臭いを感じないなどの症状があり、ほかの3人は症状がないということです。
 県内で感染が確認されたのは3日連続で、県内の感染者は累計で343人となりました。
 県は、これまでに感染が確認された大飯原発で働く5人はいずれも同じ職場で働いていることから感染者の集団=「クラスター」が発生したとの認識を示しました。
 5人と同じ職場で働く190人の社員を追加で検査し、感染の広がりと感染経路の特定につとめることにしています。
 また県健康福祉部の窪田裕行部長は25日の会見で全国の人口10万人あたりの新規感染者数は15.6人と、県が定めた基準では「緊急事態」のレベルに達していると指摘し、「年末年始はそれなりに人の動きが出ると思うので全国の状況をしっかり見た上で対策を徹底してほしい」と年末年始の対策徹底を改めて強く呼びかけました。


福井テレビ
大飯原発でクラスターが発生 協力会社社員4人感染 安全対策工事などに従事

2020.12.25 19:00

 県や関西電力は25日、大飯原発の構内で工事に従事している協力会社の社員4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。大飯原発での一連の感染者は5人となり県内の原発で初めてクラスターと認められた。

 4人は高浜町、おおい町、小浜市の20代から50代の男性で大飯原発の安全対策工事などに従事していました。4人の同僚の男性の感染が23日に分かり、1カ所で5人以上の感染者が出たことから県はクラスターと認定した。ただ、同じフロアで働く238人のうち226人の陰性が確認されていて、県は感染が広がる可能性は低いとみている。
 県内の感染者の累計は343人となり、このうち15人が入院、2人が重症となっている。


FBC福井放送
大飯原発でクラスター 作業員感染が5人に

2020.12.25 16:03

 大飯原発の作業員の新型コロナウイルスの感染者が、新たに4人確認されて5人となり、県は原発としては全国で初めてのクラスターの状態にあるとしている。(12月25日)
 県によると、新たに新型コロナウイルスに感染したのは、大飯原発で働く4人。
 いずれも23日に感染が確認された男性の接触者で、これで大飯原発の作業員の感染は5人となった。
 県は全国で初めての原発内でのクラスター状態にあると見ているが、238人を対象にいち早く検査した結果であって全国の状況とは異なるとしている。
 県内での感染確認は3日連続で、県医師会は年末年始の検査入院体制を強化した上で、発熱があった場合にはまずは地域のかかりつけ医に電話するよう呼びかけている。

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