美浜町は、関電の洋上風力発電の研究をいち早く受け入れる姿勢がないといけない。

 「関西電力、AIとドローンで次世代型の洋上風力発電目指す」という報道がありました。このような情報をすぐに検討し、美浜町のエネルギービジョンに取り入れるべきです。美浜町は、関電の洋上風力発電の研究をいち早く受け入れる姿勢がないといけない。終焉を迎える原発頼りでは未来がありません。先のない老朽原発にしがみつくのではなく、次世代型洋上風力発電の研究を受け入れ、実用化して事業に結びつけるべきです。原発をやめて、持続可能な再生可能エネルギーへと産業の転換を図るべきですね。原発と共存しても共栄などできません。自然と共存してこそ共栄の道が開かれます。


財経新聞
関西電力、AIとドローンで次世代型の洋上風力発電目指す 2020年10月21日 16:47

 関西電力がドローンとAIを用いた洋上風力発電の研究に本腰を入れる。画像解析技術によって、陸上の発電に比べ高額になりがちな点検コストの圧縮を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から、助成金も交付されることが分かった。

 日本は欧州に比べ洋上風力発電市場で出遅れており、その大きな原因のひとつがコスト高だ。専用船舶での点検作業が必要で、維持管理に多くの費用が必要とされてきた。関西電力はドローンとAIによる画像解析を用いて定期点検を行うことで、点検コストを下げる計画だ。

 画像解析は、緊急停止時の点検にも用いる。点検用ドローンを洋上飛行させ、風車の外観や損傷個所を撮影。AIによる画像解析を行い、損傷判定をする。陸上のコントロールセンターは、遠隔で運転再開や修理などの手配を行う。

 洋上風力発電の設備は、落雷など自然災害時に保安のため停止する場合がある。天候によっては風車に近づくことができず、これまで点検を経て復旧させるまでに時間がかかることが大きな課題だった。

 世界的に再生可能エネルギーへの取り組みが本格化しているが、日本は欧米に比べ洋上風力発電の分野で遅れをとってきた。だが、ここにきて環境も整いつつある。2019年には、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」も制定された。

 日本風力発電協会も世界風力会議と共同で、「日本洋上風力タスクフォース」を立ち上げている。日本における洋上風力の本格的な導入促進実現を目指すと言う。

 菅義偉政権下では、この流れが加速しそうだ。河野太郎規制改革相は10月16日、日経新聞のインタビューで、風力や太陽光発電の利用を増やすために、関連する規制や基準を順次緩和すると方針を示している。

 再生可能エネルギーの内、日本で導入が著しく進んだのは太陽光発電だが、悪天候の時には発電できないなど課題があった。自然環境に左右されることなく安定的に電力供給できるよう、偏りのない開発が求められている。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る)


財経新聞
洋上風力発電、1計画で原発1基分 2030年には9200億円市場に成長と予測 2020年10月7日 08:21

 政府の「エネルギー基本計画」では2030年度に風力発電が総発電電力量に対して占める割合を1.7%程度、導入設備容量としては10GW、うち洋上風力は0.8GWとされている。この10年に諸外国では諸制度が整備されるなど積極的な洋上風力発電の推進が行われてきたのに対して日本の取り組みは大きく遅れをとっていると言われてきた。そんな中で昨年19年に「再エネ海域利用法」が制定され、洋上風力発電の諸要件を満たす一般海域の区域を促進区域と指定するなど洋上風力発電普及に向けた環境整備が始まった。

 9月24日に矢野経済研究所が洋上風力発電市場の調査レポートを公表しているが、これによれば、20年度中に洋上風力発電の建設工事等の新設に係る業務が開始される見通しであり、その市場規模は20億円程度になるものと予測されている。陸上風力発電については適地がほぼ無くなってきていると言われており、1計画で原発1基分に相当する大規模な再生可能エネルギー発電所である洋上風力発電に期待が集まっている。

 現在の洋上風力発電所の計画では漁業関連者との調整の他、環境への影響評価や事業化調査等を含む全ての準備作業を事業主体が行うことになっているが、民間事業者がこれらを全て自力で行うためには巨額のコスト負担や調整に要する手間や時間等の多くのハードルが存在する。しかし、こうしたハードルが高すぎては事業化に辿り着けない可能性も出てくる。そこで現在望まれているのは既にオランダで採用された先例のある「セントラル方式」という方式だ。これは事業者が事前の調整等を負担せず発電所の建設から取り掛かれるようにするため、促進区域については国が各種調査や調整を事前に進めておく方式だ。

 こうした手続きを前提に、本年度中に建設工事等の新設に係る業務が開始される見通しで、20億円程度の規模から立ち上がっていく見込みである。21年度以降には新設工事が順次本格化して行き、23年度には発電所の運転が開始される見通しとなっている。洋上風力発電はその後も継続的に新設容量が拡大していくと見込まれ、その市場規模は25年度には3970億円、30年度には9200億円までに達するとレポートは予測している。(編集担当:久保田雄城)

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