美浜町議会(2020・9)本会議・討論

議案第67号 令和元年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について

 「議案第67号 令和元年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 令和元年度の一般会計歳入決算額は、97億7364万4千円、歳出決算額は90億2091万9千円で、歳入歳出の差引額は、7億5272万5千円の黒字であります。
 この1年間で、黒字をどれだけ増やしたのかを見る「単年度収支」は、前年度と比べ、6326万4千円増の5976万4千円となっています。
 今決算では積立金はゼロとなっており、実質単年度収支も「単年度収支」と同額の5976万4千円であります。
 また、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字はなく、実質公債費率も9.2%と早期健全化基準の25%を大きく下回るものでした。
標準財政規模に対する、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の割合を示す将来負担比率は、前年度の90.5%より、16.1%低い、74.4%に健全化されてきています。
 これらの決算額や財政指標の状況を見ますと、財政に関しては健全に運営されていると評価することが出来ます。

 しかし、個別事業については、令和元年度当初予算では、計画から建設、条例制定にいたるまで、「不要不急のハコモノ」と指摘して反対してきた健康楽膳拠点施設「こるぱ」の運営事業について、町民のくらし応援、負担の軽減に使える一般財源であるとして反対しています。
 また、補正予算では、「ソーラー船ふう」の電池推進船のシステム開発・実証実験に1億4115万4千円、造船に7700万4千円が計上されていたことに再エネ活用の抜本的な見直しが必要であると述べ反対しています。
 また、「美浜町観光振興基金条例」の成立によって積立てられた9133万2千円は、主に三方五湖ゾーンで進めている電池推進船の発着場であるレークセンター建設のための積立金であり、レークセンターの再エネ活用は話題性だけで、電池推進船計画から実証実験、陸側の施設建設、維持管理、この巨額の費用にかかるエネルギーコストを、再エネの活用で精算できるという代物ではない。太陽光発電で電池推進船を運航するレークセンターは、再エネ活用を理由とした新たなハコモノ建設に過ぎないとして反対しています。
 また、12月定例会で厳しい議論を重ね、付帯決議を付してようやく可決された地域づくり拠点化施設整備事業(道の駅)にかかわる債務負担行為についても認めていませんし、その後、令和3年度から令和13年度までの債務負担行為の期間を、令和元年度から令和13年度までと前倒しして長くするという債務負担行為の補正についても許すことができない、必要性を感じることができないとして反対してきました。
 そもそも予算の執行を認めていない事業が多くあるので、本決算については認めることができません。
 また、決算の実質収支5億2169万2千円の黒字の状況を考えれば、無駄なハコモノ建設、収益の上がる見込みのない無駄な収益事業を止めれば、より充実した子育て、教育、福祉・医療の独自施策が実施できたと考えることから、本決算を認めることはできないと反対する理由を述べました。


議案第68号 令和元年度美浜町診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 「議案第68号 令和元年度美浜町診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 令和元年度美浜町診療所事業特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出ともに1億2523万6千円となっています。
 総務費の状況で、総務費の減は、人件費が主な要因で、看護師の退職により給料と共済費が減少したことによるものであると説明を受けましたが、退職した後の人員の補充が出来ていないことが明らかになりました。
 現場に負担がかからないように注意しながら残りの看護師でやりくりをしたということですが、少人数の職場の労働環境というのは、1名の欠員が非常に大きな負担になります。
 1名補充を予定し、執行できる必要な予算がありながら人員が確保できなかったということもありますが、1名欠員が出ても職場のやりくりができたという実績から、他の職場にまで人件費の削減や人員の削減が波及する可能性があります。
 休養や後継者の確保など、職場の労働環境を正常化するためには欠員の補充は必要不可欠なので、このまま人件費の削除や人員の削減につながらないように、本決算に反対しますと反対する理由を述べました。


議案第79号 令和2年度美浜町一般会計補正予算(第7号)
議案第83号 令和2年度美浜町産業団地事業特別会計補正予算(第1号)


 「議案第79号 令和2年度美浜町一般会計補正予算(第7号)」に対し、反対する立場から討論を行いました。「議案第83号 令和2年度美浜町産業団地事業特別会計補正予算(第1号)」にも関連しているので一括して討論しました。

 令和2年度美浜町一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出それぞれ「6億3118万3千円」を追加し、総額を「121億2770万1千円」とするものです。中でも民生費、衛生費、農林水産業費は必要性を認める事業であります。
 しかし、これまで反対してきた電池推進船の実証実験に続く、美浜町レークレンターの建築工事実施設計業務委託料680万円、事業用地を公有財産として購入する費用428万1千円が計上されています。
 現在、レークセンターは閉鎖されており、建物は解体することになりますが、区分所有して営業を続けている店舗があることから、レークセンターの建物を解体しても区分所有している店舗の部分だけが残ることになります。
 レークセンターを新設するにしても、現在のものと比べて規模は大幅に縮小され、電池推進船を運用するだけの再エネが陸側の施設で確保できるのか疑問です。
 また、区分所有の土地・建物が残りますが、駐車場は共有するのか、どこまでの敷地を公有財産として取得し、整備できるのかもわかりません。また、観光バスなどの大型車両にとっては道幅が狭く、カーブもきつく、サイクリングコースの自転車、歩行者、路上駐車の関係で、責任を背負って運転するのが困難な路線です。
 私は、現在の場所がレークセンターの場所として、観光客の誘致、営業的経済効果の観点からも適地であるとは思えないので、反対です。
 電池推進船の運航、船の発着場であるレークセンターがどうしても必要なのであれば、町民に理解されるような適地を選ぶところから抜本的に計画を見直すべきです。
 その他に、一般会計から産業団地事業の特別会計に、一般財源を1569万5千円繰り出すものが計上されています。
 これは、産業団地の法面保護工事費に800万円、緑化工事に400万円、未収用地の境界ブロック設置工事に245万円、その他に測量業務委託料や登記手数料の内訳があるんですが、今になって未収用地の存在が明らかになるのは納得がいかないばかりか、産業団地の整備が完了しているにもかかわらず、未収用地のためにかける工事費用が発生すること自体が税金の無駄であります。
 この責任を誰が取り、一般財源(町民の血税)の投入に対して町民が納得できる説明をすることができるのか。町民は、誰も責任を取らない体質を非難し、政治不信を高めます。私は、このような予算の執行を認めることはできませんと議案第79号と83号に反対する理由を述べました。


議案第86号 町道路線の廃止について
議案第87号 町道路線の認定について


 「議案第86号 町道路線の廃止について」に対し、反対する立場から討論を行いました。「議案第87号 町道路線の認定について」にも関連しているので一括して討論しました。

 「町道路線の廃止について」は、原子力災害制圧道路が整備されたことに伴い、すでに県道として認定されているため町道路線を廃止したいということで提出された議案であります。いったん不要な部分を廃止して再認定する場合は、路線の起点から廃止して、必要な部分を再び認定する必要があります。
 したがって、不要な町道路線の部分を廃止して、町道路線を再認定することはセットで、同じ内容に基づく廃止と再認定であれば何の問題もなくセットで賛成できるものなんですが、今回は「町道路線の認定について」不要な町道路線の認定が含まれているため、廃止と認定をセットで反対します。
 旧道の佐田竹波敦賀線は、今でも県道であります。町は、町道への移管に際して12項目の条件工事を示し、県からも了解を得ているということですが、県がこの条件工事を進めるためには、町が旧道の佐田竹波敦賀線を町道認定したという告示の写しをつけなくてはならず、県は、町が町道として受け取る確証がないと、工事に予算を投入出来ないので、裏づけとして町道認定が必要になるということであります。
 しかし、県と町の行政機関の約束では、原子力災害制圧道路が完成すれば、旧道の佐田竹波敦賀線は、県道から町道へ移管される約束になっていたんだろうと思いますが、私はそのような約束を承認したことはありません。
 私は、町の財政運営の負担が軽減されるので、県道がダブル路線で存在しても問題はありませんし、県は町が示す条件工事12項目に対して移管までに十分整備を行うようなことを言っているようですが、この佐田竹波敦賀線は、非常に災害に弱い路線です。県道として県が管理すれば町が条件工事を示すまでもなく、県の責任として道路を維持管理するように町民としても強く要望することができます。
 これまで災害復旧を繰り返してきた経緯を考えれば、限られた町の財源で町民の要望に十分対応出来るとは考えられず、将来的な財源確保の難しさや、抱える負担に町民は耐えられません。
 原子力災害による避難と制圧には、2つ以上の路線を確保し、その維持管理を行う必要があります。県は原子力との共生を掲げ、本来立地市町に入るべき原子力関連の交付金の多くが県の財源になっていることを考えれば、町に移管せず、県の責任において道路を維持管理することがふさわしいと考えることから、旧道の佐田竹波敦賀線の町道認定は不要でありますと議案86号、87号に反対する理由を述べました。


請願第1号 日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願

 「請願第1号 日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願」に対し、賛成する立場から討論を行いました。

 まず、総務文教常任委員会で請願を可決・採択していただきましたことに感謝申し上げます。
 委員会では、原子力発電所を推進する立場の保守系議員から賛成をいただき可決・採択となった経緯を踏まえると、原子力の平和利用という理念から来る「核兵器の明確な否定」が大きくかかわっていると考えます。
 原子力発電所の推進、共生という考えを保守するのであれば、当然、核兵器に対する明確な否定が必要になります。「核兵器廃絶・核兵器のない世界の平和」という人類共通の願いに一歩前進した「核兵器禁止条約」に反対し、背を向けることは、原子力の平和利用を主張してきた立場を見失い、その根幹が崩れてしまうことになりかねません。
 核兵器を明確に否定しない原子力の平和利用とは何なのか?何を目指しているのか?核兵器を明確に否定できないゆえに、これまで掲げてきた原子力の平和利用という理念、主張が疑われ、壊れてしまうと自問したうえで結論を導き出したのではないでしょうか。
 原子力発電所を推進する立場の保守系議員の賛成は、原子力の平和利用という自らの理念、主張、立場がブレることなく、理論的な正当性を持たせるうえでも、「核兵器を明確に否定」する立場を表明したものであると、私は受け止めています。
 私は、伝統・文化、死者の英知を重んじ、自由な発想(考え)と民主的な議論によって、父権的・権威主義的な急進的な改革とたたかい、思考を統制されることを何よりも嫌ってきたのが保守であり、他国(例えばアメリカ)に支配されたり、従属することない独立した主権国家を目指し、父権的・権威主義的になりがちな国家権力(政府)に対しても、多様性のある自由な発想(考え)で、民主的な議論を積み重ねてきたのが保守であると考えています。
 委員会での可決・採択は、その保守の多様性を認める寛容さ、懐の深さ、というのが「日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願」の可決・採択につながったと考えております。
 そう考えると「日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書」を提出するという課題は、原子力発電所の賛否を巡る立場の違い、所属政党の違い、保守・革新の違いを乗り越えて、人類共通の願いである「核兵器廃絶・核兵器のない世界の平和」の実現に、ともに歩みを進めることができる課題だと考えます。
 「核兵器廃絶・核兵器のない世界の平和」というのは、核兵器の犠牲者、戦争犠牲者など、平和な世界を願って死んでいった死者の英知・魂、今を生きる被爆者、我々人類の英知、多様性を認め合って築き上げるものです。
 アメリカは核保有国の中でも唯一核兵器を使用した国です。そのアメリカのオバマ大統領は、核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するというアメリカの約束を表明しました。また、現職の大統領として初めて広島を訪問しています。核保有国であっても人類は「核兵器廃絶・核兵器のない世界の平和」に向けて一歩ずつ前進しています。核兵器禁止条約は、そういった世界情勢の中で、国連加盟の63%、122ヵ国の賛成で採択されました。条例は50ヵ国が批准した90日後に発効する規定になっています。
 21日にマルタが核兵器禁止条約を批准したという嬉しいニュースが飛び込んできました。批准を日本政府や世界に働きかけてきた皆さんにとって、早期の発効に期待が高まるニュースだったんじゃないでしょうか。
 新たにマルタが核兵器禁止条約を批准したので、現在45ヵ国が批准し、50ヵ国まで残り5ヵ国となっています。
 「核兵器廃絶・核兵器のない世界の平和」は、政権交代や情勢などによって一時的に停滞したり、否定されることがあるかもしれません。しかし、それは人類共通の平和への願いであり、目指すべき目標として必ず回帰する理念であります。
 「核兵器廃絶・核兵器のない世界の平和」への道のりは、遠く険しい道だと思いますが、私は、美浜町議会議員のみなさんとともに、核兵器禁止条約の発効、「核兵器廃絶・核兵器のない世界の平和」へ、一歩ずつ前進していきたいと考えています。
 それは政府の考えや所属する組織の考えに縛られ(統制され)、言葉を多用してまで反対や否定されるような考え方なのでしょうか?意見書提出に反対する事を決めている方は、もう一度よく考えていただきたいと思います。
 各議員におかれましては、意見書を提出すること(委員会の決定)に賛同していただき、日本政府が核兵器禁止条約への賛同と批准の手続きを進めるよう、美浜町議会として、日本政府の背中を押してあげる役割を果たしていただきたいと心からお願いして、賛成討論を終わりました。


請願第2号 新型コロナ禍での老朽原発運転と再稼働準備工事の停止を求める請願書

 「請願第2号 新型コロナ禍での老朽原発運転と再稼働準備工事の停止を求める請願書」に対し、賛成する立場から討論を行いました。

 この請願には、全国の自治体議員241人が賛同者に名前を連ねています。
 関電は、廃炉作業や安全対策工事、特重施設の建設工事などの複数の作業工程が混在し、発電所構内が「3密」の状態であることを指摘されながら、新型コロナ禍の状況下でも工事を強行してきました。
 脆弱な医療体制しかない美浜町で、関電が感染者・クラスターを発生させたら、地元の信頼回復なんて望みようがなくなるということも指摘してきました。
 また、相次ぐ労災死亡事故が続いてきた原因も複数の作業工程が混在し、多くの作業員が構内で仕事をしていることから、現場の管理・監督が行き届かない状態にあったので、重複した作業工程をやめるように求めてきました。
 しかし、関電の再稼働への焦りは明白で、労災死亡事故で一時的に工事がストップしたものの、新型コロナ禍でも重複した作業工程で工事を強行した結果が、8月12日の美浜発電所、28日の大飯発電所の労災事故であったと思います。
 関電がいう、安全最優先というのは言葉だけで、再発防止策もむなしく、労災事故は連続して起きています。
 美浜3号機死傷事故の安全の誓いは8月9日、安全の誓いから間もない12日には安全帯も付けずに高所作業している作業員が足場から転落し、胸や腰の骨を折るという重症を負った労災事故が発生しているわけですから、いかに現場では、美浜3号機死傷事故の教訓が生かされず、「安全の誓い」が形骸化しているのかよくわかる実例でありました。
 関電組織に社会的信頼はありません。関電の信頼の回復などどこにも見えませんが、不信を積み重ねていることは目に見えて明らかです。請願の中にも美浜3号機の蒸気発生器が交換されてからすでに24年が経過し、老朽化が進んでいることが指摘されていますが、高浜や大飯の事象を考えると美浜3号機の蒸気発生器も信頼できません。
 原発には「自主・民主・公開」という大原則がありましたが、そんなものは暗い闇に覆われ希望の光さえ見えません。社会的信頼のない関電に原発を運転する資格はありません。
 請願項目にあるように、老朽化した美浜3号機の運転延長を見直し、美浜3号機の廃炉を求めること、
 安全対策工事は終わってしまいましたが、新型コロナウイルス感染症が終息しない中、美浜原発1・2号機の廃炉作業と美浜原発3号機の運転と再稼働、特重施設の建設工事を即時停止するよう求めることについて、私は国の関係機関や福井県に対して意見書を提出し、関電に対しても要請書を提出するべきであると考えることから、本請願に賛成すると理由を述べました。


追加提出議案 議案第89号 令和2年度エネルギーマネジメントシステム工事請負契約について

 「議案第89号 令和2年度エネルギーマネジメントシステム工事請負契約について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 エネルギー環境教育体験館「きいぱす」については、計画、予算、建設、運営に至るまで一貫して反対してきました。廃校跡地の利活用でも行きすぎた設備投資は、施設の閉鎖につながるというのが教訓でした。
 「きいぱす」には、運営資金の基金があり、運営に際して潤沢なお金があることから2、3年で閉鎖に追い込やられるという心配はありませんが、それが過剰な設備投資を拡大させているように見えます。
 実際に設備投資も、町の一般財源ではなく、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金がほとんどなので、ためらうことなく設備投資が行われます。
 教育施設を盾に、最先端のものを導入し、収益施設ではないので収益を生まなくても良いと考えていることも危険です。
 利用者数を伸ばすためにイベントを繰り返し、年間利用者数の増加、PRすることも大事ですが、本当に教育施設として投入した税金の額に見合うだけの学校教育のカリキュラムに役にたっているとは思えません。
 私は、町民の主体的な運営もない、過剰な設備投資が行われている「きいぱす」の未来は暗いと考えてきました。いくら設備投資を拡大させても、維持管理費の増大で、閉鎖に追い込まれるまでの期間を早めるだけです。
 以前から「きいぱす」への設備投資の拡大などいくらやっても税金の無駄であると指摘してきましたし、6月の補正予算にも反対し、予算の施行を認めていませんので、本契約議案に対しても反対ですと議案第89号に反対する理由を述べました。


9月議会 議案に対する賛否の判断「河本たけし」

議案第67号 ✖ 令和元年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第68号 ✖ 令和元年度美浜町診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第69号 〇 令和元年度美浜町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第70号 〇 令和元年度美浜町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第71号 〇 令和元年度美浜町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第72号 〇 令和元年度美浜町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第73号 〇 令和元年度美浜町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第74号 〇 令和元年度美浜町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第75号 〇 令和元年度美浜町産業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第76号 〇 令和元年度美浜町住宅団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第77号 〇 令和元年度美浜町道路用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第78号 〇 令和元年度美浜町上水道事業会計決算の認定について
議案第79号 ✖ 令和2年度美浜町一般会計補正予算(第7号)
議案第80号 〇 令和2年度美浜町診療所事業特別会計補正予算(第2号)
議案第81号 〇 令和2年度美浜町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第82号 〇 令和2年度美浜町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)
議案第83号 ✖ 令和2年度美浜町産業団地事業特別会計補正予算(第1号)
議案第84号 〇 美浜町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 〇 美浜町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 ✖ 町道路線の廃止について
議案第87号 ✖ 町道路線の認定について
請願第 1号 〇 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願
請願第 2号 〇 新型コロナ禍での老朽原発運転と再稼働準備工事の停止を求める請願書
陳情第 2号 〇 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について
陳情第 3号 〇 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について

追加提出議案
議案第88号 〇 令和2年度美浜町ケーブルテレビ施設更新工事(令和2年度(当初)高度無線環境整備推進事業及び地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)請負契約について
議案第89号 ✖ 令和2年度エネルギーマネジメントシステム工事請負契約について
議案第90号 〇 土地の処分について
同意第13号 〇 美浜町教育長の任命につき同意を求めることについて
同意第14号 〇 美浜町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
同意第15号 〇 美浜町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

追加日程
発委第 2号 〇 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
発委第 3号 〇 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について


 請願1号は委員会で可決・採択されていましたが、本会議で転向した議員が出て賛成少数で否決されてしまいました。賛成5、反対8でした。
 請願第2号も賛成少数で否決されてしまいました。
 その他の議案、陳情、発委も可決されました。

 定例会最終日は多くの傍聴者で緊張しました。核兵器禁止条約や原発反対の市民意識の高さを感じました。発言・採決などの行動が常に見られているという緊張感は重要ですね。

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