美浜町産業厚生常任委員会(2020・9)の要旨

(1)議案第84号 美浜町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 坂尻地区、佐柿地区とも、まだ償却年数(借金)が残っていると思うが、それはどうするのか。

回答: 坂尻地区の施設は、まだ償却年数が残っており、金額にすると約78万円の補助金を返還しなければならない。坂尻区からは、特に使用する予定はないと聞いており、償却年数が過ぎるまでは置いておきたいと考えているが、いずれ撤去するための予算が必要になる。
 佐柿地区の施設は、今壊すと約385万5千円の補助金を返還しなければならなくなる。佐柿地区については、中の設備を撤去し、償却年数が過ぎるまで倉庫として使いたいと聞いている。

質疑: 施設の建設工事をするために町債は使っていないのか。

回答: 町債を使っている。坂尻地区の施設はすべて返却し、佐柿地区の施設は令和4年度まで返却する分が残っている。4年度中に全部返すことができるように進めている。

質疑: 建物だけを使うというのは、これまでと使い道が違うことになる。問題は起こらないのか。

回答: 用途の変更については確認しており、問題はない。

質疑: 今後、坂尻地区から山東地区の方へ、公共下水道を延伸するという考えはあるのか。

回答: 現在のところ計画はない。


(2)議案第85号 美浜町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 公共下水道を整備するに当たって受益者負担が生じるという基本的な概念について伺う。

回答: 公共下水道を整備するに当たって発生する工事費の一部を皆さんに負担してもらうという考え方である。

質疑: 公共下水道が整備されることによって生活排水が衛生的に処理できるようになって、その土地の価値が上がる。そうすると、公共下水道を整備していない人たちとの差が出てくるので、公共事業として整備した部分に対しては受益者負担を求めていくということではないのか。

回答: そういう部分も含まれている。

質疑: 工事をしたときに受益者負担をしていると思うが、それ以外に負担してもらうことはあるのか。

回答: 一度負担した土地については負担いただくことはない。新たに整備する分については受益者負担金がかかってくる。

質疑: 負担金と分担金の違いはどういうものか。

回答: 負担金は都市計画法に、分担金は地方自治法に基づくものであり、負担金及び分担金はいずれも、その土地の面積にかかるものと人にかかるものである。

質疑: 第1負担区と第3負担区の違いについて、区域内の工事の期間によって負担金や分担金が高くなるということはないのか。

回答: 工事にかかった費用をパーセント(%)や負担割合に応じて負担してもらう区分けとなる。市町によっては区域によって負担額が違うところがあるが、美浜町の場合は負担額を均等にしている。


(3)議案第86号 町道路線の廃止について

質疑: 原子力制圧道路が整備され、県道として認定するために町道路線を廃止する必要が生じている。この原子力制圧道路が県道として認定される時期とは何時なのか。

回答: 原子力制圧道路は新たな佐田竹波敦賀線の路線として既に県道として認定されている。現在、県道はダブル路線で、旧道と新道が両方とも佐田竹波敦賀線でつながっている状況である。


(4)議案第87号 町道路線の認定について

質疑: 旧道の佐田竹波敦賀線は、10か所の修繕と全区間の路面の直しが2か所あり、全工事が完了するまで県道から町道に変えないということはできるのか。

回答: 町が県に対する条件補修の工事や、法面の崩落、土砂の崩壊部分、全区間の路面に必要な舗装と補修、支障木の伐採など、合わせて12項目ある。これに関しては、全ての条件がクリアされた後に町道として受けることになろうかと思う。

質疑: それは何年先になるのかわからないのか。

回答: 現実的にできるかは別のことであるが、県は、本年度内に完了させたいという思いを持っている。

質疑: 12項目の工事が全部出来るまで町道として認めないということか。

回答: 町からの条件工事として提示し、県の方からも了解をもらっている。町は、工事が終わるまでは町道として受けることはできないと考えている。工事の完成を確認した後、町道に引き受けることになる。

質疑: 路線の中で、県は毎年山側の伐採を行っているが、それはずっと続けていくのか。

回答: 町が移管を受けるまでは県が行うが、一旦移管を受けて町道となった場合は、町が行うことになる。

質疑: 崩落などの災害が起きた場合は、助成金が出るのか。それとも町で負担することになるのか。

回答: 大きい小さいにかかわらず、町に移管されるまでは全て県が管理することになる。移管後、災害が起きた場合は、補助金や起債を使って町が維持管理していくことになる。

質疑: 県道を廃止する時期と町道を認定する時期を合わせるべきではないか。なぜ、今町道認定をする必要があるのか疑問である。

回答: 県がこの条件工事を進めるためには、町がこの道路を町道認定したという告示の写しをつけなくてはならない。県は、町が町道として受け取る段取りが出来ているという確証がないと、条件工事に予算を投入出来ないので、裏づけとして町道認定が必要になる。

質疑: 条件が課せられているということは、そもそも県道として存続させる道は残されていないということか。

回答: 原子力災害制圧道路を県道事業として整備着工する前の平成26年9月17日に町から県へ「旧道引受確約書」を提出しており、旧道を県道として存続することはできません。


委員会採決の結果

(1)議案第84号 美浜町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(2)議案第85号 美浜町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(3)議案第86号 町道路線の廃止については、賛成多数をもって承認することに決しました。河本反対✖

(4)議案第87号 町道路線の認定については、賛成多数をもって承認することに決しました。河本反対✖

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