美浜町議会一般質問 河本猛(2020・9)

1、美浜町の農業について

河本↓
 おはようございます。日本共産党の河本猛です。
 美浜町の農業について質問していきます。
 農民運動全国連合会(農民連)は「持続化給付金」を申請して農営を守ろう!と「持続化給付金」を活用する取り組みを進めています。
 江藤農水大臣は、「持続化給付金」については農林水産業にかかる所得を申請している全ての方々が対象になると言っています。多くの農業者が自分は対象にならないだろうと判断されていることも多く、一日も早く「持続化給付金」の制度が理解され、利用されるようにしなければなりません。
 美浜町では、農業所得がある方の「持続化給付金」の申請は十分に進んでいるのでしょうか。状況を伺います。

産業振興課長↓
 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
 「持続化給付金」の申請につきましては、経済産業省が所管し、専用のコールセンターを設置し、相談等のサポートを行っていただいております。
 本町では、JAや商工会を通してチラシ、また、広報誌による周知を行うとともに、産業振興課内に窓口カウンターを設置し、農業のみならず漁業、商工業を含む全業種を対象に対応を行っているところでございます。
 なお、申請の状況につきましては、電子申請、オンラインとなっております。そのため、国が受付した全国における全業種の給付実績のみが随時公表されているというところでございまして、町の個別の実績については現在不明となっております。
 以上でございます。

河本↓
 町の実態は不明ということですけども、申請の対象事業の月というのは、2020年の1月から2020年の12月のうちで、月額収入が2019年の農業所得の月額平均の半分以下になれば申請できるとあります。
 2020年の1月から2020年の12月の申請の対象とする月は事業の状況に応じて「任意に選択」することができるとされています。
 農業所得がある方は、売上げが一定期間に集中する場合が多くて、例えば年間所得は300万円を超えるという事例があるといたしますけども、4月、5月は所得がないという場合でも、一番収入が少ない月を任意で選択できるので、2019年の月額平均の半分以下になる月が一つでもあれば、年間所得が高くても「持続化給付金」の申請は可能であると、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。

産業振興課長↓
 お考えのとおりであると思います。
 任意の月の事業収入が前年同月比で50%以上減少している場合、または前年の月平均の事業収入より本年の任意の月の事業収入が50%以上減少している場合は給付の対象となるということでございます。

河本↓
 その農業所得がある方で、年金の受給を受けていたりとか、農業以外の事業所得がある方でも、これは申請が可能なのでしょうか。

産業振興課長↓
 これについてもお考えのとおりであると思われます。
 農業以外の所得がある場合でも申請は可能というふうになっておりますし、その場合には合計所得をもって減収の有無を判定するというところでございます。

河本↓
 先ほど、相談窓口が、商工会とJA(農協)というふうに言われていましたけど、自治体のほうでは相談窓口というのは設置されていないんでしょうか。

産業振興課長↓
 正式な相談窓口といたしましては、国が設置するコールセンター、そういったものが一番主なものになるかと思いますし、また、申請サポート会場というものがございます。
 コールセンターは申請期間、令和2年の5月1日から令和3年の1月15日までの全期間を通して開設されるというところでございます。
 また、福井県内における申請サポート会場については、福井会場、福井市の宝永にございますが、5月21日以降開設されており、敦賀会場、そこもございました。ここは5月21日から8月29日まで期間限定で開設されていたというところでございます。一番最寄りはこの敦賀会場でございました。

河本↓
 そういう周知がしっかり届いているのか不安もあるんですが、申請については電子申請というふうに先ほど言われていたんですが、この方法しかないんですかね。申請窓口って書面とかでもやり取りできるような会場というのはないんですか。福井会場とか敦賀会場とか期間限定でやられていたような場所しかないんですかね。

産業振興課長↓
 申請につきましては、電子申請のみというふうに聞いてございます。

河本↓
 今後、経産省ですか、担当サポートセンターがあるというのが経産省と言われていましたけど、電子申請だけでは申請したり「持続化給付金」を受け取れる人が制限されるので、そこは窓口を広げるような努力を国にも求めていっていただきたいと思います。
 江藤農水大臣が、「持続化給付金」はほぼ全ての農業者が対象になると言われているように、対象者の幅は広いんですね。申請の窓口が電子申請になっているということで、そこは活用が制限されるのかなと思いますけども、農業者というのは非常につつましい人が多くて、年金をもらっていたりとかその他の収入があると、新型コロナ禍で困っている人がいるんだから「持続化給付金」なんて申請しないで自分は耐えようと、非常に遠慮深い人が多いんですね。
 だから誰かが少しでも背中を押してあげる必要があるんですけども、「持続化給付金」を申請して給付金を受け取ったほうが農機具などの維持にも使えて、経済的な効果も生まれて、景気刺激対策にもなるわけですから、農業者の方にはぜひこの「持続化給付金」の申請をしてくださいと、美浜町としても農業者からの申請を待つのではなくて、積極的に持続化給付金の制度を活用してもらえるように周知、相談など、申請の手伝いを積極的に行って、町民の農営を守るべきだと考えるんですが、行政の考え方を伺います。

産業振興課長↓
 町といたしましては、産業振興課内に窓口カウンターを設置し、農業のみならずほかの業種に対しても随時対応を行っているというところでございますし、特に農業者への対応といたしましては、JAの広報誌による制度周知、そういったことも行っておりますし、町としても担い手等に直接聞き取り等も実施をさせていただきました。今のところ大きな影響が出ているとの情報がないというところでございますし、申請に至ったというところも確認ができていないというところでございます。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者を支援するため、JAが窓口となって、経営継続補助金、そういったものもございます。また、高収益作物次期作支援交付金、そういったものもございまして、そういったものは若干御活用いただいているというところが状況でございます。

河本↓
 JAなどの機関任せで、やはり町民に身近な行政が携われる、その状況を把握できるような環境にないというのが、国の制度として不十分だと思っています。
 例えば、計算してみると、2019年の農業所得の月額平均が20万円ぐらいだったとしても、2020年の月単位でみれば農業所得がゼロであるという方は多いと思いますので、この質問を見ている方で、まだ申請していない方がいれば、ぜひ申請していただきたいと思いますし、美浜町の農業を町民みんなで守るためにも、申請していない知人の方がいればぜひお声かけをしていただきたいと思っております。
 美浜町は、農業の基本理念として「農業の多面的機能の発揮、豊かな暮らしと農村社会を育むための『生きがいづくり・村づくり農業』の実現」と「農業の持続的な発展に貢献する『強い農業・もうける農業』の育成・発展」を掲げています。
 新型コロナ禍による混乱で都市部への人口の一極集中が見直されて、企業で本社機能を地方へ移転させる検討が進むなど、地方の農山漁村への魅力というものが高まってきております。
 人口減少に歯止めがかからない状況から、後継者不足、空き家対策など様々な課題を自治体は抱えてきましたけども、農山漁村を移住先として考える若者を積極的に受け入れることが町にとっても一つの転換点になると考えています。
 期待が高まる農山漁村への移住に対して、若者に本気で訴えかけて受け入れていく具体策を持っていることがこれから重要であると考えるのですが、町が考えている具体策、展望を伺います。

町長↓
 コロナ禍を契機としまして期待が高まる農山漁村への移住、これを受け入れる具体策、それから展望、町はどういったものを持っているかというお尋ねでございます。
 コロナ禍を契機にいたしまして、過密な都会から農山村移住への関心が高まっていると言われております。メディアのほうでもコロナ移住として注目をしておりますけども、これは一過性とならないようにしっかりと受皿づくり、環境づくり、これを進めていく必要があるというふうに町では考えております。
 とりわけ本町におきましても、農業者の高齢化、担い手不足が年々深刻化しておりますので、昨年度策定いたしました第2次美浜町農業基本計画の地域を支える人創り戦略、これに基づきまして本年度から新規就農者の確保、育成、あわせて定住化に向けた空き家の活用、それからコミュニティの醸成、こういった施策を実施していきたいというふうに考えてございます。
 なお、具体策等につきましては担当課長のほうからお答えをさせていただきます。

産業振興課長↓
 町の農業基本計画に基づき、今年度から農業人材育成拠点整備事業に取り組むということでございますし、そこでは出口の見えるもうける農業を実践できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。
 整備する研修施設では、県の園芸カレッジと連携して研修生を受け入れることとしており、研修終了に合わせて本町での就農と移住、定住につなげていきたいというふうに考えております。
 また、人においても担い手農業者や関係機関と連携を図り、後継者確保、育成に努めていきたいというふうに考えております。
 研修生の受入れに関しては、居住施設の確保も重要な課題となっており、空き家等を活用したシェアハウスのような利用も検討していきたいというふうに考えてございますし、これまでに水稲や酪農において障害者の青年新規就農の実績もございます。どちらも出口である販売先を確保し、健全な経営に現在努めておるところでございます。
 また、地域おこし協力隊を募集し、農業や漁業に取り組み、地域に貢献する活動を通して、定住がつながるような取組も進めているところでございます。

河本↓
 「強い農業、もうける農業」という基本理念も掲げられて、先ほども御答弁でおっしゃっていましたけども、これは広大な農地があって、大規模な農業経営が可能な地域で、国、県が掲げる基本理念であるかのように思えてならないんですね。
 利益追求、経営型農業を進めれば大規模農営にならざるを得ず、そうなれば必然的に農業従事者というのは減っていくのではないでしょうか。
 農業に大規模化や競争力強化を押しつけて、中小の家族経営は非効率として切り捨ててきたような国の政策が、日本海と山林に面している美浜町に適しているとは思えないんですね。
 家族農業、小規模農業への本格的な支援が今必要とされているところでありまして、町の独自政策で所得補償制度をつくるとか、国に対しても農産物の価格補償と所得補償を組み合わせることを求めていくべきではないかと思うんですが、考えとしてはどうでしょうか。

町長↓
 家族農業、小規模農家への本格的な支援、所得補償等も含めて検討すべきでないかと、国に要望すべきでないかというお尋ねでございます。
この3月に閣議決定されました国の新たな食料農業農村基本計画、これでは、農業の省力化、合理化など担い手の確保、こういったものに加えまして、中山間地域等の農村に人が住み続けるための条件整備、さらには中小家族経営農業など、多様な人材の・・・も活躍、こういったものもしっかり位置づけされたというところでございます。
 また、本町におきましてもかねてより、先ほども申し上げましたけども、農業の多面的機能と豊かな農村社会を育む生きがいづくり・村づくり農業、さらには利益追求、経営型農業の育成に向けました強い農業・もうける農業、これを両輪で推進していくということが必要であるということで、いろんな施策を進めているところでございます。
 今後とも、この基本計画に基づきまして、地域の農業形態や地勢的条件、こういったものを十分踏まえながら、次代を担います農業者が夢と希望を持って取り組むことのできますスマート農業、さらには大区画圃場の整備などの省力化施策、また、国等が行っております所得補償制度、こういったものを活用するとともに、議員おっしゃっております不採算農地への耕作補助とか機械購入補助、こういった小規模農家が持続的に農業を続けられるための町の独自施策でもございますけども、こういった支援策を充実、強化するとともに、国や県に対してもさらなる支援策を求めていきたいというふうに考えております。

河本↓
 両立で進めていくということですけども、農業というのは美浜町の耕作地や自然環境を守る社会基盤であります。自然条件の制約を受け、自然と共生、循環の中で生まれる産業であります。
 市場任せの農政を根本から転換して、一部の競争力ある経営だけが生き残る政治ではなくて、全ての農業者や地域住民、農村の役割に期待する若者、豊かな自然や蓄積された技術、伝統などを生かすことが今求められていると思っております。
 農業者は農業生産の中で、あぜの草刈り、農道や用水路の整備、お祭り、消防など、地域の環境や文化を守る多面的な役割というものを担っています。農業が持つ多面的な機能は、農業者の無償労働で地域に提供されてきたものであり、これを正当に評価して水田、畑地、樹園地などの費目に応じた所得補償を実施するべきだと考えています。
 それが多くの農業者の定住を支援することにもつながると考えておりますが、町行政はどのようにお考えでしょうか。

町長↓
 農業が持っております多面的機能、これはおっしゃいますとおり農業者の無償労働で維持をされておりますけども、そういったものを正当に評価しながら所得補償等で支援すべきじゃないかというのが御質問でございますけども、農業、農村でございますけども、先ほど申し上げましたように食料の安定供給のみならず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、文化の伝承など、非常に多くの多面的機能を担っております。これらの機能は、農地が適切に管理され、農業が持続的に続けられることで維持されるものでございます。
 国は、産業施策としての大規模省力化農業の政策推進に併せ、環境施策として農地の草刈り、農道や水路の維持管理などの地域のこういった共同活動に対して交付金を支払います農地水環境保全対策交付金、こういった制度を平成19年に創設し、現在も続いているところでございます。
 現在は、多面的機能支払交付金といたしまして、町内、全農業集落が加入をしてございますけども、活動が展開されておりますけども、生産条件の劣る中山間地域では、こういった交付金に加えまして中山間直接支払交付金、また、環境効果の高い営農活動に対する環境保全型農業直接支払交付金、こういったものをしっかり活用して、町内では年間約7,800万円程度の支援が町内農業者等に交付をされているというところでございます。
 ちなみに、この事業をずっと実施しておりますけども、地域内の連携、コミュニケーションの醸成にもつながっているとの報告もございます。こういったことから、住みやすい農村の維持形成にも資する効果も期待できますので、こういったことをしっかりこれからも活用、事業として実施していきたいというふうに考えております。

河本↓
 私も移住してきた定住者でありますし、家庭菜園ですけども、自分が所有する土地で野菜などを作っていますと土地に愛着が生まれるんですね。小さいことから定住につながるきっかけ、可能性はあると思うので、若い人には多くの農山漁村の可能性を体験してもらうことが重要だと考えています。
 山上にある市民農園から、農業所得につながるような仕組みも必要だと考えているんですが、市民農園を山上だけではなくて、ほかの地域にも拡大させていくようなことは考えられておられるんですかね。その辺の状況はどうでしょうか。

産業振興課長↓
 そういった中で今現在、農業のサポートセンター等でやっておりまして、そこが今、まだ若干余裕があるのかなとは思っておりますし、そういったところがいっぱいになってくるところで、しっかりそれが、これから園芸を進める上でエリア分けをして活用できるような流れも考えていきたいというふうに思います。

河本↓
 町長の答弁も聞いていますと、特に町長は農政の分野で学識経験とも豊富だと思いますので、中山間地も含めた移住・定住者に対して、農業経営と暮らしの両面から支援を行って、定年帰農者などの小規模から大規模なものまで、農業と関わりを持てる仕組みをぜひつくっていただきたいと申し上げておきます。


2、新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みについて
河本↓
 次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みについて伺っていきます。
 新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、日々変化する状況にも行政も迅速に対応しておられますけども、美浜町でも感染者が出ております。現在は行政の努力もあり、感染拡大を防止することができたと思っていますが、関西電力の関連会社の社員ということが福井県から公表され、住民の中にも不安が高まっております。新型コロナに関して、国は第2波であるということなかなか言いませんけども、第2波であることは明らかです。
 福井県は8月31日に、県内は第2波の状況にあるという認識を示しましたけども、第1波の教訓からすれば、既に緊急事態宣言、学校も休校の対応が取られても不思議ではないような状況です。
 学校・保育の現場では、職員、保護者からの不安にどのように向き合って対策を取っているのか、現状を伺います。

健康福祉課長↓
 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
 去る8月20日、美浜町におきまして初めての新型コロナウイルスの感染者が確認をされましたが、県による濃厚接触者の迅速な把握と追跡とともに、関係事業者及び町民の皆様の冷静かつ適切な対応によりまして感染拡大を回避できたと考えております。町としましても、このような事態の発生に対処していくために、国や県から示されております通達やマニュアルに基づきまして、児童生徒、職員等への適切な対応と施設の運営、そういったことに努めていきたいというふうに考えております。
 また、保育園と小中学校は、施設の特性や業務の運営上、密閉、密集、密接、いわゆる3密を避けることが困難な状況でございます。感染予防対策としまして、適切な施設運営と児童生徒、職員などの健康を守るためのマニュアルを作成し、また、それに基づいて施設内の消毒と健康管理の徹底、さらには3密に配慮しましたスクールバスの増便をはじめ、国からの交付金等を活用しました空気清浄機、また、サーキュレーター、非接触型体温計等の導入を進めているところでございます。
 また、町内や各県内等の感染状況を鑑みながら、その都度、健康管理の徹底や新しい生活様式の啓発、また、保育園や小学校での発生時の対応等について、積極的に情報発信と共有に努めているところでございます。
 町としましても、引き続き感染の予防、また、児童や生徒の安全と健康の確保、あわせて施設で働く職員の感染リスクの軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も、議員の皆様におかれましては、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。

河本↓
 特に子どもへの感染が明らかとなった場合に、休校の措置や大規模なPCR検査が必要になってきますけども、感染者家族のメンタルケア(精神面での援助)も含めた想定というのはしっかりなされているんでしょうか、どうなんでしょうか。

健康福祉課長↓
 町内でそういった事例が発生しますと、当然、保健師また保健所あたりのそういったスタッフが、そういったケアを含めて十分対応していきたいというふうに思っております。

河本↓
 9月の補正予算で、新型コロナウイルス対策で、スクールバスの席の間隔を空けるために増便する予算が上げられています。先ほども説明の中でありましたけども、バス会社が十分に対応できるような状況なんでしょうか、どうなんでしょうか。

教育長↓
 現在のところ、バス会社のほうにおかれましては、適切に十分な対応が可能だというふうに聞いております。

河本↓
 徒歩で通学しているような地域の住民から、スクールバスが利用できるようにならないかという声をお聞きしております。予算によってバスを増便することが可能であれば、新型コロナが終息した後に、徒歩で通学しているような地域・保護者の声に応えてスクールバスを利用できるようにできないでしょうか、どうなんでしょうか。

教育長↓
 ただいま小学生のスクールバスについての利用ということでの御質問でございますけども、これにつきましては、もともと平成27年の小学校の再編、そのときにそれまで通っていた学校ではなくて、距離的に非常に遠いところの学校へ通わなければならない、そういった子どもたちのためにそのスクールバスの運行が始まったわけでございます。
 ただ今回、コロナウイルス感染症の拡大防止という意味合いもありまして、本来なら、夏休み期間中である時期に学校での授業が行われる、学校まで通わなければならないという事態が発生しました。その際に、午後の1時、2時というような非常に気温の高い時間帯に子どもたちが下校するというような状況が見られました。
 そこで、本当に一時的な措置としまして、下校時に限定させていただいて、一部の、基本的に徒歩通学の子どもたちにもバスを利用していただくというような、そういった臨時的な対応がございました。
 したがいまして、基本的に小学生のバス通学ということについては、学校再編により徒歩での通学が困難になった、そのような子どもたちが対象ということは変わりございません。
 小学校の子どもたちの登下校につきましては、その時々、気象条件等にもよりますし、いろんなことがございますが、基本的には保護者ですとか御家族の皆様、地域の方々の付添いというような形で御協力をいただきながら、地域の子どもたちを地域全体で見守り、そして育てていくんだという考え方のもとで進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

河本↓
 観光客などの往来が多くなりますと、やはり不審者や交通の危険がつきまといますし、風雨や積雪を考えると、安全に通学できるようにスクールバスを使いたいという保護者からの声もありますので、ぜひ行政側には検討を進めていただきたいと思いますし、議員の立場としても、できるだけ町民の皆さんのお手伝いをできるように頑張りたいわけですけども、スクールバスを利用したいと考えている地域や保護者の方は、ぜひ要望を強めていってほしいと思っております。
 次に、国のGoToキャンペーン、県独自の宿泊助成制度で、県内外の人々の移動を促進させることは、新型コロナ対策とは真逆であると考えています。
 9月の補正予算で「美し美浜の宿」お泊りキャンペーン事業の第2弾が計上されていますが、新型コロナ禍の第2波が広がりまして、秋冬の危機にも備えなければならない中で、今が美浜町への観光客誘致を促進するような時期なのでしょうか。町行政の考えを伺います。

町長↓
 国のGoToキャンペーン、県のいろんな移動の制度、こういったものがコロナ対策と真逆の取組じゃないかと、町はどう考えとるんだという御質問でございます。
 この春以降の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、全国はもとより、本町におきましても宿泊事業者をはじめといたします観光業、これは大きな影響を受けているところでございます。
 国においては、こうした状況を踏まえ、コロナ感染のリスクを最小限に抑えるための取組を行いつつ、感染対策と社会経済活動の両立、これを基本方針に掲げまして、その一環として観光の振興に向けたGoToトラベルキャンペーン、これが実施されているところでございます。
 本町におきましても、宿泊や飲食等に係る各施設に対しまして、手洗いやらマスクの着用、さらには消毒等の感染防止対策をしっかり行うこと、また、こういった対策が取られていますよという、こういったステッカーを提示していただくことを促しながら、この7月から8月の上旬にかけまして、県によります県民限定の宿泊促進キャンペーン、これと連携した町独自の宿泊割引制度を打ち出したところでございます。
 非常に成果が上がってございまして、事業者の方からも売上げの回復、さらには新たな顧客の獲得といった点で、本当によかったと喜びの声をいただくなど、所要の効果があったというふうに考えているところでございます。
 また一方で、新型コロナウイルス感染の状況でございますけども、現在は本県でも感染拡大警報か発令されておりますし、議員御指摘のとおり、これは一層の行動の注意や感染防止対策の徹底が求められているときでもございます。
 県では、新たな誘客キャンペーンの実施延期を決定したというところでございますし、町も今回補正で計上させていただいておりますけども、こういった県内外からの誘客の実施に際しましては、その時期や対象、こういったものを慎重に検討、判断をするということで、観光の振興をできるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

河本↓
 観光産業を維持、継続するための施策は必要なんですが、新型コロナのような感染症が広がっているときに観光客を積極的に誘致することが町の観光産業を維持、継続することには決してつながらないというふうに考えています。
 旅館、民宿など、民間の施設などは、感染症対策に追われまして、うちで感染者やクラスターが発生したら、地域での事業や生活ができなくなるという大きな不安を抱えています。
 観光宿泊施設で、感染者やクラスターが発生した場合の廃業、倒産のリスクを考えれば、休業補償をしっかり行って、休業しても持続可能な補償制度を確立することが新型コロナ禍での観光産業の維持、継続につながると考えていますが、町行政はどう考えていますか。

町長↓
 観光・宿泊施設、これは休業をしっかりして次につなげることが大事じゃないかという御質問でございます。
 さきの質問でもお答えをいたしましたけども、国におきましては、感染対策と社会経済活動の両立を基本方針に掲げ、新しい生活様式や事業活動等の実践、これが求められているというところでございます。
 本町の観光事業者の状況を申し上げますと、厳しい経営環境の中、時代に即した形でいかに営業、事業を継続していくかという、こういった視点に立って、泊まりだけでなくて、提供されております食事のデリバリーやテイクアウト、こういったサービス、さらにはネットでも販売の実施、こういったことで、皆さん本当に創意と工夫を凝らしながら様々な取組をされておりまして、町としてもこれらの事業展開、これをいろんな施策を打ち出すことで運用してきたところでございます。
 さらには、多くの旅館、民宿が国や県のキャンペーンの対象施設として積極的に登録をされておられます、感染防止対策をしっかりと図りながら、観光客の受入れ、こういったものを意欲的に取り組んでおられるというのが実情かと思います。
 また、町内の民宿の経営をされている皆さんの多くは、お客さんへの料理の提供や常連さんとのつながり、これを生きがいとされて、主に女将さん1人で切り盛りをされているというのが現状かなというふうに思います。仮に休業ということで事業再開時期を見通せない状況ができた場合には、民宿事業等の継続の意欲が減退されるという懸念もあるんじゃないかというふうに思ってございます。
 こういったことから、観光産業の維持、継続に向け、町といたしましては、補助制度の創設、さらにはキャンペーンの実施等、これまでの対策が事業者の売上げ回復や新たな顧客の獲得につながるなど、いろんな成果を上げておりますので、基本的には前向きに取り組んでおられる事業者を継続して応援していくことが重要かというふうに考えてございます。
 今後とも町内事業者の状況並びに新型コロナウイルス感染拡大の状況等を十分に踏まえながら、必要な施策を適時実行してまいりたいというふうに考えております。

河本↓
 嶺南の地域に住んでいますと、各自治体名の公表であっても、どこの誰がコロナに感染したという情報が、行政から説明を受けるよりも早く住民の側から伝わってきます。その情報は正しかったり、噂であったりしますけども、個人を特定された情報伝達の早さというのは、住民にとっても恐怖であります。
 新型コロナに感染してしまったら地域に住めなくなると不安を抱え、熱や喉の痛みがあっても医療機関にかかれない、PCR検査を受けたくないと考える人もおります。
 情報公開は福井県、PCR検査の対応、感染経路の調査は保健所となっておりますけれども、新型コロナ感染で住民が感じている恐怖、感染による差別意識などへの対策について、町行政の取り組みはどうなっているのか、伺います。

健康福祉課長↓
 今回の新型コロナウイルス感染症に関します人権の取り組みでございますが、県が行っております感染症患者の発生に伴う記者会見では、個人を特定するような情報は一切公表されておりません。
 また、プライバシーの保護に配慮いただくとともに、誤解や偏見に起因する差別的行為は決して行わないよう重ね重ねお願いをしているところでございます。
 また、町としましても、町民の皆様に対しまして広報紙やチラシ、また、行政チャンネル、ホームページ等を通じまして、感染予防対策や相談窓口の案内はもとより、町の人権尊重啓発協議会をはじめとする、そういった町内の各種団体を通じて、啓発やメッセージの発信についてもこれまで取り組んでおります。
 新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染するリスク、また、誰でも感染させるリスクがあるということを私たち一人一人が認識し、デマやうわさに惑わされることなく、正しい知識を持って冷静に行動することが必要であると考えております。

河本↓
 美浜町では、新型コロナ感染症に対する病床を持つ医療機関がなくて、PCR検査を受けるには保健所に連絡して、敦賀か小浜の医療機関を受診しなければなりません。
 敦賀、小浜ではPCR検査の検体を検査できる機器の導入が決まりまして、緊急を要する患者へのPCR検査の結果が院内で分かるようになります。また、院内感染防止のための患者に接触する看護師や職員の検査も容易になります。発熱外来は、病院敷地内にプレハブを設置しまして、待合室が混雑する場合は自家用車で待機してもらうなどの対策が取られるようです。
 医療機関がPCR検査を行うことで院内の感染症対策が強化され、緊急を要する場合に、移動距離も短く、身近な美浜町内の医療機関で気軽にPCR検査を受けられる体制が必要であると考えているんですが、町行政はどのように考えていますか。

健康福祉課長↓
 まず、嶺南地域におけるPCR検査の受診体制の整備、構築につきましては、これまで様々な機会を通じまして、嶺南各市町が連携しながら県に対して要望してきております。その結果が、小浜病院や敦賀病院へのPCR検査機器の導入、整備につながったものかと考えております。
 しかしながら、PCR検査、検査機器の導入だけではなく、医療体制として医師、看護師、また、検査技師等の人的確保や感染症に対応した検査施設を整備する必要があります。
 こうしたことから、町内の医療機関がそれぞれにこれらを全て確保していくことは現実的には難しいと考えております。近隣の市町や医師会等が連携した検査体制の充実と強化を図っていくことが最優先であると考えております。

河本↓
 新型コロナは人の往来が多くなるほど感染の確率が高くなります。無症状の感染者が市中感染を拡大させてしまいますけども、その無症状者を早期に見つけ出すことで、重篤化しやすい高齢者や疾患を抱えた人にうつさない、重篤者患者を出さないことが求められています。
 特に美浜町は、観光産業だけではなく、原発の廃炉作業、再稼働準備で町内に宿泊している作業員の方が多くいますし、感染が拡大する県外から人の往来が多くなっております。
 PCR検査で無症状者を早期に見つけて、重篤者を出さないことが美浜町の町民の安心につながると考えますが、行政の考えはいかがでしょうか。

町長↓
 PCR検査をしっかりやることで無症状者を早期に見つける、このことが美浜町民の安心につながるんじゃないか、行政はどう考えるのかという御質問でございます。
 御質問のとおり、無症状者を早期に見つけることは、町民の安心につながる有効な手段の一つと考えますけども、これはいつでもどこでも、誰でもこのPCR検査を受けることは、現在の検査体制、それから検査能力数からも限界があり、また、そのような行政検査の運用、これは行っていないというところでございます。
 しかしながら、現在県では積極的にPCR検査を実施されているところでございまして、先般美浜町でも初めて陽性者が確認されたときにあっても、県は希望者全員にPCR検査をしたというようなことでございます。
よって、町民の方で少しでも不安がある場合や、少しでも感染症の症状が見られる場合などは、帰国者・接触者相談総合センターにまずは相談をいただきたいというふうに考えてございます。
 また、検査の相談や受診などのサポートをより早く受けられる仕組みとしては、今現在導入をされております接触確認アプリCOCOAから陽性者と接触した可能性があると通知を受けた方は、行政検査の対象として、検査を自己負担なしに受けることが可能となってございます。
 このように、県による柔軟なPCR検査の実施やCOCOAアプリの活用、こういったものを図ること、また、重要な一人一人の感染予防対策をしっかり講じることで、感染拡大の防止と町民の安心につなげていきたいなというふうに考えてございます。
 なお、原子力事業者におきましては、定期検査や安全対策工事等に従事するために県外から新規に入構される作業員の方については、入構2週間前からの感染予防対策並びにPCR検査を実施するなど、感染防止の対策を徹底されているということで認識をしているところでございます。
 今後とも、町や県からも感染防止対策の徹底、これに強く要請をしていくというふうに考えております。

河本↓
 コロナの感染拡大防止に、より一層の努力をよろしくお願いいたします。


3、美浜原発3号機について
河本↓
 次に、美浜原発3号機について質問をしていきます。
 美浜原発3号機の再稼働の工程について、関西電力が当初10月の見通しから延長して、来年の1月の再稼働の工程を示したと言われていますが、議会としては来年の1月の再稼働という工程の説明は受けておりません。
 関西電力は年内の再稼働を断念したことになりますけども、金品受領問題により組織的に信頼を失墜させたこと、関電子会社の新たな金品受領、関電幹部の報酬補填が隠蔽前提で行われていたこと、コンプライアンス委員会が会社法の役員報酬に関する規定に反している可能性があると結論づけたこと、取締役責任調査委員会では、前会長ら当時の取締役が注意義務に違反し、損害を与えていたと認定していること、最近では、規制委員会から保安規定違反の判断を受けていたこと、提訴されている関電の元会長が関電側に弁護士の介入を働きかけたことなどが明らかとなり、信用を失い、信用がないところに不信を積み重ねております。
 関電に対して、来年1月の再稼働など許すことはできないと考えますが、町行政はどのようにお考えでしょうか。

町長↓
 関西電力が先般、来年1月への再稼働の工程というか、使用前検査の工程の変更を示されましたけども、これについて町行政の考え方はどうなんやという御質問でございます。
 これは8月21日に関西電力が原子力規制委員会に提出をされました使用前検査の変更申請につきましては、労災等の実情を踏まえ、使用前検査前に必要な既存施設の点検についても、安全最優先で慎重に進めてきたことや、新型コロナウイルス感染対策を行うなどの環境の変化がある中で、使用前検査の工程を精査した結果というふうに聞いているところでございます。
 現在、関西電力においては、新たな経営管理体制の中で経営刷新に取り組み、信頼回復に向けて体質改善に取り組んでいる途上であり、まずはその取組を注視していきたいというふうに考えているところでございます。

河本↓
「新型コロナ禍での老朽原発運転と再稼働準備工事の停止を求める請願書」というのが、原発再稼働に反対する全国自治体議員の会から提出されました。この請願については、全国の自治体議員241名が賛同者に名前を連ねております。この請願は本定例会で審議されることになるんですけども、行政にも同様の要請書が提出されています。
 私は原発に反対する立場でありますが、原子力との共生を掲げ原発を推進する町行政としても、新型コロナ禍での廃炉作業や安全対策工事、特重施設の建設工事が混在して、発電所内で「3密」の状態を指摘されながら、脆弱な医療体制しかない美浜町で関電が感染者、クラスターを発生させたら、発電所での話ですけども、地元の信頼回復まで望みようがなくなるのではないでしょうか。
 新型コロナウイルス感染症が終息しない中、美浜原発1・2号機の廃炉作業、安全対策工事、特重施設の建設工事を即時停止するよう関電に求めるべきだと考えますが、町行政の考えはいかがでしょうか。

町長↓
 新型コロナウイルスの感染症、これが終息しない中、建設工事を即時停止すべきではないかという御質問でございます。
 この新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、町では関西電力に対し、4月8日及び14日に書面で新型コロナウイルス感染防止対策の徹底、これを要請しているところでございます。
 また、8月20日に関西電力のグループ会社でございます株式会社原子力安全システム研究所から、県内初となる感染者が出たことを受け、21日に関西電力に対し、改めて関連企業や協力会社を含め、県民行動指針を柱といたしました感染防止対策の徹底と情報の共有など、迅速かつ的確なる対応を強く要請をしたところでございます。
 関西電力においては、これまでも感染予防対策を徹底されてきたと認識をしておりますけども、関連企業や協力会社も含め、これまで以上に実効性のある徹底した感染防止対策のもと、安全最優先で工事を実施するように求めていきたいというふうに考えております。

河本↓
 原子力との共生を進める町行政、原子力行政の信頼も失うことになるので、工事の即時停止を関電に求めるべきだと申し上げておきます。
 8月27日に高浜・大飯原発の同時原発事故を想定して、新型コロナの拡大防止策も反映させた福井県原子力防災訓練、住民避難訓練が実施されました。
 新型コロナ禍の影響もありまして、例年よりも大幅に対象地区、避難住民の数を減らし、27名の住民がマイクロバス2台と大型バス1台、車内換気、座席間隔の確保などを実施して広域避難をいたしました。
 新型コロナのような感染症拡大の状況では、用意するバスも感染症対策を施し、台数も通常の2倍以上必要になります。公助による移動手段での避難は困難になります。避難所のスペースを確保するために、受入れ施設もこれまで以上に必要になってまいります。
 新型コロナ禍での訓練で住民参加が制限されている中ですので、実効性に欠けることは明らかでしたし、住民の避難経験の蓄積というよりは、行政機関の訓練にとどまるものでした。
 実際の避難のときには、自助7割、共助2割、公助1割と言われるように、多くは自助、共助に頼らなければならない現実を踏まえれば、感染症防止対策を自助、共助の部分にまで広げて訓練しておく必要性を感じました。
 また、美浜原発は高浜・大飯原発とは違い、関電、日本原電、原子力機構の3社が保有する原発の同時事故を想定した訓練が必要です。高浜・大飯原発の距離は約14キロですが、美浜原発から原子力機構のもんじゅは約4.5キロ、美浜原発から日本原電の敦賀原発までが約7.5キロと、敦賀半島に立地する原発分は、同時事故訓練を行う高浜・大飯原発より距離は短く、原発が密集していて同時事故の可能性が高くなっています。
 しかも、高浜、大飯が関電1社の管理運営であるのに対して、敦賀半島では3社が混在し、指揮、命令、情報伝達が一本化されず、同時事故への対応が複雑化して混乱を来たすことが想定されます。
企業体が異なる3社が保有する原発の同時事故訓練と感染症対策を反映した避難計画、避難訓練は必然であり、同時事故への備えが実施されなければ、地元同意や再稼働の判断を議論することさえできないと考えますが、町行政はどのようにお考えですか。

町長↓
 敦賀半島の3原発、これは同時事故訓練が必要でないかというお尋ねでございます。
 今ほど、議員からお話がございましたように、災害、また防災に当たっては、やはり自助、共助が一番の体制であるということは私も同感でございます。
 そういった中、原子力発電所の安全の問題につきましては、まず第一にプラント自体の安全対策をいかにするか、次に、事故制圧をいかにするか、そして万が一の防災避難対策がございますけども、それぞれが別の事柄であるというふうに私は理解をしているところでございます。
 8月27日には、新型コロナウイルス感染症流行下における大飯発電所3号機並びに高浜発電所4号機での発災を想定した県の原子力防災訓練が行われ、本町からも参加するとともに県の訓練スケジュールに一部連動して、町独自に災害対策本部運営訓練も実施したところでございます。
 住民の皆様の安全安心をより高める観点からも、防災避難対策については様々な事象を想定しながら、常に継続し実効性を高めていく、これが重要でございまして、今後とも国や県と連携をしながら様々な訓練を継続して実施することで、防災力の向上に努めていくこととしたいというふうに考えております。

竹仲議長↓  
 河本議員、持ち時間が来ていますので、最後の発言にしてください。

河本↓
 はい。
 通告を残しておりますけども、時間が来ましたので、また12月議会に質問させていただきたいと思います。これで質問を終わります。

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