美浜町議会一般質問 河本猛(2020・6)

 美浜町議会6月定例会で行った一般質問の議事録が出来ました。
1、関西電力の原発について
2、風力発電導入について 質問しました。

1、関西電力の原発について

河本↓
 日本共産党の河本猛です。
 関西電力の原発について質問をしていきます。
 関電の原発では、安全対策や特定重大事故等対処施設、廃炉作業、定期点検など、複数の工事が重なり、過密な状態で事故が多発していた中で、高浜原発では3月13日に作業員がトラックにはねられる死亡事故が発生しました。
 関電幹部の金品受領問題で、経営幹部、特に原子力事業に対する信頼を失っている中での相次ぐ事故について、関電の安心・安全は口先だけ、原発の再稼働を至上命題としているため、作業員の命が軽視されているようにしか見えません。
 金品受領問題で信頼を失い、安全最優先と言いながら相次ぐ事故、そして死亡事故まで起こした関電に対して、どれだけ厳しい視点を持っているのか町長の所見を伺います。

町長↓
 ただいま、関電の工事の事故に係ります所見についてのお尋ねをいただきました。
 事業者には、これまで再三にわたりまして、工事も含め安全最優先で実施していくよう強く求めてきたものでございますけども、御案内のとおり3月13日には高浜発電所で死亡事故が発生したということは、これは非常に遺憾なことであるというふうに私は認識をしているところでございます。
 事故の報告を関電から受けましたけども、事業者に対しまして、これは遺憾であるという旨をしっかり伝えるとともに、事故原因の究明と再発防止策の検討、これを申し入れたもので、3月31日には、その事故原因と再発防止策につきましての報告を受けたものでございます。
その際には、社員さんはこれを基に、プラントで働く方はたくさんいらっしゃいます。そういった全ての作業員に対して、一層の安全意識の徹底と再発防止、これについて強く申し入れをしたところでございます。

河本↓
 関電による死亡事故の再発防止策と工事工程の見直しで、美浜3号機の安全対策工事の完了は今年7月から9月に延期になりました。
 関電は工事完了から約1カ月後の再稼働を目指しているということでありますが、コロナ禍の状況では、3密を避けるために作業員の休業を補償して工事を中止するべきです。
 松下議員が市民団体と一緒に関電に工事中止を要請した要請文、また報道などを拝見させてもらいましたけども、コロナ禍の緊急事態の状況を踏まえれば、安全対策工事の完了や再稼働時期のさらなる延期が考えられます。
 関電から美浜3号機の工事の延期の報告は、受けていないのでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 新型コロナウイルスの感染症拡大の状況を踏まえまして、町では事業者に対し、4月8日及び4月14日に書面で新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を要請しております。
 事業者からは、4月21日の全員協議会におきまして、感染予防、感染拡大防止対策について説明のほうを受けておりますし、議員の皆様にも、しっかりと対策をとっているという状況を確認いただいたものと考えております。
 事業者においては、徹底した感染防止対策のもと、安全性向上対策工事を進めているものと理解しております。

河本↓
 だから延期の報告は受けていないということなんですか。そうですね?

エネルギー政策課長↓
 事業者からは、安全性向上対策工事の工程の影響について、報告は受けていないということでございます。

河本↓
 玄海原発や柏崎刈羽原発などでは、コロナ感染で工事が中断いたしましたけども、関電は住民、作業員の不安そっちのけでコロナ禍による緊急事態の間も安全対策工事を強行していたことになります。
 工事がこのまま順調に進めば、町長は年内に地元同意、年内の再稼働の判断を迫られる可能性があるわけですけども、コロナ禍の影響で国の対策が混迷し、関電第三者委員会最終報告書についての国会審議が十分に進んでいない中で、年内の地元同意、年内の再稼働の判断というのは想定されているのでしょうか。
 見通しについて、町長の考えを伺います。

町長↓
 ただいま再稼働の見通しについてのお尋ねをいただいたところでございます。
 美浜3号機につきましては現在、安全性向上対策工事が実施されているところでございます。9月、工事完了予定とは聞いておりますけども、まだ工事等も途中段階であること、また、第三者委員会に係ります業務改善計画の実施状況報告もなされていない、こういう現状において、再稼働云々について考えを申し上げる段階ではないというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

河本↓
 関電は、金品受領問題で原発の闇の深さを露呈してきたわけですが、国民から社会的信頼を失いました。
 これまでのように、新規制基準に適合しているかどうかを判断した規制委員会の判断に従って、安全性が確認されたと地元同意するだけでは済まされません。
 国会での十分な審議を経て、関電が責任感と倫理感を持った健全な組織運営ができるのか、また、原子力事業者としての透明性が確保され国民利用者からの信頼を取り戻すことができたか、というところが、やはり地元同意の判断をする上で必要になると考えますが、町長の考えはどうでしょうか、伺います。

町長↓
 事業者のいわゆる金品受領問題に関わりますこの透明性の確保と同意判断についてのお尋ねでございます。
 事業者に対しましては、調査報告書にございます第三者委員会の提言を真摯に受け止めていただき、公益事業を担う企業としてコンプライアンスやガバナンスの強化を図りながら、徹底した再発防止と信頼の回復に全力で努めていただくよう、これまでも強く要請しているところでございます。
 事業者からは、4月21日の全員協議会においても、業務改善計画について説明を受けたところでございますし、6月の末までには、経済産業省にその取り組み状況を報告するというふうに聞いておりますので、私といたしましても改めて説明を求めたいというふうに考えております。
 美浜3号機につきましては、先ほども申し上げましたけども、工事が実施をされている途中でございますので、再稼働についての考えを申し上げる段階ではないということでございますけども、事業者に対しましては、町民目線での信頼の回復、これはもとより、安全性対策上の取り組みについてしっかり町民に説明することを求めていきたいというふうに考えております。

河本↓
 (再稼働についての考えについて)明確なことはおっしゃることができないということなんですが、透明性で言えば、市民団体が地検に告発状を提出しているように、関電幹部の金品受領問題、またそれに関係した塩浜工業などの原発関連企業、また政治とのつながりについての真相はまだ解明されていないんですね、不透明なままなんです。
 検察庁人事の問題で、検察への国民意識が高まっているわけですけども、国民意識の向上とともに原発の深い闇に検察がメスを入れるのかどうか、これも注目されているところであります。戦後最大級の経済犯罪とも言われるこの問題の真相究明というのは、まだまだこれからなんです。
 また、関電に対して業務改善命令を出した経済産業省の資源エネルギー庁は、手続上のミスを隠すために虚偽の公文書を作成していた問題で、原子力行政の信頼を失墜させました。
 関電に対して、業務改善命令を出す側、原子力政策を所管する国の機関が虚偽の公文書を作成するわけですから、国民は何を信じていいのか分かりません。原発を取り巻く環境は透明性も信頼性もない、信頼なんてゼロどころか、今マイナスのような状態です。
 原発に反対する者としては、地元同意の判断をしないこと、判断する機会が来ないまま廃炉が決定されることが望ましいんですが、現実は私どもが思い描くようなことばかりではありません。
 ですから、地元同意の判断をするような場合に当たっては、国の審議、規制委員会の判断、県の判断を経て、最終的に美浜町が判断をするべきだと考えています。
 国の姿勢を見ていますと、責任を回避するために地方に責任を転嫁することが度々見受けられます。原発の再稼働についても、「地元が再稼働を求めている」という理由がほしくて、国の見解を明確にしないまま地元同意を進めてくる場合があります。
 国が関電の健全な組織運営、原子力事業者としての透明性を確保して国民利用者からの信頼を取り戻したということを確認しないまま、美浜町に対して地元同意を迫ってきた場合はどうするのか。私なら、「国が責任を持て」と国に判断を突き返すところなんですが、町長は判断を突き返すのか、立地の立場で独自に判断するのか、町長の考えを伺います。

町長↓
 国が大事な判断を迫ってきた場合の考えはどうやというお尋ねでございます。
 国策でございますエネルギー政策として進めております原子力発電の必要性等について、国民の理解を得ていくことは、私は国の責務であるというふうに考えてございます。
 また、安全性に関しては、原子力規制委員会において、世界で最も厳しい水準とされます新規制基準の中で判断がなされたことを、その結果等についても、国民に対してしっかりと説明責任を果たすべきであるというふうに考えております。
 町といたしましては、事業者に対して調査報告書にございます第三者委員会の提言を真摯に受け止めていただき、公益事業を担う企業としてコンプライアンスやガバナンス強化を図りながら、これは繰り返しになりますけども、徹底した再発防止と信頼の回復に全力で努めるよう要請をしておりますし、さきの御質問にもお答えしたとおり、今後とも関西電力事業者の取り組みを確認していきたいというふうに考えてございます。
 なお、仮定の御質問にはお答えしかねます。

河本↓
 仮定の場合はお答えを差し控えさせていただくということですけども、順序をしっかり確認しておきたいんですが、まず国や規制委員会の判断が示されて、県の判断を経て、最終的に美浜が判断していくというような順番になっていくんでしょうか。どうでしょうか。

町長↓
 判断の順番についてのお尋ねでございますけども、これはこれまでの実例なども含め、十分状況を判断する中で考えていきたいというふうに思います。
 いずれにしても、国が原子力発電は必要であるということをしっかり明言していただくことから始まるかなというふうに思っております。

河本↓
 国がハッキリと(責任ある)方向性を示さない場合は、判断を国に突き返していただきたいとお願いしておきます。
 私のように原発に反対して、原発ゼロ、原発に頼らないまちづくりを目指す方々にとっては、原発の闇を露呈した関電の原発が今年、年内に再稼働するなんて想像もしたくない、許せないことなんですが、関電や国策に準じて原発を推進する町行政は「早期の再稼働」を諦めたわけではないですよね。諦めていないでしょ?どうなんですか。

町長↓
 再稼働を諦めていないのかという質問でございますけども、再稼働の時期につきましては、何度も申し上げております、工事の途中段階でありますことから、特段申し上げることはございませんけども、繰り返しになります、原子力発電については国策でございまして、将来にわたり、私は必要なエネルギーとして理解をしており、これは必要であるというふうに私は考えております。

河本↓
 町行政が「原発ゼロ」を決断するまで、私は(原発ゼロを)諦めることができないですが、町行政のほうは原発が必要なエネルギーということで、おそらく原発の再稼働を諦めていないと思うんですね。そうである以上、国、県、町には対策をしっかり求めておかなければならないと考えています。
 コロナ禍の影響で、原発は密閉、密集、密接の3密で、原発の運転員や保安点検を行う社員らが感染した場合、人員不足でトラブルに対する対応が遅れたり、トラブルが起きやすくなるということが指摘されています。
 九州電力は、集団感染が起きた場合の対処方法として、重大事故などに対応する人員、計52人が確保できない状況になれば原発の運転を停止すると、原発に反対する市民団体に説明したと聞きました。
 原子力災害が発生した場合は、避難所での感染症対策も難しく、事故発生時に適切な対応が取れないという問題が新たに出てきています。
 安倍政権の新型コロナ対策での危機対応が混迷を深めている状況を見ると、補償は遅いし、アベノマスクは届かない、使われた税金の行き先が不透明、とてもじゃないですが原発事故発生時に危機対応を任せられるような政権ではありません。
 原発事故発生時に、移動車両やスクリーニング会場、広域避難先での感染症対策がしっかりできるのでしょうか。感染症への具体的な対応や手順は現時点で整っているのでしょうか。どうなんでしょうか、伺います。

エネルギー政策課長↓
 事故発生時に感染症対策ができるのかというお尋ねでございますけども、原子力災害が発生した場合につきましては、国の指示に基づきまして、広域避難となります。
 広域避難に当たっては、国、県の計画や指針に準じて発表した避難計画に基づき、避難のほうを行います。
 国においては、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえまして、先日、防災基本計画のほうを修正し、感染症対策を新たに明記しております。
 町といたしましても、その内容や県の対応状況を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。

河本↓
 国のほうでは、(原子力災害時の)避難計画に感染症対策を検討するということまでで、まだ具体的な対応とか手順というのはまとめられていないと思うんですけども、この辺、地域防災計画とか避難計画に感染症対策というものの具体的な対応とか手順というのは明記されているんですか。
(※私は、原子力災害時の感染症対策を質問しているのですが、町行政は自然災害時の防災基本計画に感染症対策が明記されたと答弁しているので、噛み合っていません。自然災害時の防災基本計画に感染症対策が明記されたから、原子力災害時も適切に対応していけるかのように答弁するのは、町民に誤解を与えるので許されないと思っています。)

エネルギー政策課長↓
 先日、防災基本計画のほうを修正されまして、感染症対策が新たに明記されたと。
 それを踏まえて、今後、そういう手順であったりとかいうものが具体的に示されてくると思いますので、それを踏まえて、また対応させていただきたいと考えております。

河本↓
 まだ具体的な対応や手順は明記されていないんですね。
 やはり、(原子力にかかわる)地域防災計画とか避難計画にしっかりと感染症への具体的な対応や手順が明記されるまで、地元同意とか再稼働の判断というのはできないと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

町長↓
 防災計画にしっかりこれが登載されんと同意ができんのやないかという御質問でございます。施設の安全運用等、これは当然、私は別物かなというふうに考えてございます。

河本↓
 規制委員会は、原発の施設が新規制基準に適合しているかどうかの判断をすればいいわけです。規制委員会の判断に避難計画の適合性は含まれないわけですけども、住民の命と健康を守るために複合災害を想定して、感染性の具体的な対応や手順を避難計画に明記するのは、原子力政策を進めている国、県、立地自治体、いわゆる原子力行政の責任なんですね。
 原子力行政の責任を放棄したまま再稼働を容認するということは、住民の命と健康を軽視していると言わざるを得ないわけです。
 コロナ禍の経験によって新たに感染症への対応が必要とされているわけですから、少なくとも原子力行政がその責任を果たすまで、再稼働の判断というのは許されません。
 町長は、感染症への対応や手順が明記されていない避難計画のまま原発の再稼働を認めることはしないと思うんですが、そのあたりもう一度お聞きしますけど、そんなことできないと思うんですが、どうでしょうか。

町長↓
 防災計画へのコロナウイルス対策、これは必要でございます。しっかりこれは登載するというお話を聞いておりますので、推移はしっかり見守っていきたいというふうに思っています。

河本↓
 パンデミック(広い範囲での流行病)で、これまで観光客を積極的に受け入れてきた自治体でも、「今は来ないでください」となるように、このパンデミックのときに原発の事故が発生した場合は、広域避難も受け入れ先がなくなることが想定されます。
 避難する側も受け入れる側も、精神的、肉体的負担は計り知れないような状況になるわけで、医療機関も混乱いたします。
 福島第一原発事故を経験し、現在コロナ禍の状況を生きる我々にとって、原発はリスクでしかないと、そういうふうに思いませんか、どうですか。

町長↓
 コロナ禍の状況の中で、原子力発電はリスクでしかないんじゃないか、どうお考えかという御質問でございます。
 原子力発電は、国のエネルギー基本計画におきましても、安全性の確保を大前提に長期的なエネルギー需給構造の安定に大きく寄与する重要なベースロード電源に位置づけられております。
 また、我が国はエネルギー資源に乏しく、その9割以上を海外に依存していることによりまして、エネルギーの安全保障の観点、地球温暖化への対応から温室効果ガスの排出削減、低コストでのエネルギーの供給を考えた場合に、これを同時に満たす方法として引き続き原子力発電の果たす役割は大きいものであるというふうに認識をしているところでございます。
 町といたしましては、先ほど申し上げたとおり修正をされました国の防災基本計画の内容を踏まえ、国、県と連携して適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

河本↓
 コロナ禍においては経済活動が一時的に停滞する中で、原発の巨大なエネルギーは必要なくなりますし、密閉された3密の環境で感染症に弱い原発の制御体制では、いざというときの危機対応に遅れが生じます。巨大であればあるほど、その電力供給源がストップするということのリスクを考える必要もあります。
 原発のような集中型電源から地産地消の分散型電源に変えることでリスク回避を図るべきだと私は考えております。
 関電原発の作業員の入場者数、4月1日の時点での平均は、美浜が3,000人、高浜が4,500人、大飯が1,800人。その作業員の中で、3月末の県外作業員登録の割合は、美浜が4割、高浜4割、大飯5割となっていますが、大飯原発では、コロナ禍の状況で、定期点検を行えば新たに1,800人の作業が必要になりまして、合計3,600人になることから、住民団体からクラスターが発生した場合の危機対応についての不安の声が寄せられまして、大飯原発では定期点検を延期しました。
 しかし、大飯原発の定期点検以外の工事の延期というのは聞いていないわけですけども、密集した構内に数千人単位の県外作業員が出入りして、地元で宿泊、通勤、買い物をするので、原子力行政を行う立地自治体として、やはり感染症への医療管理体制の構築をしておかなければなりませんけれども、美浜や嶺南地域の感染病床数と、軽症者等の宿泊療護施設はどの程度確保されているのでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 美浜、嶺南地域の感染病床数等や軽症者等の宿泊療養施設についてのお尋ねでございますけども、施設の場所等につきましては非公表と書いておりますため福井県全体の数になりますけれども、6月3日現在で、軽症以上で治療が必要な方を収容するための感染症指定病院等につきましては176床、軽症でPCR検査が陰性になるまで待機するための宿泊療養施設につきましては115床となっております。
 町といたしましては、嶺南地域における医療体制の強化と病床の確保について、県に対し要請しているところでございます。

河本↓
 非公表というのがちょっと不透明で不安が増すわけですけども、実際に美浜町には現時点では(確保する病床数が)ないんじゃないですか。どうなんですか。

総務課長↓
 非公表の件でございますけれども、そういうことになってございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。

河本↓
 公表できないんですね。
 おそらく美浜ではないというふうに聞いているんですけど、美浜で対応できていないのであれば、敦賀か小浜になるんでしょうけども、嶺南で確保されていた感染病床数も、1桁だったとか10に満たないとか言われているんですけども、そういうことも一切答えられないということですか。嶺南全域で。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますけれども、県のホームページのほうから確認をさせていただいております。
 そちらのほうにも、施設のところにつきましては公表されておりませんので御理解をいただきたいと思います。

河本↓
 数千人単位で県外作業員が原発の構内に出入りしている、原発が集中しているこの嶺南地域の感染症への医療体制が不透明で脆弱というのは、地域住民にとっても相当な不安です。
 住民の安心・安全は、原発の施設機器が新規制基準に適合していれば確立されるものではないんです。
 住民の安心・安全の確立には、原発事故発生時の実効性ある避難、避難生活の補償、被曝を防ぎ健康、生命、財産が守られることが必要です。
 コロナ禍で、安倍政権の危機対応が混迷している状況を見ると、原発事故発生時に国は原発立地の住民を守れるのかと不安が高まっているわけでございますが、国策に準じてきた美浜町としては、これからも安倍政権の原子力政策、追従していくんですかね、どうなんですか。

町長↓
 原子力施策について、これからも安倍政権を含め、これに追従していくのかという御質問でございます。
 先ほどから申し上げましたとおり、国策でございますこの原子力施策については、これからの安全保障、それから地球温暖化対策を考える上からも必要であるというふうに私は考えてございます。
 これまでも国のエネルギー施策に協力をしてきてございますけども、これはやはり安全最優先を前提といたしまして、これからも国のエネルギー施策に協力していきたいというふうに考えております。

河本↓
 国策に準じるということは、国が「原発ゼロ」とか「脱原発」にかじを切った場合は、原発立地に対する激変緩和措置とか雇用経済対策を求めた上で受け入れざるを得ないというふうに考えていいんですかね、どうなんですか。

町長↓
 これも仮定の御質問でございます。
 現状から申し上げますと、国はその方向で進めてきておりますし、半世紀以上にもわたりまして町はそういった協力してきた歴史もございますので、私といたしましても、これからも国策に準じて協力していくと、そういう姿勢でございます。

河本↓
 国策に準じるといいましても、やはり国の言いなりになるのが住民にとって一番不安なんですね。
 地域住民のための対策、国策でなければ成り立たなかったリスクの高い危険なものを受け入れているわけですけども、その支援もしっかり求め、厳しい意見も国、県に上げてほしいと思っています。
 関電が原発の再稼働を焦る要因の一つに、原発推進に邁進する地元立地自治体との工期を守るという約束があると思っております。
 美浜原発3号機は年内に再稼働が実現したとしても、特定重大事故等対処施設の設置期限の2021年10月までに特重施設の完成がなければ、3号機を停止することになります。
 今年9月に安全対策工事を完了させ、わずかな期間を運転させたいがために工事を急ぎ、人命を失い、信頼を失い、地域住民に重いリスクを負わせる必要はないと私は思いますけども、国策に準じてきたのなら、美浜町はしっかり国会審議を経た国の見解と特重施設の完成を待って判断を行うということを明確にしたほうが、安全対策工事や特重施設、廃炉作業など、今まで経験したことのない複合する工事、複合する作業工程によって起きてきた死亡事故を初めとした労災事故を、今後軽減することができるんじゃないかと考えるんですが、町長はどう考えますか。所見を伺います。

町長↓
 これにつきましては、町といたしまして、これまでから事業者に対し再三にわたりまして、工期ありきではありません、安全最優先で工事を実施してくださいということで、強く求めているところでございまして、現在もその考え方に変わりはございません。

河本↓
 町としては工期ありきじゃないということですね。
 事業者は、経験したことのない複合する工事と複合する作業工程が同時進行している中で、さらにコロナ渦の感染症対策に追われているような状態です。
 新型コロナを経験して、3密の原発には新たな課題が生じています。事業者にも行政にも求められることですが、複合する工事、作業工程、複合する原子力災害、避難計画に感染症対策をしっかり位置づけて総合的な見直しを図るということが、事業者にも行政にも求められると思うんですが、どうでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、国の防災基本計画の修正内容や、県の対応状況等を踏まえまして、適切に対応をしていきたいと考えております。

河本↓
 美浜原発の敷地内に建設する特重施設、テロ対策施設の費用が、従来の計画に比べて232億円増えて749億円になる見通しだと発表されました。
 関電が原発の安全対策に投じる費用は全体で1兆686億円に膨らむと言われていますが、特重施設の建設の費用も合わせると、美浜3号機の安全対策工事費というのはどの程度の規模になっているのか伺います。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますが、事業者に確認いたしましたところ、特重施設を含み、2,399億円と聞いております。

河本↓
 原発は容易には再稼働できないような状態にあることは、先ほど町長から答弁いただいているように、明白であります。
 福島第一原発事故から9年、美浜原発3号機が停止してからも9年が経過しています。
 設備機器が古くなり、老朽化すればするほど危険性が増す老朽原発に、2,300億円以上もの費用をかけても再稼働できていない状況ではありますけども、9年も電力供給ができなくて、これほど不安定で、巨額の費用をかけても安心・安全は担保されないばかりか、複合災害、被曝防護、実効性のある避難計画に加え、感染症のリスクまで抱えています。
 さらには、トイレなきマンションと言われる使用済み核燃料や放射性廃棄物の処分地、数千年、数万年かかるかもわからない管理費用の問題を抱えています。
 原子力政策の破綻は明確ではないでしょうか。
 これほど不安定で、リスク、先の見えない難題を抱えている発電方法というのはほかにないと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますが、国は、世界で最も厳しい基準とされます新規制基準に適合すると認められた発電所については、再稼働を進めようとしております。
 また、使用済み燃料問題につきましては、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任として、国がその対策を着実に進めることが不可欠であり、使用済み燃料対策を抜本的に強化し、総合的に推進するとしております。
 町といたしましても、国が前面に立って処分場の確保や国民理解、法整備等、早期解決に向けた取り組みを加速することについて、国に対して強く要請しているところでございます。

河本↓
 使用済み核燃料の問題とかを考えますと、将来世代のために原発をやめるという決断をするのが我々世代の責任ですよ。
 原子力政策の破綻は明確で、原発との共生に町の未来を託すことはもうやめたほうがいいと考えます。原発に依存しない町の体制づくりに早く舵を切るべきです。
 関西電力は、原子力事業本部が中心となった金品受領問題で、「過去からの原発事業のゆがみが招いたものであるとの反省に立ち、持続可能で安心・安全な電力供給体制を構築すべき」と、株主総会などでも、電力消費地から原発に依存しない再生可能エネルギーの導入を求められています。
 電力消費地では、原発の電力を必要としていない割合が高くなってきています。電力消費地が原発の電力を必要としないようになってきているのに、美浜町が原発の電力を消費地に供給し続けようとするのは何のためでしょうか。財源のためですかと問われることもあります。
 そのことを考えると、明らかに需要と供給のバランスがおかしいんですね。原発を動かそうと求めるのは、原発立地の財源のためとしか考えられないですね。
 今こそ美浜町は、老朽原発を廃炉にして、持続可能な再生可能エネルギーでの電力供給体制を、この美浜町で実現するよう関電に求めていくべきではないでしょうか。
 美浜原発と関西電力原子力事業本部が立地する美浜町として、電力消費地に電力を供給してきた電力供給地の美浜町としての想い、考えなどを伺います。

町長↓
 この件に関してでございますけども、国は2030年の電源構成につきまして、バランスよく確保していくという方向性を示しております。エネルギーミックスでございまして、その中では、原子力発電に係る分を20%から22%程度としたエネルギーの供給の実現を目指しております。
 町といたしましては、このような国策にも、引き続き協力をしていくというスタンスでございますし、またあわせて、再生可能エネルギーにつきましても、22%から24%程度を確保していくということを目指しておりますけども、本町におきましても、平成の28年度に策定をいたしました美浜町エネルギービジョン、これに基づきまして、再生可能エネルギーの導入や利活用の促進に向けた取り組みをどんどん実施をしているところでございます。
 またあわせて、事業者におきましても、再生可能エネルギーの導入に取り組んでいるということを聞いているところでございます。
 いずれにいたしましても、町といたしましては、国策に協力をしながら原子力発電、再生可能エネルギーを活用した、こういったエネルギーと共生するまちづくりを、これからもしっかり進めていきたいというふうに考えております。

河本↓
 美浜町の新庄区で導入が進められている風力発電施設の最大10万5,000キロワットが完成したら、約6万世帯分に相当する電力になるんですが、美浜町は6月1日時点で3,685世帯ですから、発電の最大値ではなく平均値だとしても、地産地消で消費する電力量を確保し、他の地域に供給できるほどの電力を持続可能な再生可能エネルギーで発電するという電力供給体制を美浜で構築することになります。
 美浜町にとって大き過ぎる原発リスクは不要です。行政も関電も、今こそ持続可能な再生可能エネルギーでの電力供給体制をこの美浜町で構築するべきだと、私の考えを述べ、次の質問に移ります。


2、風力発電導入について

河本↓
 次に、風力発電導入について質問していきます。
 5月19日の全員協議会において、風力発電導入可能性調査についての概要説明がありました。
 東京に本社のある事業者が自ら約10億円の調査事業費を出して現地調査を行うということですが、将来的な施設建設費などで、町の一般財源や国、県からの補助金・交付金を充てるような考えはあるのでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますけれども、風力発電の発電施設、送電施設の建設費に、町の一般財源や国の交付金を充てることはないということでございます。

河本↓
 事業者は、利益が上がる見込みがあるところには、当然資本を投入して参入してきます。
 美浜町の風力発電導入の可能性については、もう既に前回の調査で採算に見合う有効な風量があることを、既に行政は知っているのではないでしょうか。どうでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 前回の調査につきましては、町が行ったものではなく、一般の企業が行った調査であります。また、それも、調査計画につきましても公表されているものでもございませんし、町にも確認できる資料がございません。
 新庄地区に関しては、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構が、一般に公表しております風況マップによりまして、風力発電の有効地であるということは認識しております。

河本↓
 前回の調査は全然わからないということなんですけど、ちょっと信じがたい答弁で今受け止めております。
 風力発電という新産業のプロジェクトに、県外事業者が名乗りを上げて調査を今回行うわけですけども、町民や町内事業者で構成する「地域の主体」が再生可能エネルギー発電に取り組めば、売電収入そのものが地域の所得向上につながり、経済的な循環を創り出せると考えます。
 初めから巨大資本を持つ県外業者に頼るのではなく、「地域の主体」による新産業の創出というところを模索しないのでしょうか。
 今回、「地域の主体」による新産業の創出を検討したのか、検討しなかったのか。検討したが、「地域の主体」を創り出せる可能性が低いのか、可能性がないのか。どういう判断で県外事業者になったのでしょうか、伺います。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございます。
 新庄地区の風力発電事業に関しましては、事業者からの申し出によりまして、風力発電導入に係る可能性調査について実施に至った経緯でございます。
 現在、このような商業レベルとなります大規模事業では、地域が主体となってする事業化は考えていないということでございます。

河本↓
 新産業の創出とか企業誘致といっても、利益が上がりそうなところには県外の事業者が参入してきて、あまり利益が見込めない割りにリスクがしっかり存在している小規模な再エネ発電というのは「地域の主体」に任せようかというように私には見えるんですね。
 風力発電を導入しようとする東京の事業者の主要株主は、外資系と政府系金融機関ですよね、これ。
 「地域の主体」による新産業を創出すれば町民の最大限の利益につながるものを、外資系と財務省や経産省の天下りのために大きな利益を持っていかれるんじゃないかと危惧しているんですが、大きな利益が見込めるものにこそ「地域の主体」に参入してもらうほうが、町民にとっても地域経済にとっても効果的ではないでしょうか。どうですか。

エネルギー政策課長↓
 商業レベルとなるような大規模事業であるということで、地域が主体となっての事業化は考えていないということで御理解いただきたいと思います。

河本↓
 理解できないですけど。
 回りくどい言い方になったかもしれませんが、簡単に言うと、町民の財産となるものを外資と天下り官僚、上級国民というふうに今言われていますけども、それに売り渡すなと言いたいんですよ。
 事業者は、安定した売電収益を生み出す風力発電をつくって、売電収入の一部を地域振興の基金とすると言っていますけども、それは事業者独自の方針なのか、農山漁村再生可能エネルギー法で位置づけられたものなのか、それはどうなんでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますが、事業者は現在、風力発電の事業化に向けた可能性調査を進めている段階でございますが、事業者といたしましては、売電収入の一部を地域振興の基金とすることを考えているということでございます。

河本↓
 これ、事業者独自の方針ですか。その辺をはっきりしてください。

エネルギー政策課長↓
 事業者として、地域振興としての基金ということを考えているということでございます。

河本↓
 ということは、法律では位置づけられていないということですね。最大の総発電出力10万5,000キロワットですけども、計算は最大値ではなくて、平均値とか稼働率になるかもしれませんが、どの程度の地域への還元が見込めるのでしょうか。その辺はまだ全く想定できないのでしょうか。どうなんでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 地域への還元といたしましては、固定資産に係る税収及び地元企業への活用、地元人材の直接雇用、土地所有者への地代、発電事業による売電収入の一部を活用した地域振興基金などが考えられますけれども、事業者から具体的な額までは聞いてございません。

河本↓
 そういうものに同意できるかどうかというと、本当、不透明さが増しますけども、議員としてもそこを不審に思うわけですが、区としてもこういうものを本当に積極的に導入されるのかなとちょっと疑問に思うところがあります。
 農山漁村再生可能エネルギー法のQ&Aなんかを見ていますと、先ほどこれは事業者独自の方針とか言っていましたけれども、いろんな先駆的事例、モデルケースなどがありまして、風力で売電収入の1%を活用した事例なんかが載っています。
 売電収入の1%ぐらいが妥当な値だと仮定しまして、売電価格18円で、設備稼働率6割で計算しますと、仮にですけども、年間約4億円の売電収入があれば、400万円の還元が見込めることになりますけども、この地域還元金というものについて、そういう検討はまだされていないということなんですが、こういうものがつくられた場合には、これは自治体の財源になるのか、それとも直接地元区に入るのか、どちらなんでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 地域への還元といたしましては、税収であったり、地元企業への活用、地元人材の直接雇用、土地所有者への地代、発電事業による売電収入の一部を活用した地域振興基金などが考えられますが、その中でも自治体の財源のものや直接地元に入るもの、両方あるということで考えております。

河本↓
 そのあたりも考えているだけで、明確なことはまだ約束されていないわけですけども、町民や町内事業者、団体など、「地域の主体」というものが再生可能エネルギー発電に取り組めば、売電収入そのものが地域の所得向上につながります。
 または、地権者は新たな地代収入が得られ、町はまた固定資産税による税収の増加、町内事業者は、発電施設の整備やメンテナンスに携わることで、雇用の創出にもつながるというメリットが期待されます。
 町民、町内事業者、団体が参入することで、町民の発電所になるか、単に再生可能エネルギーを利用した企業誘致にとどまるかでは大きな違いがあると思っているんですね。
 売電収入の一部を地域振興のための基金にするということで、地域振興に必要な基金財源を一定確保できるでしょうけども、町民の直接の利益には結びついてこない。町民のものとならない再生可能エネルギーでは、町民から遠い存在になってしまいまして、巨大な風力発電施設を眺めながら、景観の悪化を愚痴るような将来像が目に浮かんできます。
 再生可能エネルギーが、環境保全の観点からも、利益を生み出す手段としても、町民や行政にとって有効であるなら、やはり町民自らが出資・投資を行い、リスクと責任を理解して、事業者に利益を上げて利益を分配するようモノを言う。そういう町民参加、町民の意識向上につながる仕組みを私ならつくりますけども、町はどういうふうに考えていますか。

町長↓
 再生可能エネルギーのこういう事業に関して、これだけもうかるのであれば町民参加でつくったらどうやと、それは最も町に大きな利益をもたらすのではないかということの質問でございますけども、これは、この大規模風力発電、1億や2億でできる事業とは聞いておりません。調査だけでも10億というようなお話も、先般事業者からあったところでございます。
 こういった大規模な事業を、町民が出資して果たしてできるのか、そこをしっかり見きわめた上での議論かなというふうに思います。誰が大きなお金を借りて、どういう企業体をつくってやるというのは、非常にこれは楽なことではない。それよりも、地域でお金が回る仕組みをしっかり構築することで町民に利益が行き渡るというような方法のほうが実務的かなと私は思っております。
 エネルギービジョンにおいても、そういったことで構想を登載しておりますので、そういったところから糸口を見つけながら進めていくほうがより現実的かなというふうに考えております。

河本↓
 私は、1基ずつでも、一つ一つ段階を踏みながら町民中心の発電所をつくるべきだと思います。
 全体として見れば、やはり大きな収益が見込める事業なので、そこにやっぱり苦難はあるでしょうけども、町民自らが参加して自分たちのエネルギーを確保していくというところに、(将来性のある再エネの魅力を感じる。)行政と私との考えは違うかもしれませんが、それが町民の最大の利益につながるよう、これからも一層努力していただきたいと考えております。
 また、全員協議会では、令和2年2月23日に、風力発電事業に係る新庄区総会説明会、同月の25日には、風力発電導入可能性調査に係る三者協定を新庄区、美浜町、事業者の間で締結したという説明を受けました。
 多くの地権者がいる新庄区で、皆さんが納得して風力発電所の建設を進めることができるのかどうか、その見通しというものはあるのでしょうか。どうでしょうか。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますが、風力発電の事業化に向けた可能性調査の実施につきまして、事業者から新庄区に対して説明し、同意を得ているところでございます。
 また、新庄区、事業者、町の三者で風力発電導入可能性調査に係る協定を締結し、調査における協力体制という留意事項のほうも確認しているところでございます。
 風況調査や環境アセスメント、現地調査等を経て、可能性調査の結果、風力発展事業化の可能性があり、かつ事業に対する地域の理解が得られることを前提として、事業者が事業化を目指すのであれば、町としては事業者と協力して立地を進めていきたいということで考えております。

河本↓
 農山漁村再生可能エネルギー法の基本計画を見てみますと、基本計画の中には、「再生可能エネルギー発電事業者による農林漁業の健全な発展に資する取り組み」というのがあります。そこには、再生可能エネルギー発電事業の売電収入から、再生可能エネルギー発電施設を整備した土地の地代や貸借料を支払う取り組みや、地代等に加えて毎年の売電収入の一定割合を地権者に支払う取り組みだけでは、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとはならないというふうに書いてあります。
 美浜町は、風力発電において具体的にどのような取り組みを想定しているのでしょうか。このエネルギー法との関連についてもお伺いします。

エネルギー政策課長↓
 お尋ねの件でございますが、売電収入の一部を基金として積み立てて地域振興事業に活用するということや、風車の搬入路として整備した道路を、地元の林業の作業道として利用するということなどが考えられます。
 ただ、具体的な内容につきましては、今後、事業者等と話し合いながら検討することになるのではないかということで考えております。

河本↓
 先行市町の取り組みの事例が、その基本計画のQ&Aの中に紹介されているんですが、「農林業の健全な発展に資する取り組みについて、どのように決めればよいのでしょうか」という問いに、「風力は周辺農地の簡易な整備や、地域農業の多面的な取り組み等に協力、または、周辺林地の簡易な整備や林道の整備等への協力」ということが紹介されています。
 現在のところ、この農水省の資料を踏襲しているように思えなくもないんですが、風力導入計画が進行していくにつれて、町行政による基本計画の策定や協議会の設置が(農山漁村再生可能)エネルギー法については必要になってきます。
 風力発電の導入が、町民、地域の期待に応える持続可能な再生可能エネルギーとなるよう、今後も町行政が策定する基本計画や事業者などについて、厳しい目を向けてこれからも意見していくということを申し上げまして、私の質問を終わります。

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