美浜町議会(2020・6)本会議・討論

議案第46号 専決処分の承認を求めることについて 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

「議案第46号 専決処分の承認を求めることについて 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。
 議案第46号 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、美浜町健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、議会招集の時間的余裕がなかったため専決処分したというものです。
 内容は、基礎課税限度額を61万円から63万円に引き上げ、介護納付金の限度額を16万円から17万円へと引き上げ、後期高齢者支援金の課税額と合わせた限度額を96万円から99万円に引き上げるものです。
 低所得者に対する減額措置にかかる軽減判定所得の基準額を引き上げ、減額措置の対象者を拡大することも含まれますが、その効果はわずかなものです。
 低所得者や自営業者が多く加入する国民健康保険は、「協会けんぽ」などの被保険者と比べて、極端に重い税負担となっています。
 現在、国保税の対象者の多くは、重い税負担に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少に苦しみ、生業(なりわい)や生活の維持のために様々な税の軽減措置、支援対策の手続きに奔走しています。
 国民・住民の苦難に向き合い、負担軽減にこそ財政を投入していかなければならない時に、国民の苦難に目を向けず、コロナ禍に乗じて、税の引き上げという重要な議論をしないで専決させるという地方議会(地域民主主義)の根幹を無視する政令を出す国(安倍政権)のやり方を、私は認めることができません。
 コロナ禍の状況で混迷する国の状態について、多くの国民は、生活支援などの手続きが複雑化し、支援金の支給や負担軽減策は遅いのに、国民健康保険税などの税金の請求はしっかりやってくると、不満を高め、税金の支払いに苦慮しています。
 国は、全国知事会や全国市長会が求めている1兆円規模の公費の投入を行い、国保にしかない均等割や世帯割の廃止など制度改革を図るべきです。
 また、地方自治体としても、一般会計からの繰り入れや財政調整基金の活用で、国保加入者の負担を軽減することが可能であることから、課税限度額を引き上げる本議案を認めることはできません。と、議案第46号に反対する理由を述べました。


議案第48号 令和2年度一般会計補正予算(第3号)

「議案第48号 令和2年度一般会計補正予算(第3号)」に対し、反対する立場から討論を行いました。
 議案第48号 令和2年度一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ「10億2671万3千円」を追加し、総額を「105億6264万1千円」とするものです。
 中でも民生費、衛生費、教育費などは必要性を認める事業であり、特に「子ども医療費助成事業」については、これまで、その対象年齢を18歳・高校卒業まで引き上げることを求めてきたことから賛成です。
 しかし、これまで反対してきた美浜町スマートコンパクトシティ魅力創造拠点化事業の補正額1億1101万2千円、その中でも再生可能エネルギー導入の概略業務委託料(実現可能性を事前に調査・検討する業務の委託料)だけで2200万円の委託料が発生することは、町民・民間企業の設備投資の感覚としては、合理性のない無駄な予算の計上、国の予算を消化するための事業予算としか考えられません。
 また、福井県の嶺南Eコースト計画と敦賀市のハーモニアポリス構想との連携を視野に進めるエネルギービジョン改定業務委託料1363万6千円については、ハーモニアポリス構想は、水素社会形成のためにその水素を大量に生産する手段として第一義的に原子力を利用する可能性があり、懸念を払拭できない事から、その連携を認めることはできません。
 また、当初予算からさらに999万円増加する電池推進船開発コンサルティング業務委託料、教育を理由に実用性を欠く設備投資が多いエネルギー環境教育体験館運営事業8607万5千円については、これまでも反対してきた事業の補正であるため認めることはできません。と、議案第48号に反対する理由を述べました。


議案第59号 美浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第60号 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


「議案第59号 美浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に対し、賛成する立場から討論を行いました。「議案第60号 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」も一括して討論しました。

 議案第59号は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に傷病手当を支給するための規定を整備するもので、議案第60号は、介護保険法施行令の一部改正に伴う介護保険料の減免および新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免の規定を定めるものであります。
 これらの改正の中には、対象者を限定する内容が含まれています。傷病手当の支給、介護保険料の減免について、対象者を限定することによって制度そのものが複雑化し、利用者にとって制度の把握が難しくなるばかりか、新型コロナウイルス感染症に関連した申請手続きが重複することによって、住民および地方自治体に過重な負担をかけることになります。
 地方自治体が行う住民への周知方法もより困難となり、対象でありながら申請をあきらめる住民が多く発生することが予想されます。
 この条例改正には、国民や地方自治体の実情を考えない国の姿勢が現れており、この部分を指摘して反対する事を考えましたが、早期に対象者を制限する規定を削除する条例改正の必要性を述べた上で、一人でも多くの方が傷病手当金の支給と介護保険料の減免を受けられるように本議案を認めます。と、議案第59号と議案第60号に賛成する理由を述べました。


陳情第1号 美浜町新庄から滋賀県高島市に通じる防災避難道路の整備実現に向けた組織体制の整備について

 「陳情第1号 美浜町新庄から滋賀県高島市に通じる防災避難道路の整備実現に向けた組織体制の整備について」に対し、賛成する立場から討論を行いました。
 陳情第1号 美浜町新庄から滋賀県高島市に通じる防災避難道路の整備実現に向けた組織体制の整備については、新庄区において平成27年(2015年)11月に本同盟会を設立された時期に、議会は行政側から本同盟会の設立について概要の説明を受け、議論しました。
 その際に、私も含め、数人の議員は、町行政、議会は当然期成同盟会に参加し、高島市や高島市議会に参加をお願いして、福井・滋賀の両県の協力を得ながら国に強く要望するべきだと意見しました。
 しかし、結果的には小さな組織体でスタートし、現在に至るまで国が動くほどの大きな進展は聞いておりません。
 私は、議会としても、この間、新庄区や町行政からの要請さえあればいつでも期成同盟会に参加し、道路開通の早期実現のために尽力する用意があったと考えています。
 私としては、特段の配慮をお願いされるまでもなく、議会とともにもっと早く大きな期成同盟会をつくり、町としての本気度を示したうえで、高島市や高島市議会の参加を要請して、福井・滋賀の両県の協力を得ながら国に強く要望ができる組織を構築するべきだと考えています。
 陳情第1号に賛成することはもちろんのことですが、議会として期成同盟会に参加するべきだと申し上げます。と、陳情第1号に賛成する理由を述べました。


発委第1号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書の提出について

 「発委第1号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書の提出について」に対し、賛成する立場から討論を行いました。
 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書について、原発に反対する者としては、原発が長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源に位置づけられていることを認めるものではありません。
 この特別措置法は、2001年4月に10年の時限立法で施行され、2011年には2021年3月まで期限を延長する法改正が行われています。
 その際の国会審議で、日本共産党は、原発立地自治体の原発依存をいっそう強め、かえって疲弊させることになる事や立地自治体の振興のために再生可能エネルギーの爆発的普及とともに、原発から段階的に撤退する道を進み、原発に依存しない内発的な自立した経済と地域再生こそ図るべきだと指摘し、期限を延長する法改正に反対しています。
 日本共産党は、国会において「原発ゼロ」、原発をなくして、再生可能エネルギーの普及促進を図ることにより、原発に依存しない社会を提案しているので、国が国策で原発を推進している状態にあっては、原発の依存度を高めてしまう特別措置法の延長に反対していますが、原発立地やその周辺の地域が、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどを国に求めることについて否定しているわけではありません。
 日本共産党も加わり、野党が共同提出した「原発ゼロ法案」の中には、廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策について、国が必要な支援を行うという事が明記されているので、国が「原発ゼロ」の決断をしたとしても、原発立地に対する支援を無条件になくすと言っているわけではなく、これまで国策に協力してきた立地自治体には、原発依存から脱却できる体制を構築するまで国の責任で支援すると言っています。
 しかし、安倍政権が原発を推進する中で、地域防災、生活環境に使える支援がなくなるのは、果たして住民の利益、健康・生命・財産を守ることにつながるのかを考えないといけません。
 原発が存在する以上、立地自治体住民の安全施策・整備に終わりはありません。安倍政権が原発を推進するもとで、立地が何もモノが言えない、何も要求しないのでは、住民の安全、健康・生命・財産を守ることはできません。
 原発は国策でなければ成り立たないこと、原発立地は原発の危険・リスクを抱え、原発に依存する産業構造、終わりなく続く自治体の安全施策・整備など、原発には商業レベル、民間事業者だけでは推進、維持できないほどの費用がかかります。
 原発は、老朽化すればするほど、その危険性が増します。美浜3号機は2300億円以上の安全対策費を投じても9年以上も電力供給ができません。原発の危険性・リスクを考えれば、国は、10年という時限立法ではなく、高経年化が進むのに比例して、立地の支援を厚くするのが国の国策による責任だと考えます。
 しかし、国がこれまでやってきた方法は、原発の高経年化が進むにつれ、その支援を少なくしていき、新増設、リプレースに繋げようというものでした。
 ですが、原発立地は、原発や核物質が存在する限り、老朽化による危険性が増すので、住民の安全施策・整備にかかる要求をやめてはいけません。それは国策に準じるのではなく、国策に隷属(れいぞく)し、住民の安全をないがしろにすることになるからです。
 原発立地が財源確保、地元経済・雇用の手段ではなく、住民の安全を第一に考えるなら、原発には国民理解が得られないほどお金がかかります。
 お金がかかりすぎる原発は、国民理解が得られない。特別措置法の期限延長を打ち切れば、立地や周辺自治体住民の安全を国がないがしろにすることになる。
 私は、住民の安全を第一に考える要求を、原発・核物質がなくなるまで続けることが、国による「原発ゼロ」の決断を早めることにつながると考えます。
 ですから、原発に反対の立場であっても、原発を容認するような部分については、認めないことを表明した上であれば、住民の安全施策・整備につながるこの意見書を国に対して提出することについては認めることができると考えます。と、意見書提出に賛成する理由を述べました。


懲罰動議
仲嶌正一議員に対して懲罰を求めることについて


【事実】
 2020年6月8日(月)に開催された予算決算常任委員会の「議案第43号 専決処分を求めることについて 専決第3号 令和2年度美浜町一般会計補正予算(第1号)」の「がんばる美浜人応援商品券発行事業」の質疑(発言)において、仲嶌正一議員(委員)は「うちの家は誰もいなかったけど、6月2日、朝10時ごろ玄関にほってありました。僕はもうそれは使いました。2日の日に。で、今みんな来ていないというし、うちは6月2日の朝10時に玄関に置いてあった」と、商品券の受け取り方法について郵便業務の不祥事を告発する発言をした。
 その仲嶌議員(委員)の発言に対して、行政は「対面で渡していただくのが原則でありますので、そこは郵便局に確認を取ります。そのための簡易書留で、うちの方は料金を支払うということでございますので、そこは通常ないと考えております。そこはまずもって確認をさせていただきたいと思います」と答弁した。
 それから昼の休憩をはさみ、午後1時30分から予算決算常任委員会が再開される前に、議案43号についての仲嶌議員(委員)の質疑(発言)について、委員長から訂正とお詫びがあるということで、仲嶌議員(委員)が発言を行った。
 仲嶌議員(委員)は、「午前中の商品券の確認について、妻に確認しましたところ、私がサインしたということで、1週間前の話で、僕もそれを今日初めて、サインしたことを正直に聞いたので、ここに改めてお詫びいたします」、また「商品券を郵便局が持ってきたんですけど、私としてはサインしていないと思ったら、家内はサインしたと今日初めて1週間後に喋って、確認したところであります。申し訳ありません」と、発言した。

【懲罰動議提出の理由】
 2020年6月8日(月)の予算決算常任委員会での仲嶌議員(委員)の発言は、何の根拠もない、身勝手極まりない憶測によるものである。
 仲嶌議員(委員)本人が、午後の予算決算常任委員会が再開される前に、議事とは関係のない「お詫び」を述べたのは、自らの「不穏当発言」を認めるからである。
 仲嶌議員(委員)の「不穏当発言」は、行政による郵便事業への確認事項が生じるものであり、行政運営に支障をきたすものであるばかりか、郵便事業に対しても、多くの受け取り世帯の中から受取人を確認するという作業により、業務へ多大な負担を与えるものである。何の根拠もない虚偽の告発によって、行政及び郵便事業の業務を妨げるような行為は許されるものではない。
 刑法第172条には、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3ヵ月以上10年以下の懲役に処する、という虚偽告訴等罪(きょぎこくそとうざい)がある。
 仲嶌議員(委員)が委員会で発言した告発は、郵便事業の業務にかかわる者に刑事又は懲戒の処分を受けさせる内容であった。
仲嶌議員(委員)の身勝手極まりない憶測による何の根拠もない虚偽の告発、「不穏当発言」、は、議会の品位にかかわる大問題である。

 仲嶌議員(委員)の「不穏当発言」は、その根拠が不明確で事実と異なる虚偽であるばかりか、議事に関係のない個人の私的な問題を発言したものであり、「不穏当発言」の該当基準に当てはまる。(不穏当発言とは、一般的には無礼の言葉、他人の私生活にわたる発言、誤解した発言、感情的な発言等、一切の不適切な発言をいう。不穏当発言の基準としては、1、事実に反する発言、2、相手の立場になったとき不快感を覚える発言、3、基本的人権を侵害する発言のいずれかに該当した発言。)
 また、地方自治法132条には「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定されている。その趣旨は、「本会議や委員会の場は地方公共団体の事務に関わる公の問題を議論する場であって、議事に関係のない個人の問題を議論すべきでないこと」とであり、議場の秩序を乱すものや議会の品位を落とすようなもの、他人のプライバシーに関するものは発言してはならないとされている。
 議会議員はその発言に責任を持たなければならず、問題発言には政治的責任、道義的責任を問われることになり、発言内容によっては、地方自治法134条での懲罰の対象になる。
 仲嶌議員(委員)の「不穏当発言」は、明らかに議会議員としての品位を欠く身勝手極まりない憶測による虚偽の告発であり、懲罰の対象となることから、その内容等を会議録原本に証拠として記載する必要がある。
 議会において、【事実】の仲嶌議員(委員)の「不穏当発言」を許しておいては、行政及び郵便事業の業務を妨げるような行為を議会が容認することになり、虚偽による不当な告発で人に刑事又は懲戒の処分を受けさせるような行為が議会(委員会)で繰り返され、秩序の維持が困難になる。
 この【事実】を議会が放置するようでは「議会の品位」を保持することはできない。

 仲嶌議員(委員)の発言は、地方自治法134条の懲罰の対象になる「不穏当発言」(発言の根拠が不明確であることや事実と異なる発言)である。
 また、地方自治法132条の「本会議や委員会の場は地方公共団体の事務に関わる公の問題を議論する場であって、議事に関係のない個人の問題を議論すべきでないこと」、「議場の秩序を乱すものや議会の品位を落とすようなもの、他人のプライバシーに関するものは発言してはならない」との趣旨に反していること。
 美浜町議会基本条例 第3章 議員の活動 第3条の2項、「議員は、町政の諸課題について、町民の意見等を的確に把握し、これを政策形成に反映できるよう自己研鑽や資質の向上に努め、町民の代表としてふさわしい活動をしなければならない」に反していること。
 同 第4条、「議員は、高い倫理的義務が課せられていることを常に自覚し、良心と責任感を持って議員の品位を保持し、見識を養うよう努めなければならない」に反していること。
 美浜町議会会議規則 第102条、「議員は、議会の品位を重んじなければならない」に反していることなどがあげられる。

 私的で身勝手極まりない憶測による虚偽の告発により、行政及び郵便事業の業務を妨げ、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせるような行為は、議会(委員会)の秩序を乱し、「議会の品位」を落とすものである。
 よって、美浜町議会会議規則 第13章 懲罰 (懲罰動議の提出) 第110条の規定により懲罰動議を提出する。

【懲罰事項】
 仲嶌議員(委員)の懲罰動議は2度目であり、議会議員としての資質を疑われる発言や態度は、今回が初めての事ではない。今回の「不穏当発言」については、議場外の発言ではなく、予算決算常任委員会という公的な委員会の場での発言であり、本人が取消しを申し出たとしても「不穏当発言」を行った事実に対しては、責任を負わなければならないので懲罰の対象となる。ましてや身勝手極まりない憶測により、何の根拠もない虚偽の告発をすることで、行政及び事業者の業務を妨げ、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせるような行為は許されない。
 仲嶌議員(委員)の「不穏当発言」は、議会の品位を落とし、行政運営に支障をきたすことにとどまらず、郵便事業の業務にまで及ぶ直前であったことから、その責任は重く、陳謝又は出席停止の懲罰に相当すると考える。
 仲嶌議員(委員)の資質を厳しく正し、議会の品位を保持するよう議会(懲罰特別委員会)の適切な判断を求める。


6月議会 議案に対する賛否の判断「河本たけし」

議案第41号 〇 令和元年度当初予算地域ケーブルテレビネットワーク整備事業美浜町ケーブルテレビ施設更新工事請負契約について
議案第42号 〇 令和2年度美浜町給食センター厨房機器等更新工事請負契約について
議案第43号 〇 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度美浜町一般会計補正予算第1号)
議案第44号 〇 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度美浜町一般会計補正予算第2号)
議案第45号 〇 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例等の一部を改正する条例の制定について)
議案第46号 ✖ 専決処分の承認を求めることについて(美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)
議案第47号 〇 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例の一部を改正する条例の制定について)
議案第48号 ✖ 令和2年度美浜町一般会計補正予算(第3号)
議案第49号 〇 令和2年度美浜町診療所事業特別会計補正予算(第1号)
議案第50号 〇 令和2年度美浜町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第51号 〇 令和2年度美浜町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第52号 〇 令和2年度美浜町集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)
議案第53号 〇 令和2年度美浜町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第54号 〇 美浜町税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第55号 〇 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第56号 〇 美浜町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第57号 〇 美浜町子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第58号 〇 美浜町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第59号 〇 美浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第60号 〇 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第61号 〇 町道路線の認定について
陳情第 1号 〇 美浜町新庄から滋賀県高島市に通じる防災避難道路の整備実現に向けた組織体制の整備について
議案第62号 〇 令和2年度美浜町一般会計補正予算(第4号)
議案第63号 〇 令和2年度社会資本整備交付金事業(除雪機購入)契約について
同意第 2号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第 3号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第 4号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第 5号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第 6号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第 7号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第 8号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第 9号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第10号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第11号 〇 農業委員会委員の任命について
同意第12号 〇 農業委員会委員の任命について
発委第 1号 〇 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書の提出について

すべての議案が可決されました。

「仲嶌正一議員に対して懲罰を求めることについて」は、懲罰特別委員会が設置され、閉会中の継続審査になりました。

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