民主主義の底力示した 検察庁法案 今国会成立断念

検察庁法案 今国会成立断念 しんぶん赤旗2020年5月19日
 政府・与党は18日、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦が、今国会での成立断念に追い込みました。

 安倍晋三首相は同日、自民党の二階俊博幹事長と会談し、「国民の理解なしには進められない」との考えを表明。自民・公明両党の幹事長、国対委員長会談後に、自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長に、同「改定案」の今国会での採決を断念し、継続審議にすることを正式に伝えました。
 これを受け、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の野党国対委員長は国会内で会談し、与党側の提案を受け入れるとともに、引き続き検察幹部の特例延長規定の撤回を求めていくことで一致しました。
 立憲民主党の安住淳国対委員長は「野党は強行採決反対でたたかってきた。日を追うごとに国民の中に反対の声が広がり、野党の力だけではできなかった採決見送りという結果を得ることができた」と成果を強調しました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「世論の広がりと野党の論戦の結果だ。国会審議を通じて、同法案が三権分立を破壊し、法治主義をおびやかすということがいよいよ明らかになった。政府・与党は、継続にとどまらず、検察幹部の定年の特例延長を削除するのが筋だ」と語りました。
 野党は、15日に提出していた武田良太国家公務員制度担当相に対する不信任案を取り下げました。

民主主義の底力示した
検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を
ネット記者会見 志位委員長が表明

 日本共産党の志位和夫委員長は18日、映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府・与党が今国会での検察庁法改定案成立を断念したことについて、「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察OB、特捜OBの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。
 その上で、「先送りでは問題の解決にはならない」として、二つの点で「撤回」が必要だと主張しました。
 一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。志位氏は、「特例」で定年延長を行う基準をただしても森雅子法相は答えられず、“これから検討する”という白紙委任の状態だと指摘。「法案は一番肝の部分で破綻してしまっているわけで、三権分立と法治主義を壊す『特例』は撤回し、与野党で合意できる部分(一般の国家公務員と検察官の一律定年引き上げ部分)はしっかり通したらいい」と主張しました。
 もう一つは、ことの発端となった東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の撤回です。志位氏は「検察庁法には定年延長の規定がないにもかかわらず、黒川検事長の定年を勝手な閣議決定で延長したのは、法律を無視した違法なやり方です」と指摘。「国会で決めた法律を無視してやったという点では、立法権に対する侵害であり、三権分立に対する侵害であり、違憲です。まさに違憲・違法な決定で黒川さんはいまも職に就き続けています。この閣議決定はきれいさっぱり撤回すべきです」と主張しました。
 立憲民主党の枝野幸男代表も、国民の世論が「政治を一歩動かした」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は「ネットでみなさんが多くの声をあげていただいた一つの成果」だと述べ、社民党の福島みずほ党首は「日本の民主主義にとっても画期的なことだ」と表明。3氏はともに、同改定案から個別検察幹部の定年延長の「特例」部分の撤回を求めたほか、黒川氏の定年延長を問題視しました。

ネット各党会見 志位委員長の発言
 日本共産党の志位和夫委員長は18日、インターネット番組「Choose Life Project」に出演し、検察私物化の検察庁法改定案について政府・与党が今国会成立見送りに追い込まれた状況について、野党党首らとともに語りました。志位委員長の発言を紹介します。

幹部検察官の役職定年延長の「特例」の撤回、黒川検事長定年延長の閣議決定の撤回を
 志位氏は、検察官の定年年齢の見直しそのものには特別の問題はないとして、次のように述べました。
志位 昨年秋につくられた法案は、大変シンプルな案で、検察官は65歳に達したときに退官する。幹部検察官は、63歳に達したときに役のない検事に戻るという非常にシンプルなものなんです。
 これは検察に対する内閣の介入や干渉の入る余地のないものですから、私たちはもともと賛成です。
 そこに「特例」を設けて、個々の幹部検察官の役職定年を延長することに内閣が関与することになってしまったら、これは三権分立に反する。そして検察の政治的独立性、中立性を侵す。だからここは反対だと言ってきたわけです。
 ですからこの「特例」部分は削除する、あるいは撤回する。ほかの部分は与野党一致しているわけですから、これは通したらいいという考えです。
 法案は「継続審議」になったということですが、「継続審議」にしたということは、強行を止めたということです。悪ければ先週にも(採決が)強行される危険があった。今週にもあった。この強行をみんなの力で止めたんです。これは非常に大きな一歩です。
 強行を止めたうえで、先ほど言った、一つは「特例」部分は撤回させ、全体で賛成できる部分で前に進める議論をすればいい。
 もう一つは、黒川さんの違法・違憲の定年延長の閣議決定は撤回する。これは、政府が閣議決定を撤回するところまでしっかり議論していく。この二つが大事だというのが私たちの立場です。

新型コロナのもとツイッターでの連帯―この力が採決断念に追い込んだ
 日本維新の会の足立康史幹事長代理が、法案の審議入りに際し、野党は重要広範議案とするべきだと主張しなかったなどとして、採決のときだけ反対するのはおかしいなどと述べたのに対し志位氏は次のように述べました。
志位 入り口のところで野党が要求したのは、国家公務員法改定との「束ね法案」にするという問題もありましたが、しかしそういう法案をやる以上は、内閣委員会だけではなく法務委員会との連合審査が必要になりますと求めた。それを拒否したのは与党側だった。内閣委での審議に対しても法務大臣の出席を求めたのに、拒否し続け、ようやく先週の金曜日に実現したのも与党側の問題です。
 野党はしっかりした審議を、与えられた条件の中で求め、審議で追い込んで採決断念という事態をつくったのですが、この事態をつくったのはみんなの力だと思います。
 みなさんが、ツイッターで声をあげ、うねりをつくっていただいた。
 コロナで、これだけフィジカルディスタンス(体と体の距離)を求められているもとで、ツイッターのなかで連帯をつくったことが、いまの事態をつくったわけです。本当に感謝したいし、番組をつくっている「Choose Life」のみなさんが、どんどんこういう場面をつくっていただいたことにも、この場を借りて感謝したいと思います。

15日のネット番組での安倍首相発言の二つの問題点
 さらに維新の足立氏が、野党の反対はパフォーマンスだ、維新は少しでも良くするために「付帯決議」を求めているなどと主張したのに対し、志位氏は「『付帯決議』を出すということは賛成ということで、強行採決OKですよというサインを出したということです。強行採決の呼び水を出したにすぎません」と批判したうえで、今後のたたかいについて言及しました。
志位 先ほど「継続審議」の意味について津田さんが「延長戦」だと言われた。その通りだと思います。
 大きな成果だが、しかし決着はついてない。決着はこれからつけないといけない。いろんな問題を解決しないといけない。
 その際、「特例」の撤廃、そして閣議決定の撤回、この二つを求めていくわけですが、この間、安倍首相のたいへんに重要な発言があると思っております。
 それは15日にネット番組で桜井よしこさんから「黒川氏の定年延長は法務省が提案したのか」と問われて、(首相は)「全くその通りだ。検察庁も含め、法務省がこういう考え方で行きたいという人事案をもってこられ、われわれが承認をするということだ」と、こう言っています。
 黒川さんの定年延長の人事案は「法務省がもってきた」と、責任を法務省になすりつけることを今になって言い出している。この発言をしたのは初めてで、国会でもこんな答弁はしていません。15日のネット番組で初めてこれを言った。これはたいへんに大きな問題だと思います。
 私は、こんなことはありえないと思います。法務省――お役所がこれまでの法案の解釈をまったく変えてしまうような、戦後1回もやったことないような幹部人事の定年延長という案を持ってくるわけがない。信じられません。
 しかし、万が一そうだとしたら、安倍首相はきちんと予算委員会でも、国会でも出て、一体どういう経過だったのか説明をする必要があります。
 そして、どんな理由にせよ、違憲・違法な閣議決定をした責任があるわけですから、その撤回を求めていきます。
 もう一つ。今日、中谷元防衛相の議論の中でたいへんに興味深く聞いたのは、なぜ黒川さんの定年延長をやったのか、理由が分からないと、中谷さんも言われていたんですが、私は非常に明瞭だと思っています。
 これも15日のネット番組で、安倍さんが黒川さんと官邸に近い関係にあるのかという見方について、「全く事実はない」と言われた。ここにわが党が入手した政府の内部文書もってまいりました。ここには、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れている」と書かれている。これは森友問題の時の文書です。ここで「調査報告書」というのは財務省の報告書、「刑事処分」というのは佐川局長の不起訴処分のことです。これがいつになるかに依存しているから、「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れている」といっている。
 つまり法務省を通じて検察に介入することをやっていた。
 このときの法務省の事務次官が黒川さんだった。つまり「巻き」を入れられた本人なんです。官邸からすれば巻きを入れやすい人物だと間違いなく見ていた。ですから、そういう人物が、違憲・違法のやり方で定年延長されて、今も職にとどまり続けているのは本当に大きな問題です。この点でも事実関係を究明したい。
 15日のネット番組での安倍さんの二つの発言は非常に重大だと思っておりまして、こういう問題をきちんと一つ一つ国会で究明していく。
 そういうなかで、先ほど言った二つの撤廃――「特例」の撤廃と閣議決定の撤廃をきちんとかちとっていく。そして一つ一つ、駒を進めていくことが大事だと思います。そういう野党としての仕事をしっかりやっていきたいと思っています。
 津田氏は志位氏の発言を受け「大きな爆弾が出てきた」と述べつつ、法案の見送りで種苗法改定案が前倒しになってきたとして、法案への態度を尋ねると、志位氏は「断固反対です」と応えました。

官邸から「巻き」を入れやすい人物が黒川氏ということに
 維新の足立氏が、黒川氏の定年延長自体を認める発言をしたのに対し、志位氏は「黒川さんの任期延長を結構なことだというが、自民党の元防衛相の方も、検察OBの皆さんもみんなあれはとんでもないことだと言っている」とし、「それを、一人、逆の方向に行って、内閣に法律の解釈権があるから良いという。これは、まったく法律を理解していない。検察庁法には任期延長の規定は全く規定がないのです」と批判。そのうえで、示した内部文書の意義について強調しました。
志位 先ほどの文書ですが、実は、2018年6月にわが党の辰巳孝太郎参院議員が国会で出して追及した文書です。この時は、官邸が法務省を通じて検察に巻きを入れ、検察に介入したことは大問題じゃないかという、そこまでの追及でした。
 黒川さんの問題がこの時は問題になっていなかったから、黒川さんの介在ということは、この時の国会では追及にならなかった。
 ただ、今回、この問題が出てきてみると、その時、巻きを入れられた当人が黒川さんということになる。そうすると官邸からすれば、巻きを入れやすい人物が長くやってもらった方が良いということになるわけで、十分な動機があったということが、2年前に出した文書で改めて裏付けられたという格好です。こういう問題もきちんと事実関係ただしていかなければならないと思っている。

コロナのなかでもSNSやネットを通じて連帯を広げよう
志位 最後に一言。
 私は、このプロジェクトに2回参加させていただいて、そしてこの間、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターのうねりが起き、今国会の成立断念というところまで追い込んだ。
 私自身も、先週の火曜日にこの番組に出た時には、これが止められるかどうか、なかなか難しいんじゃないかという思いも半分くらいもちながらやっていました。
 しかし、その後もずっと広がっていって、検察のOBや特捜のOBも含めて、弁護士会も含めて、みんなが声上げて、みんなの声で動いたわけです。
 今コロナで、なかなか連帯しあうというのは難しい面があります。人と人との接触は避けなければならないということがありますが、しかし、そういう中でもいろいろなSNSやネットを通じて連帯をつくって日本の政治を良くしていく方向にみんなで力を合わせようということを最後に言いたい。
 津田氏は、「志位委員長の最後の言葉は印象的だった。“止められるか半信半疑だった”と正直に明かしてくれた。国民の声を反映する議会制民主主義の役割を再認識した」と述べました。

検察庁法案 特捜OBも意見書
38人 政府に再考求める

 政権の意向で特定の検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改定案について、熊﨑勝彦氏ら複数の東京地検特捜部長経験者や横田尤孝(ともゆき)・元最高裁判事を含む元検察官、計38人が18日、政府に再考を求める連名の意見書を森雅子法相あてに提出しました。「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」としています。(意見書全文)
 15日には松尾邦弘・元検事総長ら、ロッキード事件捜査の経験者を中心とする元検察官14人が反対の意見書を法務省に提出したばかり。
 今回の意見書は「検察官は内閣または法務大臣が任命するが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と身分保障により、民主的統制の下で独立性・政治的中立性が確保されてきた」と指摘します。
 その上で、改定案が成立すれば「民主的統制と独立性・政治的中立性のバランスを大きく変動させかねない」「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」としています。
 また、「これまで事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の必要性が顕在化した例はない」とし、「性急に法制化する必要は全く見当たらない」とも指摘。「法制化は考え直していただきたい」としています。
 熊﨑氏は取材に「現場で勤務した特捜OBの気持ちを踏まえ、事態を座視すべきではないと判断した。連絡がついた人の大半が賛同した」と語りました。

検察庁法改定案に対する元特捜検事有志の意見書(全文)

 令和2年5月18日
 法務大臣 森雅子殿
検察庁法改正案の御再考を求める意見書
 私たちは、贈収賄事件等の捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、この度の検察庁法改正案(国家公務員法等の一部を改正する法律案中、検察庁法改正に係る部分)の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
 独立検察官等の制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
 検察官は、内閣又は法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からの御批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方から御理解と御支持をいただいてきたものと受けとめています。
 ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち幹部検察官の定年及び役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
 もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
 そもそも、これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものといわざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
 さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないか等、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
 このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
 検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
 私たちの心中を何とぞ御理解いただければ幸甚です。
 縷々(るる)申し述べましたように、この度の検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
 法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
 元・特捜検事有志
熊﨑勝彦(司法修習第24期)
中井憲治(同上)
横田尤孝(同上)
加藤康榮(司法修習第25期)
神垣清水(同上)
栃木庄太郎(同上)
有田知德(司法修習第26期)
千葉倬男(同上)
小髙雅夫(同上)
小西敏美(司法修習第27期)
坂井靖(同上)
三浦正晴(同上)
足立敏彦(同上)
山本修三(司法修習第28期)
鈴木和宏(同上)
北田幹直(同上)
長井博美(司法修習第29期)
梶木壽(同上)
井内顕策(司法修習第30期)
内尾武博(同上)
勝丸充啓(同上)
松島道博(同上)
吉田統宏(司法修習第31期)
中村明(同上)
大鶴基成(司法修習第32期)
松井巖(同上)
八木宏幸(司法修習第33期)
佐久間達哉(司法修習第35期)
稲川龍也(同上)
若狭勝(同上)
平尾雅世(同上)
米村俊郎(司法修習第36期)
山田賀規(同上)
奥村淳一(同上)
小尾仁(司法修習第37期)
中村周司(司法修習第39期)
千葉雄一郎(同上)
中村信雄(司法修習第45期)
以上38名
(世話人)
熊﨑勝彦
中井憲治
山本修三

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