混乱うむ マイナンバーカード 10万円給付金オンライン申請

10万円給付金オンライン申請
混乱うむ マイナンバーカード
自治体情報政策研究所代表 黒田充さんに聞く
 しんぶん赤旗2020年5月17日
 一律10万円を配る「特別定額給付金」の手続きでは、マイナンバーカードを使った「オンライン申請」が可能です。はたして、そのメリットはあるのでしょうか。マイナンバー(共通番号)制度と地方自治体の業務に詳しい黒田充さん(自治体情報政策研究所代表)に聞きました。(矢野昌弘)

 市区町村から届く申請書で給付申請をする場合、印鑑を押します。一方、オンライン申請では印鑑を押せませんから、代わりにマイナンバーカードのICに記録されている公的個人認証の電子証明書を使います。申請時にこの証明書がオンラインで市役所などに届くことで本人からの申請だとみなされます。
 カードを使うのでマイナンバーが関係するように見えますが、オンライン申請にマイナンバーは全く使われていません。そもそもマイナンバーは、複数の行政機関が持つ個人情報をやりとりし、必要に応じて集めることです。しかし、今回の給付金は市区町村が住民票をもとに給付します。他の行政機関とのやりとりは一切ありません。マイナンバーが出る幕はないのです。
 電子証明書は他人が成りすますのを防ぐためのものです。しかし、今回の振込先は申請者の名義の口座に限られ、通帳などの画像も送る必要があります。他人の口座に振り込まれる可能性は極めて低いでしょう。ですからオンライン申請をするにしても、マイナンバーカードを使わないもっと簡易な方法でも可能なはずです。にもかかわらずマイナンバーカードを選択したのは、給付金を一刻も早く届けることより、普及率が十数%と低迷しているカードの普及を優先したからでしょう。

手続きに長い列
 ところで、オンライン申請では世帯主が家族分も合わせて申請します。世帯主の名前はカードの電子証明書に書かれていますが、家族の名は申請者が入力します。そのため受け取った役所側では、家族の名が間違いないかを住民票と照合する必要があります。一方、役所から送る申請書には住民票をもとに家族の名前があらかじめ記入されていますから、職員が照合する必要はありません。オンライン申請の方が、職員の手間が増えるのです。
 多くの役所で、電子証明書の暗証番号の設定など、マイナンバーカードの手続きに長い行列ができています。公的個人認証を管理する地方公共団体情報システム機構のシステムが、大量の請求に応えきれず、うまく動いていないからです。
 このままではオンラインより郵送の方が早く給付金が届く事態もあり得ます。こうなることは、現場の声を聞けば始める前にわかるはずですが安倍政権には聞く姿勢がありません。上で勝手に決め、現場に押し付け、非常時に混乱を生むことばかりをやっています。

紐付けは無意味
 「マイナンバーと口座番号を紐(ひも)づければもっと簡単なのでは」という声もあります。しかしマイナンバーは給付に使われておらず、紐付けは無意味です。もし、次の給付金に備えるなら、市区町村に振り込み用の口座を届け出てもらう方が簡単です。もちろん強制ではなく任意で。児童手当の振り込みや水道料金の引き落としなどで、口座を市区町村に知らせている人はたくさんいます。マイナンバーを活用すれば、給付が簡単にできるというのは間違いです。政府は、幻想をふりまくべきではありません。


主張
検察庁法改定案
強行許さぬの声さらに大きく

 安倍晋三・自公政権が15日の衆院内閣委員会でもくろんでいた検察庁法改定案の採決を、日本共産党、立憲民主党、国民民主党など野党のたたかいで断念に追い込みました。短期間で一気に広がった国民の反対世論の力です。しかし、安倍政権は改定案を押し通す姿勢を変えていません。その意思を完全にくじくまで反対の声をさらに広げることが必要です。

「朕は国家」彷彿の首相
 検察庁法改定案に反対する声は強まる一方です。
 15日には、元検事総長の松尾邦弘氏ら検察OBが改定案に反対する意見書を森雅子法相に提出しました。これは、異例中の異例です。
 意見書は、改定案の発端となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長を、検察庁法に基づかず、法的根拠がないと指摘しています。
 その上で、安倍首相が黒川氏の定年延長を法解釈の変更で行ったと国会答弁したことについて「フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ14世の『朕(ちん)は国家である』との言葉を彷彿(ほうふつ)とさせる」もので、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判しています。さらに「政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」とも強調しています。文字通り首相は「心すべき」です。
 改定案は、現行の検察庁法では規定していない検察幹部の勤務延長を認め、その判断を内閣や法相に委ねることで、その人事に恣意(しい)的な介入・干渉ができるようになっています。そうなれば行政権力の巨悪にメスを入れる検察の役割が果たせなくなる危険とともに、不当な国策捜査の恐れも生まれます。検察OBの意見書は、時の政権の圧力で起訴に値する事件が不起訴とされ、起訴に値しない事件が起訴されるような事態になれば「日本の刑事司法は崩壊する」と警告しています。
 改定案反対の声は、引き続きSNSでも広がっています。15日は内閣委の質疑を中継する衆院のホームページの閲覧が一時、不可能になるほどアクセスが集中しました。俳優の小泉今日子さんもツイッターに「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」を付けて「国会中継見てます」と投稿し、検察OBの意見書も紹介して「泣きました。そして背筋が伸びました。こういう大人にわたしはなりたい」と書き、反響を呼んでいます。
 15日には国会前で強行採決反対の行動も取り組まれ、抗議の声はコロナ対策で窓が開けられた委員会室に響きました。
 反対世論の大きさを前に自民党内でも矛盾が広がっています。衆院内閣委委員だった同党の泉田裕彦議員は強行採決すれば退席する意向を示し、委員を外されました。一方、内閣委の審議中にタブレット端末で動物のワニの動画を見たり、小説を読んだりしていた同党議員がいたと報道(「毎日」16日付)され、堕落ぶりもあらわです。

心ある国民すべてが
 検察OBの意見書は最後に「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」と呼びかけています。安倍政権の暴挙許すなの声をいっそう大きくする時です。


週明け、採決させぬ
検察庁法改定案 世論が与党追い込む
各紙社説も批判

 検察の私物化を狙う検察庁法改定案をめぐり、世論と運動の急速な盛り上がりが安倍政権と与党を追い詰めています。政権与党は15日までの衆院内閣委員会の採決を見送り審議は週明けに持ち越されました。

 「1週間前の金曜日、こんな事態を誰が想像できたでしょう。こんなに短期間に反対の世論が広がり、検察OBまで声をあげ、自民党の中からもこんなこと許していいのかという声がでた。日本の民主主義の底力が試された1週間だ。こういう世論があるからこそ、与党も採決に踏み切れないところまで持ち込んだ」
 日本共産党の小池晃書記局長は15日夕方に緊急出演したインターネット番組でこう強調しました。同日、衆院内閣委員会で質問に立った国民民主党の後藤祐一議員も同番組で、「“3密”を避けて委員室の窓があけ放たれていたので、国会の周りのデモの声がよく聞こえた。そういう声を背負ってやっている」と語りました。同日、国会周辺では終日、市民の抗議が続きました。
 8日に与党が法案の審議入りを強行すると、これに抗議する「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモが始まりました。多数の市民の賛同に加え、俳優、歌手、タレントも賛同コメントを寄せる中、10日には470万人が反応。社会に衝撃が走りました。15日の内閣委員会までにリツイートは1000万を超えています。
 世論の広がりを受けて日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党4党の党首は10日、ツイッターに同法案に反対する動画メッセージを投稿。インターネット上での野党党首、国会対策委員長の記者会見も連続して開き、世論と連帯しました。緊急の野党党首会談も開かれ、三権分立を破壊する法案は容認できないとの立場で一致しました。
 全国に52ある単位弁護士会の約9割に当たる46弁護士会の会長が同法案に反対する声明を発出(15日現在)。さらに元検事総長の松尾邦弘氏をはじめ検察OB14人が同法案に反対する意見書を森雅子法相あてに提出(15日)するという異例の事態に発展し、16日付各紙も「やはり撤回しかない」「疑念は何も解消されない」「法が終わり、暴政が…」「拙速な改正は禍根残す」などの見出しで厳しい批判の社説を掲げました。
 自民党内からも次々と批判と疑問の声が上がり、法案に賛成の公明党の山口那津男代表が「説明責任を果たしてもらいたい」(12日)と投稿すると、「他人ごとのようだ」など批判が殺到しています。
 13日の衆院内閣委員会で武田良太国家公務員制度担当相は「本来なら法務省が答える」と無責任答弁。15日には森法相が出席を余儀なくされましたが、恣意(しい)的運用を防ぐ基準を問われても「今はない」と破綻を露呈しました。

検察庁法改定案 国会内外の動き
8日
 ▼与党が野党の合意がないまま、検察庁法改定案の審議入りを強行
 ▼都道府県の35弁護士会が同改定案に反対する声明を発表(4月からの累計)
 ▼「法の支配の危機を憂う弁護士の会」の改定案に反対するアピールへの呼びかけ人・賛同者となった弁護士が1500人を超えたと発表
10日
 ▼「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが400万件を超える
 ▼野党4党首がツイッターに改定案に反対する動画を投稿
11日
 ▼日本弁護士連合会が記者会見で、改めて改定案に反対を表明
12日
 ▼有志の映像グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」が改定案についての緊急記者会見で各野党が意見表明
13日
 ▼野党が緊急の党首会談を開催。新型コロナウイルスの収束に全力をあげるべきときに、三権分立を損なう検察庁法改悪は容認できないと一致
 ▼衆院内閣委員会で野党の質疑始まる
15日
 ▼衆院内閣委員会に森法相が出席
 ▼元検事総長ら検察OB14人が改定案に反対の意見書を提出

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