検察OBが意見書 ”民主主義の危機„ 違憲状態が定着 検察庁法改定案

元検事総長らOB“民主主義の危機”
「検察の力そぐことを意図」
法相に意見書
 しんぶん赤旗2020年5月16日(土)
 時の政権の判断で特定の検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改定案について15日、元検事総長の松尾邦弘氏ら検察OB14人が反対の意見書を森雅子法相あてに提出し、公表しました。改定案を「政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図している」と強く批判し、政府に撤回を求めています。
 安倍晋三政権が世論の反発を振り切って今国会での法案成立を目指す中、検察トップ経験者らが連名で国会審議中の法案に反対意見を表明する、異例の事態に発展しました。
 意見書には松尾氏や元最高検検事の清水勇男氏、元法務省官房長の堀田力氏らが名を連ねました。
 意見書提出後、松尾氏と清水氏が東京・霞が関で会見。田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査に携わった元検事らを中心に声をかけ、意見書をまとめたと語りました。
 清水氏は、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を政権が閣議決定で決めたことが「本来は法改正を経てするべきことで、立法権の侵害に該当する。三権分立という近代政治の基本原則に反する恐れがある。明らかに憲法違反だ」と指摘しました。
 その上で、今回の改定案が「違法な決議を後追いで容認するもの」(意見書)だとして、「法律化され、違憲状態が定着してしまうことを恐れている」「検察の危機、民主主義の危機だ」と語りました。
 松尾氏は「ある検察官には定年延長を認めて他には認めないということになると、政権の内部で検察に対する影響を与える余地が生じる。そういう危惧が非常に強くある」と述べました。

検察庁法改定案 広がる採決反対
野党、徹底審議を要求 武田担当相の不信任案提出
政府、恣意的介入否定できず 藤野氏が批判

 「検察庁法ぜったい反対」「強行採決ぜったい反対」―。国会の外で上がるシュプレヒコールが委員会室に響きました。特定の検察幹部の定年を特例で延長することを可能にする検察庁法改定案の審議が行われた15日の衆院内閣委員会。わずか6時間余りの審議での採決強行を狙う自民、公明両党に対し、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は徹底した審議を求めました。与党側は質疑後の理事会で採決を提案。野党側は「断固採決は認められない」と拒否し、国民の世論を一顧だにせず、説明責任を果たしていないとして、武田良太国家公務員担当相不信任決議案を衆院に提出。内閣委員会は散会となりました。

 日本共産党の藤野保史議員は衆院内閣委員会で、内閣の判断で特定の検察幹部の定年延長を認める「特例規定」を盛り込んだ検察庁法改定案について「検察官の独立性を害し、憲法の基本原理である三権分立を脅かすものだ」と批判しました。森雅子法相はまともに答えられず、藤野氏は「新型コロナウイルスの収束のために集中すべき時期に、火事場泥棒的に改定案をごり押しすることは許されない」と述べ、撤回を求めました。
 藤野氏は、検察官は唯一の公訴提起機関で、単なる行政官ではないと指摘。総理経験者さえ逮捕・起訴できる特別の権限を持つ「準司法官」であり、その高い政治的中立性を担保するため、一定の年齢で例外なく退官するルールとなっていたとして、「検察官の定年を個別に延長できる『特例』を設けること自体が恣意(しい)的介入の余地をつくりだす」と批判しました。
 森法相は「現行法上、検察官について勤務延長を認める規定はないが、その理由は当時の国会議事録を見ても見当たらなかった」などと的外れな答えしかできませんでした。
 藤野氏は、現行法は「検察官のキャリアの最後の出口で内閣が人事に介入できないように『特例』を設けていない」と指摘。法改定で「特例」を設ければ、どんなに詳細な「要件」をつくっても、「内閣の恣意的な判断が可能になる」と重ねて指摘。森法相は「検察官が意に反して辞めさせられることがないことは変わらない」などのごまかしの答弁に終始。藤野氏は安倍内閣が1月、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが全ての始まりだとして「検察全体をゆがめ、“法の支配”を“人の支配”にしてしまう」と厳しく批判しました。
 野党からは、国民民主党の後藤祐一議員も追及。武田担当相は「本来なら法務省が答える」と連発し、森法相は恣意的介入にならないための「基準」を最後まで示すことができませんでした。

検察庁法改定案 広がる採決反対
国会前に次つぎ

 内閣が検察人事に介入できる検察庁法改定案をめぐり緊迫する15日、国会周辺には市民が集まり、「強行採決するな」「国民の声を聞け」の声を終日あげ続けました。夜には「#国会個人包囲0515」のハッシュタグでアクションが呼びかけられ、参加者はプラカードなどを持ちながら抗議しました。
 国会前に集まった人たちは、「キケン注意」と書かれたテープを持ちながら参加者同士の間隔を空けて抗議。
 ツイッターでこの問題を知り、黙っていられないと駆けつけた東京都練馬区の女性(52)は、「抗議やデモに参加したことはほとんどありません。国会前に来たのは、これ以上安倍首相の好き勝手は許せないと思ったからです。微力でも声をあげ続けたい」。
 自転車で来た東京都港区に住む女性(72)は、「#検察庁法改正案に反対します」のプラカードを掲げ、「新型コロナウイルスのどさくさに紛れて、三権分立を壊すような悪法を通させるわけにはいきません。反対する国民の声は広がり続けると思います」と話しました。

ネット番組 野党幹部ら出演
新たな民主主義のうねり
検察法改定への反対世論 小池書記局長が発言

 映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」は15日、「#検察庁法改正案の強行採決に反対。司法関係者からもあがるこの声に、政治はどう答えるのか」と題するインターネット番組を緊急配信し、日本共産党の小池晃書記局長ら野党幹部らが出演しました。
 司会の津田大介氏が15日の検察庁法改定案の強行採決を許さなかった国会の動きを紹介。小池氏は同日の審議でも政府が検察幹部の役職定年を延長する基準を示せなかったと報告し、「そもそも内閣の判断で延長を決める以上、いくら基準があっても恣意(しい)的な運用は避けられない。法律の根本問題であり、削除するしかないし、コロナ危機のさなかにやることではない」と批判しました。
 小池氏は反対世論が急激に広がったことについて「短期間にネットを通じて反対世論が広がった。新たな民主主義のうねりだと思う」と発言。検察幹部のOBからも反対の声があがったことにふれ「今日、与党が強行採決できなかったのは、まさに世論と運動の力だ」と強調しました。
 番組には、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の後藤祐一政務調査会長代行、社民党の福島みずほ党首、日本維新の会の足立康史幹事長代理も参加。福山氏は、強行採決を止められたのは「ネット上で声をあげたみなさんのおかげだ。この土日も、法案反対の声を広げよう」と呼びかけました。

ひとり親 児童扶養手当を倍増
野党が支援法案 衆院に提出

 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派と日本維新の会は15日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に苦しむひとり親家庭を支援する法案を衆院に共同で提出しました。児童扶養手当の受給世帯を対象に、今年3月から半年間(8月分まで)、同手当の満額支給分と同額を臨時特別給付金として上乗せします。
 法案には、9月分以降の支給についても、半年後の状況を考慮し、継続した給付金の支給を検討することを盛り込みました。
 提出後の記者会見で立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「ひとり親世帯の多くは、平時でさえ苦しい生活状況なのに、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入の減少に加え、学校の休校で食費や光熱費などの支出も増加し、より厳しい生活を強いられている」と指摘。「児童扶養手当を倍増し、安心して暮らせるようにと法案を提出した。速やかに法律を成立させたい」と決意を語りました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員は、「休業要請が延びる中で仕事を失う方が増え、大変な困窮状況が広がっている。一刻も早く、生活への支援を強める必要があるとして児童扶養手当を倍増させる法案を出した。与党にも働きかけ、実現のために力を尽くしたい」と語りました。


東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書(全文)
1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。
 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。
 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される(会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の)ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

4 4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。
 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても(1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した)造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

 令和2年5月15日
 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)
 元法務省官房長・堀田力
 元東京高検検事長・村山弘義
 元大阪高検検事長・杉原弘泰
 元最高検検事・土屋守
 同・清水勇男
 同・久保裕
 同・五十嵐紀男
 元検事総長・松尾邦弘
 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)
 元最高検検事・町田幸雄
 同・池田茂穂
 同・加藤康栄
 同・吉田博視
 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男

 法務大臣 森まさこ殿


首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
検察庁法改正案
 朝日新聞デジタル2020年5月15日

安倍首相答弁は「中世の亡霊のよう」検察OB意見書 日刊スポーツ2020年5月15日

「政治の人事介入を正当化」 松尾元検事総長ら、検察庁法改正案に反対意見書 毎日新聞2020年5月15日

検察OBも法案反対へ決起 黒川検事長は辞任迫られどうする 日刊ゲンダイデジタル2020年05月15日

元検事総長ら反対意見書提出 「政権意のまま、看過できぬ」 中日新聞2020年5月16日 朝刊

小泉今日子 検察OBの意見書に感動「泣きました。そして背筋が伸びました」  デイリースポーツ2020年05月16日

検察OB「明らかな憲法違反」法務省に反対意見書 日刊スポーツ2020年5月16日

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