美浜町産業厚生常任委員会(2020・3)の要旨

産業厚生常任委員会の主な内容です。

(1) 議案第28号 美浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:全国的な災害の発生状況からすると、美浜町は災害の発生が少ない。災害が少ないからこそ、そこに油断がないか懸念している。
内閣府が出している資料だけでも分厚いものになっている。町行政は内容を把握できているのか伺う。

回答:美浜町は幸いなことに、近年、大きな災害が発生していない。しかし、災害が発生した場合の対応は、普段からしっかり整備しておかなければならない。
洪水ハザードマップの作成や集落別対話で町内の危険地域を認識している。当然、国が出す資料に基づいて、町がやるべきことについては、実施していく必要がある。

質疑:災害というのは、実際に被災された方にしか、本当の苦しみはわからない。災害に対する助成にはそれぞれ基準があるが、災害規模の大小によらない助成制度を考えるべきではないか。

回答:被災した方を救済する制度は、町だけでなく、国や県の制度をしっかり活用して、きめ細かな対応や支援ができるように努めていきたい。

質疑:この条例改正は、美浜町の災害支援資金に関する条項の引用をしている箇所の改正であるが、災害弔慰金の支給や災害障害見舞金の支給についての対象災害、受給の要件、支給額、費用負担の割合については、これまでと変わらないのか。

回答:災害弔慰金については国の制度であり、支給額や認定方法などについては変わらない。
災害対象は、大規模災害を想定しており、災害救助法に基づく災害が発生し、その被害に遭われた方に対する融資や見舞金である。

質疑:条例要綱の改正内容の②「報告等の追加 法第16条」に、「償還金の支払い猶予、償還免除を判断するとき」という文言がある。このような判断をするために調査審議を行う組織は設置されているのか。

回答:支払い猶予や免除については町が判断することになるが、法律ではそのような判断をする場合において、審議会の設置に関する規定がある。
美浜町でそのような事案が発生した場合は、早急に審議会を立ち上げることになる。

質疑:災害というのは、いつ起こるかわからない。法律で審議会を設置することが規定されているのであれば、早急に設置するべきではないか。
審議会の立ち上げが遅くなり、災害弔慰金などの支給がおくれるということはないのか。

回答:救助法に伴う弔慰金を見ると、災害が発生してからすぐに申請するものではない。申請までに期間があるので、その間に審議会を立ち上げるということになる。


(2) 議案第29号 美浜町保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:使用料の値上がりはないが、機能訓練室から㎡数(平米数)が下がって、利用料金も500円から400円に値下がりした「けんこうひろば」がある。これはどのような機能を持つ部屋になったのか。

回答:健康教室などの活動に利用できるものとなっている。

質疑:子供から高齢者まで、これまで以上に人の出入りが多くなる福祉施設になることで、感染症対策やセキュリティの強化について考えを伺いたい。

回答:防疫体制というのは、今回のコロナウイルスで非常に大事だと認識している。公共施設で行っているアルコール除菌や手洗いを「はあとぴあ」でも継続してやっていく。
また、今回の改修で、高齢者や幼児のことを考えてバリアフリーになり、子供が接触しそうな壁面の部分をやわらかい材質で改修した。


(3) 議案第30号 美浜町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:この条例改正によって一定の条件が緩和されるが、入居の申請の時に困るのが所得制限である。町営住宅に入りたくても入れない人が沢山いるので、所得制限を緩和することはできないのか。

回答:町営住宅は公営住宅法施行令に基づいて、月額15万8,000円を下回る方しか入れないようになっている。公営住宅法の目的は、低所得者のための住宅の確保であり、町内の町営住宅には全て公営住宅法の施行令がかかっている。この法律が変わらない限り、上限額を変えることはできない。

質疑:入居の所得制限が15万8,000円だとすると、夫婦の場合は31万6,000円以下ということになるのか。

回答:入居の所得制限15万8,000円は、世帯の総所得になるので、夫婦でこれを超える所得がある場合は入居できない。

質疑:入居するときには所得制限があるが、入居してから世帯の収入が増えた場合はどうなるのか。

回答:入居してから給与などが上がり、所得制限の15万8,000を超えたからといって「出ていきなさい」ということにはならない。
収入に応じて家賃も変わり、所得制限の上限を超えてしまうと、近隣の不動産に近づく価格になる。

質疑:若い世代の定住が必要だと言いながら、若い世代が町営住宅を利用できずに町外に住んでいる。そういったことへの対処はどのように考えているのか。

回答:定住対策は重要だと考えており、家賃補助などの支援施策がある。支援制度を活用してもらうために、詳しくは役場窓口に問い合わせてもらいたい。

質疑:条例要綱の改正内容(1)入居要件の緩和の第5条に、入居者の公募の例外として、「既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて入居が適切である場合」の規定が追加されている。これは、本人が申請しなくても、規定の状況を行政機関が判断した場合は、行政の方から入居を勧めて、本人が同意すれば、応募によらなくても入居ができるようになるということなのか。

回答:法律などの制度により、規定の条件で転居を余儀なくされた方について、公募ではなく優先的に入居できるようにするものである。
本人の意思による申請によって、入居の手続きを始めることになる。

質疑:入居要件の緩和の第11条に記載の「連帯保証人の確保が困難である理由から、現行の連帯保証人の要件から『町内に居住している』要件を削除する」ことで、「入居者と同程度以上の『収入を有する者』で、町長が適当と認める連帯保証人が連署しなければならない」ようになるが、連帯保証人は、日本国中どこでもいいということになるのか。

回答:例えば、子供さんが都会の方に出て、おじいちゃん、おばあちゃんが町内に居住している事例がある。身寄りの少ない方は、連帯保証人が国内にいれば入居の手続きができるようになる。

質疑:連帯保証人の方が保証人としての能力がなくなったり、連帯保証人が亡くなったりした場合、町営住宅に入居している方は、別の連帯保証人を探さなければならないのか。

回答:そのような場合は、新たに連帯保証人を立てる必要がある。

質疑:入居要件の緩和の第12条に記載の「認知症や障害を持つ入居者について、収入申告の手続が困難な場合、一定の条件のもと収入申告の手続を免除できる規定を追加する」とあるが、この一定の条件というのは何か。

回答:一定の条件というのは、介護保険法に規定する認知症と知的障害福祉法に規定する知的障害の場合である。

質疑:改正内容(2)第17条と第18条に記載の修繕費の負担内容について、「賃貸人と賃借人の両者で別途負担内容を定める規定とする」とあるが、現行の条例は負担する対象物が明確であったのに対し、改正案は負担する対象物が不明確になっているのはどういうことなのか。

回答:例えば、建物によって「ふすま」のある部屋もあれば、ない部屋もある。一律の規定では、ないものがあったりすると「それを誰が直すのか」という話が起きるので、「両者で別途負担内容を定める」というのは、その際に、この部屋はこういうものがあるという覚書を交わすことになる。

質疑:規定として曖昧になったような感じを受ける。覚書によって不均衡が生じないようにできるのか。

回答:建物や部屋ごとにつくられた対象物が決まっているので、その部屋ごとに覚書として確認する。


(4) 議案第31号 美浜町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
地方自治法の一部改正に伴い、美浜町水道事業の設置等に関する条例に引用している条文の改正が必要になったという提案理由の説明を受けました。

質疑なし。

(5) 議案第33号 美浜町子ども・子育て会議条例の制定について

質疑:要綱の条例概要(2)所掌事務について、特定教育・保育施設の利用人数の設定や、子ども・子育ての支援事業計画などに意見を述べるためのものであることはわかる。しかし、児童虐待や「いじめ」による重大事態に関する調査などについて、その調査、審議するような機能は、この会議条例の中に兼ね備えていないのか。

回答:児童虐待については、要保護児童対策協議会があり、その中には、教育、保育の関係者、県の児童相談所などが入り、調査・協議することとなる。

質疑:(3)の組織及び委員について、保護者、学識経験者、事業に従事する者、町長が必要と認める者という記載がある。子供の貧困が今拡大する中で、貧困、いじめ、ひきこもり、障害児を抱える保護者というのは、このような組織の委員となることが実質的に困難という現状がある。しかし、必要なのは、困難を抱えている当事者や社会的立場の弱い方の意見なので、当事者の経験を生かせるような方を委員に選ぶことを考えるべきではないか。

回答:現在も子ども・子育て会議があり、そのメンバーが12名ほどいる。その中には障害を持っている子どもの保護者の方が委員になっており、そういった方々の意見を聞いている状況である。


(6) 議案第34号 美浜町健康づくり推進協議会条例の制定について

質疑:今回、会議や協議会などの組織を設置する議案が多いが、委員を兼務して個人の負担が重くなるような方が出てこないか。

回答:今回の健康づくり課の健康づくり推進協議会は、20人以内で組織することを考えている。
委員に考えている方は、各種団体の長や代表者の方が多いが、他の団体の委員も兼ねているので、なるべく負担がないように調整しながら人選していきたい。

質疑:美浜町健康づくり推進協議会を設置したいということだが、説明を聞くと、今まであったものを条例で定めるということである。
今の時点で条例を定める動機について、現状の課題をつかみ、さらにステップアップしたいということがあるのか。

回答:町では、これまで健康推進計画の柱である「健康づくり推進計画」を協議会の意見を聞きながら策定している。そうした町の重要な施策に対して、諮問を受けて話し合う協議の場というのは、町の執行機関の附属機関に該当するので、その位置づけをしっかり条例で定めたいということである。


(7) 議案第35号 美浜町観光振興基金条例の制定について

質疑:まちづくり基金が観光振興にも使えるので、まちづくり基金があれば十分ではないか。

回答:三方五湖周辺での新たな観光施策にかかわる要素が多く、その観光振興のための基金を設置したいというものである。

質疑:三方五湖周辺の観光振興施策ということは、レークセンターや観光DMOの関係の積立基金になるのか。

回答:主にハード整備ということになる。観光DMOについて、この基金を使うということは考えていない。

質疑:JR美浜駅周辺の整備は含まれるのか。

回答:JR周辺の整備で考えられる部分は、「道の駅」の関係で整備する予定であり、駅前活性化で考える。
どちらかというと、新幹線開業までに、三方五湖ゾーンの整備が必要という考えである。

質疑:施策的には、三方五湖を中心とした「レークセンター」と考えればよいのか。

回答:広くは観光振興であり、いろんなことに使える要素があるが、当面は、電池推進船の整備に当たって、桟橋であるとか、その周辺の整備が見えてきている。観光振興施策の必要な部分に使える基金になる。

質疑:三方五湖と言うと若狭町のほうが主になっており、若狭町側を中心とした大きな計画になっている。三方五湖の観光振興施策において、美浜町と若狭町の話し合いはしっかり出来ているのか。

回答:広域観光協議会や若狭湾観光連盟の取り組みの中で、広域で話をしている。美浜町が特に核として考えるのは船の部分であり、そこは美浜町が主導権を持って若狭町と協議を行なっている。

質疑:電池推進船の1点に絞って、それが中心になるため全体の観光振興の動きや宣伝が下手に見えるのではないか。

回答:三方五湖は美浜・若狭、両町の資産であることから、若狭町の年縞や美浜町の電池推進船の整備を、三方五湖周辺の観光資源として一体であると考え、PRしていくということは常に考えて取り組みを進めている。

質疑:この基金の目的で、電源立地地域対策交付金を積み立てることはできるのか。

回答:この目的で交付金を積み立てることは可能である。

質疑:電池推進船の運用が目の前にあり、その資金として基金を積み立て活用していきたいという目的があるように思える。
電池推進船をつくって、本当に維持管理、採算は取れるのか、という話がある。また、システムとしてソーラー発電から充電をして船を走らせて、どれだけ人が来て、どの程度の収益になるのか、あるいは本当に美浜・若狭の活力の源泉になるのか、という話もある。
船のコースも含めて、ひとつひとつ具体化していく過程で、しっかり議会に説明するのか。
議員として、進行している事業計画が妥当かどうかということを判断する材料やプロセスを確認したい。

回答:具体化していく過程で説明をしていくことは、実際に考えている。議会に説明する場合には、そのコースや採算計画というものをしっかり作成した段階での説明になる。
船のコースに関しては若狭町も関連しており、そのコースを決めるにも漁業関係者との協議が必要となる。


(8) 議案第36号 美浜町地域づくり拠点化施設整備事業契約について

質疑:構成企業の「ふくい食ブランド推進株式会社」の構成と内容を知りたい。

回答:特別目的会社の「美浜暮らしブランド株式会社」の構成は、「株式会社funfunction(ファンファンクション)」と「ふくい食ブランド推進株式会社」である。
「美浜暮らしブランド株式会社」を構成する企業は2つあるが、その代表企業と構成企業の株の割合は、「株式会社funfunction(ファンファンクション)」が7割、「ふくい食ブランド推進株式会社」が3割となっている。

質疑:株の3割を持っている「ふくい食ブランド株式会社」というのはどのような会社なのか。

回答:日向に本拠地を持ち、「塩ぶり」などをつくっている会社である。

質疑:経営者は「株式会社funfunction(ファンファンクション)」と一緒で、代表企業も構成企業もfunfunction(ファンファンクション)を経営されている代表の方なのか。

回答:代表取締役は同じである。

質疑:債務負担行為を令和元年度からにするということが議決されたが、その説明で、美浜町がより指導・監督をしていくという話があった。その指導・監督について、どのような形で進めて行くのか聞きたい。

回答:実際、監視という意味でのモニタリングであり、方向性が間違っていないか、住民のためになっているのか、ということを確認しながら進めていくものである。

質疑:実際にスタートしてみると、想像していたこととは異なった状況がいくつも出てくると思う。様々な意見を取りまとめモニタリングしていく組織は、具体的にどのようなものを考えているのか。

回答:モニタリングについては、町民が参加する形の組織をつくり、町民のニーズに応えるための意見をもらいながら運営方法や方針を決めていきたいと考えている。

質疑:協力企業に記載されている「塩浜工業」については、「高浜町・元助役の家族口座に送金『塩浜工業』が雇用偽装か」、ということが新たに報道されている。
14日に提出される関電第三者委員会の報告書で、どのような厳しい指摘がなされるのかわからないが、様々な疑惑が報じられている中で、「塩浜工業」は社会的な説明責任を果たしていない。
「塩浜工業」は、国、県、町から税金が投入される公共事業の請負う建設会社であることから、一般的な企業と比べても高い説明責任や法令順守が求められていると思うが、町の考えを伺う。

回答:現在、様々な報道がされているが、現時点では、法令違反というものが確定されたものではない。今後、法令違反ということがあった場合は、「美浜町工事等契約に係る指名停止等の措置要領」等に基づき、厳正に処分することになる。

質疑:関電の金品受領問題との関係、玄海町長に渡した収支報告書に記載のない100万円、福井県議の空出張偽装に協力していた疑惑、これらの事実とか疑惑について、「塩浜工業」がしっかりと社会的な説明責任を果たすべきだ。「塩浜工業」が明記されているような契約を結ぶというのは本当に信じられない。
国土交通省の重点「道の駅」に選定される美浜町の「道の駅」建設には内閣府もかかわっている。国の税金が投入されているため、「塩浜工業」が説明責任を果たさないと、国民が許さない。
美浜町にも責任の一端があるので、「塩浜工業」が社会的な説明責任を果たしてから契約を結ぶべきではないか。

回答:「塩浜工業」は県内外において、県や国の工事を請負っている事業者であることから、我々も国の機関に一度「どうされるのか」、ということを聞いた。
国の機関は、法的なものが明らかになったわけではないので、今の段階では静観するしかない、ただ、一般論として、「国の場合は、役員、専務取締役以上の者がそういう違法のものが起きた場合には、会社としての処分を課す」ということを聞いている。
また、県においても、現在のところ報道によるものなので、「現時点では静観している」ということを聞いている。
我々も「塩浜工業」に対して、直接話を聞けるものではなく、株式会社funfunction(ファンファンクション)を通しての事情聴取になるが、内容については確認していきたい。

質疑:今回の事業契約について、「美浜暮らしブランド株式会社」を立ち上げてやっていくという社長の気持ちは相当な覚悟だと思う。
社長との交流、意見交換を常に行いながら、方向性について、議会にわかりやすい報告をしてもらいたい。

回答:「道の駅」は、町の活性化の核になるという思いで進めていきたい。
現状いろいろ取り沙汰されている件はあるが、スケジュールをにらみながら、いろんな団体と目標を一つにして進めている段階である。
また、はっきりしたことが出た時点で、協力企業のことについては再度協議をするという話も代表企業としている。
契約が締結できた後は、基本設計、実施設計について6カ月、7カ月程度の期間をかけながら、町民から様々な意見を吸収しながら詳細設計に反映する。
そういった手続を踏んだ後に、建設工事に入るという形になるので、禍根を残さないよう、しっかり取り組んでいきたい。


(9) 議案第37号 美浜町福祉支援センターあいぱる(生活支援)の指定管理者の指定について
 美浜町福祉支援センターあいぱる(生活支援)の指定管理者を指定したいという提案理由の説明を受けました。

質疑なし。


(10) 議案第38号 美浜町福祉支援センターあいぱる(発達支援)の指定管理者の指定について
美浜町福祉支援センターあいぱる(発達支援)の指定管理者を指定したいという提案理由の説明を受けました。

質疑なし。


(11) 議案第39号 美浜町丹生漁港環境広場の指定管理者の指定について

質疑:当組合は、はじめから指定管理者となり、いろいろと苦労があったと思う。行政と指定管理者との協議の中で、活動に対する支援・要望についてどのような対応をしているのか。

回答:法的な規制や必要性、費用対効果を考え、具体的に必要性があれば、協議を行い対応している。

質疑:主な用途の記載に、「都市と漁村との交流活動や漁業体験、人工磯や海浜を利用した憩いの場」としての取り組みがあげられているが、成果は出てきているのか。

回答:都市と漁村との交流という形の中で、「はあとふる体験」なども含めて、都市の学生といった方々が来ている。釣り桟橋を利用することもあるが、若干利用者の増減がある中で、今も実施を続けている。

質疑:管理運営という面で、収支についてはどのような状況なのか。

回答:決算では、黒字が出ている。

質疑:町からの財源支出を軽減できるぐらいに運用益があるということなのか。

回答:釣り桟橋の利用料金があるので、そういった収入や指定管理料、寄附金などを含めて運用されている。


委員会採決の結果

(1)議案第28号 美浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(2)議案第29号 美浜町保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(3)議案第30号 美浜町営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(4)議案第31号 美浜町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(5)議案第33号 美浜町子ども・子育て会議条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(6)議案第34号 美浜町健康づくり推進協議会条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(7)議案第35号 美浜町観光振興基金条例の制定については、賛成多数をもって承認することに決しました。河本反対✖

(8)議案第36号 美浜町地域づくり拠点化施設整備事業契約については、賛成多数をもって承認することに決しました。河本反対✖

(9)議案第37号 美浜町福祉支援センターあいぱる(生活支援)の指定管理者の指定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(10)議案第38号 美浜町福祉支援センターあいぱる(発達支援)の指定管理者の指定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(11)議案第39号 美浜町丹生漁港環境広場の指定管理者の指定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

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