美浜町総務文教常任委員会(2020・3)の要旨

総務文教常任委員会の主な内容です。

(1) 議案第23号 美浜町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:改正内容を見ると、結局「成年後見人が同席すれば、被後見人も印鑑登録ができる」と解釈できるが正しいか。

回答:そのとおりである。今までは被後見人は印鑑登録ができなかったが、今回は、「後見人が同席し、被後見人に印鑑登録の意思がある場合に限って登録ができる」ようになった。

質疑:被後見人に判断能力がない場合でも、意思能力があれば印鑑登録はできるということか。

回答:そのとおりである。例えば財産分割等の場合は印鑑証明が必要になるので、緩和措置として「後見人が同席した場合に限り印鑑登録ができる」ことになった。

質疑:外国人も印鑑登録できるようだが、美浜町に住民票がある外国人は何名で、そのうち何名が印鑑登録をしているか。

回答:直近のデータは、総人口が9,349名で、内68名が外国人である。その中で印鑑登録をされている外国人は15名である。


(2) 議案第24号 美浜町行政不服審査関係手数料条例及び固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:今回の改正の目的に、行政手続きの簡素化を図るためというような表現があるが、どのような簡素化が図れるのか。

回答:この条例改正は、国の法律の名称が変わったので、町の条例で引用している部分の法律名を変えるものである。法律の変更自体は、情報通信技術を活用して業務の簡素化・効率化を目指している。


(3) 議案第25号 美浜町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑なし。


(4) 議案第26号 美浜町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:放課後児童クラブは、各小学校がそれぞれ定員35人で運用しているが、希望人数に偏りがある場合には、学校間の融通は行えるのか。

回答:放課後に利用する通年利用と、夏休み等の長期休業期間利用があり、通年利用の場合は今のところは定員に達していないが、夏休みに関しては、1つの児童クラブに40人を超す応募がここ数年続いており、高学年に限り保護者の同意を得て、少し定員に余裕のある施設に移っていただく措置を、昨年、一昨年とも行っている。

質疑:美浜町の放課後児童クラブの料金は、嶺南市町の中間レベルと聞いたが、最も安い市町と最も高い市町の差は確認しているのか。

回答:一番安いのはおおい町で,月額2,000円程度、敦賀市と美浜町はほぼ同じで、通年の場合は月額4,000円程度、若狭町や小浜市は、月額5,000円~6,000円程度になっている。

質疑:今回の新型コロナの様に、長期休校の場合はどのような対応をしているのか。

回答:緊急的な対応として、現在8時から18時まで開所しているが、基本的には休業の主旨を踏まえ自宅で対応していただいている。但しどうしてもという方に限り、低学年の児童が5名前後利用されている。これはあくまでも臨時的な措置であり、保護者に負担をかけず町費で対応するが、後日、国からの補填があると聞くので、それに応じて対処する。

質疑:長期化する恐れがあると思うが、どう捉えているか。

回答:子供達の感染予防、そして身体と心の健康維持が大事になる。状況によっては、今の体制を継続するのか、あまりにも長期になれば、もっと広範な対応が必要になるとも考えられ、いずれにしても、働いている御家族への配慮は不可欠であると考えている。


(5) 議案第27号 美浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:みなし支援員は、どのような資格や条件をもって認められるのか。

回答:本来の支援員の資格は、教員資格、保育士資格及び実務経験2年以上でかつ指定された研修を受けた者である。みなし支援員は、実務経験は2年以上であるが、研修の機会に恵まれず修了しておらず、年度内に研修を修了する予定のある者である。

質疑:研修を修了する予定とは、どのような方法で証明するのか。

回答:指定された研修は年に一回夏頃に行われるので、当町では、2年の実務経験があり、放課後児童クラブの支援員として十分資質がある方を選出して、指定された研修を受講している。

質疑:当町においては、みなし支援員をどの程度任用しているか。

回答:過去も現在も、当町ではみなし支援員は任用していない。但し今後は、例えば新型コロナのような緊急事態には、研修を受けるということを前提に、みなし支援員を臨時的に任用する可能性もある。

質疑:条文の中で、経過措置期間が令和5年の3月31日までになっているが、そのあとはどう考えるのか。

回答:この基準は、厚生省令の「従うべき基準」として拘束力の強いものであったが、今回の改正で「参酌する基準」となり、地方公共団体の実情に応じて定めることができるようになったので、今回、令和5年度まで延長した。令和5年度以降もみなし支援員を確保する必要があれば、その時点で判断して、町の責任において延長できるが、基本的には有資格者を任用していくのが原則であると考えている。


(6) 議案第32号 美浜町エネルギービジョン推進委員会条例の制定について

質疑:この案件には賛成であるが、美浜町でエネルギービジョンを策定した後、すぐにこのような委員会を立ち上げるべきだったと思う。なぜ今この時期なのか。

回答:これまでは、要綱と予算によって同じような委員会を設置し取り組みを進めてきたが、今回改めて条例を制定して、これまで以上にしっかりと取り組んでいく姿勢を示したいということである。

質疑:理由は分かったが、国からの廃炉に伴う支援事業、エネ高の事業等をできるだけ長くする点からも、もっと急ぐべき案件ではなかったのか。

回答:エネルギービジョン事業化計画を策定後、着実に取り組みを進めるため、要綱に基づきエネルギービジョン推進委員会を設置してきた。今回新たに大きく変わるものではない。

質疑:風力発電の推進、電池船の運航等の課題が出てきたので、慌てて動いたという感があるが、いずれにしても一層力を入れて取り組んでほしい。なお今後は、エネルギー課題に限定するのではなく、SDGs(エスディージーズ)に示される総合的な課題への取り組みが必要と思うがどうか。

回答:エネルギービジョンは平成28年度に策定し、平成29年度に事業化計画を策定したが、それからの社会環境の変化もあるので、広い視点を持ちながら進めていく。

質疑:委員は町長が委嘱するが、その中の学識経験者は誰を想定しているのか。

回答:エネルギービジョンを策定する段階から、福井大学の川本先生にお願いしており、引き続き加わっていただく予定である。

質疑:委員の中の、住民を代表する者とは誰を想定しているのか。

回答:これまで、要綱にて同様の委員会を設置し運営してきた。委員は各種団体   やエネルギービジョン策定当時から関わって頂いた住民等であり、そうした方を想定している。

質疑:議員を委員に加える考えはないか。

回答:議員としての委員となると、議会を代表する立場になるので、一人の住民として加わっていただくことはあり得ると思う。

質疑:委員の中に、女性や若い人は入るのか。

回答:現在の委員会にも、数名の女性委員が加わっており、今後も加わっていただく計画である。

質疑:この条例は、今年の4月1日から施行予定であるが、それまでに、委員の選出ができる前提で進めているのか。

回答:要綱で同様の委員会を設置しているので、基本的にはその委員を延長させていただきたいと考えている。

質疑:4条に「委員会にオブザーバーを置くことができる」という条文があるが、このオブザーバーは、4条の「町長が必要と認める者」に該当するのか。

回答:4条は委員の規定であり、オブザーバーは、この「町長が必要と認める者」には該当しない。オブザーバーの規定は8条にあり、町長が委嘱する。現在も、県の環境政策課の課長等にオブザーバーをお願いしている。


委員会採決の結果(河本は委員ではありません)

(1)議案第23号 美浜町印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(2)議案第24号 美浜町行政不服審査関係手数料条例及び固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(3)議案第25号 美浜町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(4)議案第26号 美浜町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(5)議案第27号 美浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(6)議案第32号 美浜町エネルギービジョン推進委員会条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

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