美浜町議会一般質問 河本猛(2020・3)

 美浜町議会3月定例会で行った一般質問の議事録が出来ました。
1、「道の駅」施設整備事業と優先交渉権者のグループに記載されている協力会社「塩浜工業」について
2、子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げについて
3、 美浜町の障害者雇用の状況について
質問しました。

 原発の闇、政治と金の疑惑の中心となっている建設会社に美浜町の「道の駅」建設を任せていいのか?とてもじゃないけど賛成できません。
 行政が、新聞の取材記事の内容について、「わだかまり」の部分を全否定されたことに、取材記事が間違いであるならなぜ謝罪や訂正を求めないのか?疑問があります。間違いであるなら抗議するべきだと思いますが、どちらが真実であるのか?どちらを信じるか?困惑しています。
 また、行政の答弁で「契約する相手方に、地元最優先で地元が潤えるような指導を行政側がしっかりできるように」、「PFI事業は複数の機関によって多方面の分野にわたり、しっかりと監視できる体制がとられているが、民間同士の経済活動にまで及ぶものではない」、「便宜を図ったような事実はない」(←※あるというわけではありませんよ)というのを聞いて、「公正な競争環境が阻害され、新たな官民癒着を生じさせる」という指摘は正しい!ということを確信しました。何でも出来ちゃうPFI法ってザル法ですよね。


1、「道の駅」施設整備事業と優先交渉権者のグループに記載されている協力会社「塩浜工業」について

河本↓
 おはようございます。日本共産党の河本猛です。
 道の駅施設整備事業と優先交渉権者のグループに記載されている協力会社「塩浜工業」について質問いたします。
 美浜町の「道の駅」施設整備事業の優先交渉権者のグループに記載されている協力会社の「塩浜工業」は、関西電力の金品受領問題をきっかけに、高浜町の元助役、森山氏に顧問料や成功報酬を支払っていたことが報じられました。
 この報道によって玄海町の町長は、「塩浜工業」から受け取った収支報告書に記載のない100万円を塩浜工業に返却し、その後3カ月間無給とする条例案が議会で可決されました。
 また、福井県議会議員の石川与三吉氏は、カラ出張で政務活動費を不正に受け取っていたという疑いが持たれ、このカラ出張による政務活動費の不正受給の件で石川氏は県議会議員を辞職し、277万円を返還いたしました。
 このカラ出張の出張先が、「塩浜工業」が施工していた工事現場など44カ所であったことで、「塩浜工業」が偽装に加担していた疑いが持たれています。
 関係者によると、出張したとされる日程直後に、「塩浜工業」本社側が現場担当者に石川氏の名刺を送付していたことがわかっておりまして、石川氏が実際に現地に足を運んだと偽装する狙いがあったのではないかと報道されています。
 これまで「塩浜工業」は、美浜町が発注する公共事業を落札し、多くの工事を担当してきましたが、「塩浜工業」が担当した美浜町の公共事業で、石川氏が視察に訪れたことがあるのかどうか伺います。

土木建築課長↓
 石川氏が視察に訪れた事実は確認されておりません。

河本↓
 地元の現場ということで、カラ出張の44カ所の現場の中には、美浜町の現場は含まれていないと行政側は考えているということでよろしいのでしょうか。

土木建築課長↓
 そのとおりでございます。

河本↓
 美浜町が発注した公共事業で、これまで「塩浜工業」がかかわった事業案件(工事)というのは、どれくらいの件数があるのでしょうか。

土木建築課長↓
 過去10年におきまして、入札参加可能な建築工事17件のうち、JVを含め13件の入札に参加し、5件を落札しております。

河本↓
 そういうことでありますと、かなり美浜町との関係性も深いと考えられます。「塩浜工業」は、地元での影響力も相当大きなものがありまして、選挙支援にも大きくかかわっています。
 町長は、選挙費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載されている金額の中で、法に則した適切な形で「塩浜工業」から政治献金、寄附を受けたことがありますか。

町長↓
 そのような事実はございません。

河本↓
 適法な形でも寄附、献金を受けたことがないということです。
 町の公共事業にかかわる建設業者ですから、適切な形であっても、口ききや便宜を図るように頼まれたら、贈収賄が成立する可能性が高いんですね。
 ですから、企業献金とか団体献金をする場合ですけども、個別の事業者が便宜を図るよう依頼をするということは通常ならしないんです。それでも企業、団体が政治家に寄附や献金を行うというのは、直接個別の事業に便宜を図るよう依頼しなくても、献金や寄附をしていればそれが薬のようにじわじわ効いてくるからそういった行為に及ぶわけです。
 実際に町長は、「塩浜工業」から献金を受けたことがないということです。じわじわ効いてくる薬の効果で、執行権を持つ行政がゆがんだ形の忖度をしないように、これからもしっかりと注意しなければいけません。
 ない、ない、そういうことはないということが言われますけども、あり得ないことも起こることがこの政治の世界にはあります。
 玄海町の町長は、当選直後の「当選祝い」として収支報告書に記載のない現金100万円を「塩浜工業」から受け取っていたことが明らかになっています。
 公共事業や原発関連工事の受注への便宜を期待した可能性がある中で、敦賀市の「塩浜工業」が、遠くは九州の玄海町にまで、原発マネーや公共事業で得た利益の中から現金を渡しているわけですから、「特に地元ではどうなんだ」と、「地元でもあるのではないか」と、こういう疑惑の目が向けられています。
 町長は、収支報告書に記載のない現金を受け取ったことがあるのかないのか、伺います。

町長↓
 お尋ねの件につきましても、そういった事実はございません。

河本↓
 町長も昨年の3月に当選されてから、原発マネーや公共事業に関連する疑惑の調査や取材を受けることが多いと思いますけども、今答弁で潔白であることが述べられました。
 今の答弁と異なることが発覚したときは、進退にかかわる大問題となります。
 これは政治家である議員として私も同様の立場なので、厳しい事を質問しながら、自分をいさめる意味でも、町行政、議会運営を停滞させることがないように、お互いこのような疑惑や闇の部分とは無縁でならなければなりません。
 「塩浜工業」は、関西電力の金品受領問題の高浜町元助役、森山氏に顧問料や成功報酬を払っていたという報道から始まりまして、原発立地の首町や県議と絡んで「塩浜工業」が、原発の闇、政治と金という社会問題、その疑惑の中心になっています。
 町長は、「塩浜工業」が「道の駅」の施設建設を担う協力会社として適切だと考えているのかどうか伺います。

町長↓
 同社につきましては、国や県が発注をいたします工事、この受注実績も多数あるというふうに聞いてございます。そういったことから、工事に係ります高い施工能力等、技術力を有する会社だというふうに考えてございます。
 このところ、議員もいろいろ取り上げておられますけども、現時点におきましては、疑惑の段階というふうに理解をしてございまして、確証のない、こういったものをもって、町として適切であるか不適切であるかということは、述べられる段階ではないというふうに考えてございます。

河本↓
 玄海町の町長は現金の受け渡しがあったことを認めて現金を返還しているわけですね。それで3カ月の無給となっています。
 福井県議会の石川与三吉氏は、「塩浜工業」の工事現場44カ所にカラ出張して政務活動費を不正受給していた疑いを指摘され、県議の職を辞任しています。
 原発の闇と政治と金という社会問題、その疑惑の中心となっているにもかかわらず、「塩浜工業」が美浜町の「道の駅」整備事業の協力会社になっていることに対して、行政や特別目的会社から疑問の声が上がらないのか?ということが、私は不思議なぐらいなんですね。
 美浜町の「道の駅」施設整備事業は、「塩浜工業」が協力会社として建設にかかわらなければならないような合理的な理由というのはあるのでしょうか。どうなんでしょうか。

土木建築課長↓
 この「塩浜工業」さんにつきましては、そういう技術力を持っておられますので、その能力をSPCさんが買われてチームを組むといいますか、協力企業に参入されたものと思います。

河本↓
 技術力で言えば、美浜町の地元にある建設会社も技術力をしっかりと持っていると私は考えています。行政は、特別目的会社が選んだ協力会社ということで、特別目的会社が「塩浜工業」を協力会社に選んで建設契約を結ぶから、行政としては民間の契約だということが言いたいようにも聞こえます。
 PFI事業は、公共施設などの建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業でありまして、SPCという特別目的会社を構成する代表企業、構成企業と契約すれば、「道の駅」の施設整備をこの特別目的会社が建設会社と契約して、「道の駅」の施設整備を行うことになります。
 これまでのように公的機関による入札ではない形で、建設会社が選ばれることになります。
 優先交渉権者のグループにはコンソーシアムという共同事業体である協力会社もこの中に入るんですが、「塩浜工業」の名前が明記されております。
 町長や行政が「塩浜工業」を協力会社として名前を明記させるよう便宜を図ったような事実というのはないでしょうか。どうなんでしょうか。

町長↓
 便宜を図ったような事実についてはございません。

河本↓
 ないということをしっかりと明言されました。
 ということは、3月の定例会の議案の中にも「道の駅」の施設整備事業の契約案件があります。この契約相手である特別目的会社が協力会社として「塩浜工業」を選び、原発と闇と政治と金というこの社会問題、この疑惑の中心として「塩浜工業」がかかわっていることが報道された後でも「道の駅」の建設を「塩浜工業」に任せたいという特別目的会社の強い意思があるように思います。
 PFI事業の問題点というのは、建設会社を公的な入札によって選ばないところにありまして、民間の特別目的会社が契約するものに、議会のチェック機能が十分に働かない点にもあります。
 実際に議会として特別目的会社から直接意見を聴取できる機会というものはわずかなものでありましたし、行政が特別目的会社の思いを代弁する機会のほうが多かったことを記憶しています。
 優先交渉権者のグループを選定するに当たっては、副町長や「道の駅」整備の関係者で構成された行政機関の選定委員会でありまして、委員会は非公開でありました。
 PFI事業の制度として、口利きや便宜が図りやすく透明性に欠け、不正を見つけにくいものになっていないかどうか。これは、行政としての考えを伺います。

土木建築課長↓
 PFI事業によります施設の建設は、PFI法に基づきまして内閣府が進めている手法であります。
 民間のノウハウを活用することにより、通常より経済的で機能的な施設を建設することがメリットの一つでございます。町としては、有利な契約手段として採用したものでございます。
 適切に執行するため、国の基準に基づきまして、設計、建設、維持管理、運営、財務状況に関しまして、第三者の立場で民間法人が監視を行うチェック機能が定められております。
 具体的には、設計建設中には、町、SPCを定期的に招集し、打ち合わせを行い、常に要求水準を満たしているかをチェックいたします。また、金融機関は、設計段階以降、SPCの財務状況の健全性についてチェックを行います。
 さらには、本契約後、有識者及び町民で構成します「地域づくり拠点化施設運営委員会」を設置し、提供される公共サービスの水準や住民ニーズへの充足状況をチェックいたします。
 また、町とSPCで構成する関係者協議会では、事業内容の監視及び調整を行います。したがいまして、PFI事業はこれら複数の機関によって多方面の分野にわたり、しっかりと監視できる体制がとられておりますが、民間同士の経済活動にまで及ぶものでございません。
 以上でございます。

河本↓
 そのような手法をとって、全てが善意で透明性が高く、不正が行われないなんて仕組みがあれば、町民の代表としてチェックする側の機能、その役割が軽減されるものだと思いますが、権力というのは腐敗します。「絶対的権力は絶対に腐敗する」と言われるように、だからこそ町民の代表として、行政の行財政運営をチェックする議会の役割が重要で、この件に関してはその議会の役割というのは、責任として大きいと思います。
 私はPFI事業の問題点として、公共事業の特に施設建設の公正さが担保できないのではないかと考えて、いろいろ調べてみましたが、この資料、建設関連のNPO法人が作成した「『改正』PFI法に関する問題点と見解」というのを読んでみますと、この中の一つとして、やはり「公正な競争環境が阻害され、新たな官民癒着を生じさせる」という指摘がありました。
 私の懸念もそこにありまして、施設建設に当たっては、これまでの競争入札よりも公正な競争環境が阻害されていると感じるのですが、行政は公正な競争環境が阻害されていると、このPFI事業の制度として阻害されていると感じませんか。

土木建築課長↓
 先ほども申しましたけども、PFI事業、これは民間同士でできるだけ安いところを選ぼうということで進められるものでございます。
 公共工事では、毎回毎回入札という手法を用いまして、最安な、一番安い、安価なところに落札させていきます。ただ、このPFI事業におきましても、PFIの事業者が、今度は工事をする業者に対しまして見積もり合わせ等を行いながら、一番安価なところで落札して進めていくことになりますので、それも透明性がそこで図れるものと思っております。

河本↓
 厳しいチェック機能というのは、議会が果たしていかなければならない面がありまして、各議員の役割はより一層増していると言えます。
 協力会社に「塩浜工業」を選んだのが特別目的会社の代表企業であることを、委員会の時にも聞きましたが、民間の企業が公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う上で最も大切なのは、企業のブランドイメージです。
 今、美浜町の「道の駅」建設を、原発の闇、政治と金という社会問題、その疑惑の中心となっている「塩浜工業」に任せて大丈夫なのでしょうか?
 「道の駅」の運営を始める前から社会的なマイナスイメージがつきまとい、特別目的会社の代表企業の本業のブランドイメージまで低下させることになるのではないでしょうか。
 この点、行政は、特別目的会社とどのような協議を行っているのか伺います。

土木建築課長↓
 違法性が立証されていない現段階におきましては、具体的な措置がとれないということをSPC代表企業と確認しております。しかし、万が一法令違反が判明した場合には、関係機関を初め、SPCと協議を行い、確実な事業執行に向けた所要の措置を講じるとともに、初期の目的を達成するため、鋭意取り組むことを確認しております。

河本↓
 2月の臨時会で、特別目的会社の代表企業から契約延期の申し出があったことで、「道の駅」施設整備の契約案件が撤回されました。
 新聞記事を見ると、代表企業の社長は、「町民の皆さんの意見を聞いてわだかまりを解消した上で、望まれる形で契約を結びたい」と契約延期の思いを語っていますが、12月定例会では、「各種団体等に十分な説明を行った後に優先交渉権者との仮契約を行う」という付帯決議が可決されているので、町民がわだかまりを抱えたまま行政は本契約を急いだことになります。
 行政は町民に説明を行ったという既成事実だけをつくって仮契約を結んで、議会が町民の理解を最優先するように求めた付帯決議、この付帯決議というものを踏みにじっているのではないかと思うのですが、どう考えますか。

土木建築課長↓
 町では、12月9日の議会、予算決算常任委員会の場で、「町内各種団体への十分な説明の後、優先交渉権者との仮契約を行うこと」との付帯決議をいただいたため、翌日の12月10日から1月27日までの間、各種団体や地元区に対して延べ22回、延べ865名の方々に御説明をさせていただきました。
 商工観光関係団体の説明会におきましては、SPC代表も参加し、SPCとしての理念や思いを直接伝えていただきました。その場では、慎重な御意見や御要望もありましたが、好意をもって受け入れられる御意見も多数あり、おおむね町民の皆様の御理解が得られたものと受けとめました。
 これまでの取り組みを踏まえ、1月16日の町議会、全員協議会におきまして、これら説明活動と町民の皆様のおおむねの御理解が得られたことを御報告し、合意を得まして、翌1月17日にSPCと仮契約を締結しております。
 また、当日は構成企業や協力企業に地元企業を参入させることができないかとの強い御意見をいただいており、この御意見とあわせて、各種団体からいただきました御意見や要望をSPC伝え、できる限り実現に向け検討してもらえるよう、交渉、協議してまいりました。
 そうしたところ2月3日に、SPC代表企業より、地元事業者様の参入に向けた協議、検討を行いたいということで、契約延期の申し入れがあったため、2月5日の臨時議会での議案を撤回した次第でございます。12月議会の付帯決議を重く受けとめたことによるものでございます。

河本↓
 付帯決議は重く受けとめていると言うのですが、そういうふうには私は感じません。2月の臨時会で、行政が行った議案撤回の説明では、「地元事業者の参入についてもうしばらく時間をかけて検討したい」と事業者側が言っているというものでしたが、事業者としては、町民や団体に直接話を聞いて、町民の中にわだかまりがあると感じているのではないですか。どうですか。

土木建築課長↓
 委員がおっしゃられる「わだかまり」というのは、一部報道で、新聞で載っていたものかと思います。
 このことに関しまして、SPC代表者にも確認をしました。どういうお気持ちでこういう御意見を回答されたのかということで聞きましたところ、SPCの代表者は、「私はそのようなわだかまりというような言葉は発しておりません」と。私が先ほど申しましたように、「地元の皆様との参入に向けた協議、検討を行いたいために延期させていただきたいという申し入れをさせていただきました」という回答をしておりますので、そういう「わだかまり」ではないということをお聞きしております。

河本↓
 そういうことになると、マスコミの皆さんは、裏づけ取材をやっているんですよね。しっかり、聞き取りもされていることでしょう。
 聞き取りされた内容を記事にしていると思うんですが、それだと、行政を前にした時の対応とマスコミを前にした時の対応で、異なった対応をしているんじゃないかと感じるわけですけれども、その点を、今、行政に言っても相手側の真意がわかるわけではないので、この点がやはり議会と契約者(事業者)側とのセッションが、私としては少ないと思います。
 実際、我々としたら行政に対応の状況を聞くしか道がないので、この辺は、やはり特別目的会社の対応というものに疑念が増すというふうにしか申し上げられません。
 12月定例会の予算決算常任委員会では、契約締結の期間についてですけども、1月か2月に契約を締結しないと、国からの補助金の関係もあり、余り期間が残されていないようなことを答弁されていました。
 実際には2月に本契約ができずに、契約期間が延期できるほどの余裕は残されていたことになります。このような答弁をしてまで、建設最優先で本契約を成立させたいという理由がどこにあるのでしょうか。

土木建築課長↓
 この地域づくり拠点化施設として行う「道の駅」には、町が国の補助を受けて行う用地取得と駐車場外構整備、そして、SPCが整備する地域振興施設、ガソリンスタンド、公園的広場がございます。
 そして、国が整備するトイレ、情報発信施設駐車場があります。また、この「道の駅」の整備にあわせて、国道から進入路となります国道27号の右折帯の設置と歩道整備を国が、美浜駅から駅前交差点までの県道美浜停車場線の歩道拡幅を県がそれぞれ整備する一体的な事業として進めているエリアでございます。
 これら美浜駅周辺の各種整備は全て、美浜町のにぎわいの拠点を令和4年春に供用開始する旨の町の計画に基づきそれぞれがスケジュールを調整し、足並みをそろえ、手戻りが生じないよう連携、協力して進めているプロジェクトでございます。
 町といたしましても、国、県のスケジュールに影響を及ぼすことのないよう進めてきております。しかし、現時点でのスケジュールは、当初計画に比べておくれておりまして、令和4年春のオープンにはぎりぎりの状況となっております。
 本契約の成立をもって主要事業の認定申請への要件となることから、本契約がおくれることは本事業の全工程を左右する用地取得、物件補償交渉に大きく影響を及ぼします。さらには、国が整備する施設の工程にも影響を及ぼすこととなります。
 町としましても、これからも関係機関、地権者、地元の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、当初の計画に基づいて進めてまいりたいと考えております。

河本↓
 国、県のスケジュールありきで契約を急がなければいけないという理由はないんですよ。住民のためにこの「道の駅」が充実できるかというのは本当に慎重に見きわめていかなくてはいけない。
 その上で、先ほどの「塩浜工業」の件もありますけども、しっかりとその辺は議論を尽くして考えていかなければいけないと思います。
 2月の臨時会の補正予算の中に、「道の駅」にかかわる債務負担行為の期間を、令和3年度から2年前倒して令和元年度からにするというものがありました。
 行政は、債務負担行為の発生はこれまでどおり令和3年度から始まるが、期間だけを前倒ししたいというもので、その理由が、「契約する相手方に、地元最優先で地元が潤えるような指導を行政側がしっかりできるようにするため」と説明しました。
 しかし、具体的な指導内容は今後検討するという曖昧な理由に終始したため、期間の前倒し延長の必要性について、今でも疑念を抱いております。
 債務負担行為の期間を令和元年度に前倒しすれば、本年度中に本契約を結ばなければならなくなり、議会もそれを承認したことになります。
 真の理由は、本年度中に「道の駅」の施設整備の本契約を成立させなければならないようにするためではないのでしょうか。どうなのでしょうか。

土木建築課長↓
 債務負担行為の設定期間の変更をさせていただいたのは、12月議会以降、議員の皆様、また、町民の方々からいただいた御意見を踏まえまして、債務が発生しない令和元年度から契約する相手方に対しまして、この事業が地元最優先で地元が潤えるような指導を行政側がしっかりとできるようにということで、変更させていただいたものでございます。
 この2月臨時議会後には、町はSPCに対しまして、地元事業者の協力企業への参入について強く要請しております。また、これを受けてSPCでは、町内事業者の協力企業への参入に向けた検討をしていると聞いております。

河本↓
 これ、前倒し延長をしなかったら、本契約の契約というのは令和2年度以降にやってもよかったのではないですか、どうなんですか。

土木建築課長↓
 やはり皆様の御意見と御要望がございますので、それに少しでも強くSPCに影響力を与えたいということで、前倒しの延長となりました。

河本↓
 議論が余りかみ合っていないと思うんですけども、この件については、本当に疑念が解消されないまま! これからも3月定例会で議案が上がっていますので、到底賛成するはことできないと申し上げておきます。
 行政は、町民の意見を十分に反映させずに「道の駅」施設整備の本契約を急いだ結果、これは2月臨時会のことですけど、代表企業の方から、「地元事業者の参入についてもうしばらく時間をかけて検討をしたい」、「慎重に進めたい」という申し出を受けて契約議案を撤回しました。
 特別目的会社はそのような思いがあるから、どちらかといえば、慎重に町民の意見を聞こうとする姿勢が特別目的会社のほうにあるというのは一目瞭然なんですよ。
 「道の駅」の施設整備の本契約を急いだ行政と「町民に望まれる形で契約を結びたい」とする特別目的会社の代表企業、どう考えても指導を受けるべきは行政のほうではないかと考えるのですが、どうですか。

土木建築課長↓
 この「道の駅」の整備に当たりまして、これまでSPCと行政側の理念、意向をお互いに尊重しながら、よりよい施設となるよう協議、検討を重ねてきたところでございます。
 今回、さきに申し上げたとおり、各種説明会、議会等でいただいた地元事業者の協力企業への参入等、御意見、御要望をSPCに伝えたところ、SPCは真摯に受けとめ、深く検討したいとして契約延期の申し入れをされたものでございます。
 これからもお互いの理念、意向を尊重しながら、よりよい「道の駅」の整備に努めてまいりたいと思っております。

河本↓
 2月臨時会の契約議案の撤回から1カ月が経過して、3月の定例会で同様の契約議案が提出されていますが、契約議案を撤回するほどの、「地元事業者の参入についてはもうしばらく時間をかけて検討したい」、「慎重に進めたい」という課題が、本当に解決されているんですか。どのように解決したのか、伺いたい。

土木建築課長↓
 この臨時会以降、この本会議まで、3月議会までの間ですけれども、これまでSPCがまだ意向を説明しきれていなかった若手の事業者の方々との会談も持っております。
 今後、美浜を担う若手の方々、事業者の方々と実際に直接会っていただいて、理念、思いを伝えていただき、その事業者の方々からも応援のお言葉をいただいております。
 ただ、やはり我々としてもまだ説明不足のところはあったのかなと思いますけれども、その若手の方々からは、「道の駅」前向きに捉える意見が多かったことを今、御報告させていただきます。

河本↓
 PFI事業では、特別目的会社と契約を結んでしまえば、あとは民間同士の契約で、「道の駅」の建設、その後のテナント運営が行われます。
 行政が指導の名目で民間同士の契約に介入できるようになれば、「地元のためにどこどこを使え」とか、「どこどこはダメだ」というようなことが秘密裏に行われまして、特定の事業者が優遇されるような公正さに欠ける事象が生じることが想定されます。(PFI事業では)このようなことを想定して、その対処が求められるわけであります。
 先ほども申し上げた「公正な競争環境が阻害され、新たな官民癒着を生じさせる」という指摘への対処方法なんですが、現時点では、官民の癒着を生じさせることのない制度的な仕組みが整っていないなど、長期契約による行政と民間事業者との癒着を厳しくチェックする機能を有する機関もないように思えるんですよね。
 現在の議会運営では、民間同士の契約を主課題に議論することが難しく、行政が契約する相手側へ指導するという内容を、議会が詳細までチェックするという機能的な確約は現時点ではありませんので、公正さを監視する対処方法が、実質的にないような状態ではないかと思うのですが、どうでしょうか。

土木建築課長↓
 「道の駅」の整備に関しまして、さきにも述べましたが、国の基準に基づきまして、設計、建設、維持管理、運営、財務状況のチェックの機能が定められております。そこで透明性は確保されているものと考えております。

河本↓
 PFI事業で進める「道の駅」施設整備事業と、その建設にかかわる協力会社の「塩浜工業」については、見直し、再検討が必要だと思うのですが、その必要性についてお伺いします。

土木建築課長↓
 現時点におきましては、「塩浜工業」自体が違法性を立証されたものではございませんので、現時点では静観させていただくことになろうかと思います。

河本↓
 「公正な競争環境が阻害され、新たな官民癒着を生じさせる」可能性が高いPFI事業、社会問題である原発の闇、政治と金の疑惑の中心となっている「塩浜工業」について、見直し、再検討もせずに「道の駅」建設を進めるのは、暗雲立ち込める中に町民を巻き込んで飛び込むようなものだ!ということを申し上げて、「道の駅」施設整備は見直し、再検討を行うべきだ!と申し上げておきます。


2、子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げについて

河本↓
 次に、子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げについて質問いたします。
 子ども医療費助成制度については、福井県が、令和2年9月からその対象を中学校卒業まで引き上げるという方向性を示しています。
 この件について、私は昨年の11月に開催された「若狭地方町村議会議員研修会」で、直接、杉本知事に質問する機会があったので、「県が子どもの医療費助成制度の対象を中学校卒業まで拡充すれば、県内の各市町は高校卒業まで制度を拡充でき、県内では、子ども医療費助成制度の自治体格差がなくなる」という考えを述べさせていただきまして、杉本知事の考えを伺いました。
 そのときの杉本知事の回答は、「来年度予算の編成の中で、各市町の首町、担当者と相談しながら検討を進めていきたい」という前向きな回答でした。
 杉本知事は、子育て先進県ふくいのレベルアップ、子どもたちの「夢と希望」を育む教育など、子育て、教育、福祉政策に力を入れており、共感し、期待できる政策が多くあります。
 県が子どもの医療費助成制度の対象を中学校卒業まで上げるという方向性を示した動きにあわせて、県内の各市町では、子ども医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業から高校卒業まで引き上げる自治体が出てきています。
 美浜町は、子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてどのように考えているのか、町の考えを伺います。

町長↓
 次の時代を担う子どもたちの適切な環境での育成、これは非常に重要だというふうに考えてございまして、現在、令和2年度から令和6年度までの5年間、これを計画期間といたします美浜町の子ども・子育て支援事業計画、これの策定を進めておりまして、ほぼ計画案がまとまった状況でございます。
 この計画策定に当たりまして、未就学児童及び小学生の保護者、こういった方を対象にいたしましてアンケート調査を実施しておりますけども、その結果に基づきまして、子どもの成長や子育て世代のライフステージ、こういった段階に合わせた各種支援策を盛り込んでいるところでございます。
 町といたしましても、先ほど申し上げました新たな計画に基づきまして、子どもの医療費の助成年齢の引き上げ、これを議員御質問でございますけども、現在の中学修了年齢から高校修了年齢、こういった形に拡充すべき、できれば令和2年度の秋ごろの実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

河本↓
 今、秋ごろの引き上げを考えているということでございますけども、県の対象年齢の引き上げを待たなくても、自治体の独自政策として来年度の当初予算から、高校卒業(18歳年度末)まで対象年齢を引き上げる予算を計上している自治体もあります。
 美浜町は、子育て政策の実施、充実・強化がおくれているのではないかというように思えるんですが、人口減少に歯どめをかけるためには、やはり子育て世代の定住が不可欠です。
 お隣の敦賀市は「子育て環境日本一」を掲げていますが、経済圏である敦賀市に移住定住の魅力まで差をつけられたら、美浜町には何が残るのか?ということも疑問に感じているところです。
 人口が少なく、少人数でも充実した子育て、教育環境の整備ができるというのは重要な政策課題でもありますし、「敦賀市よりも、子育て教育は美浜で行いたい!」というような、移住定住を考えたくなるような環境整備が必要だと思うのですが、町の考えを伺います。

福祉課長↓
 本町の子育て施策につきましては、これまで、出産後のお母さんの健康と子育て支援のためのみはママサポート事業や子供のインフルエンザ費用の助成、また、継続的に子育て支援を推進するための基金の創設など、他市町に先駆けた施策を展開してきております。
 また、働きながら安心して子どもを産み育てることができる保育のサービスの充実にも努めてきております。
 その結果、昨年実施いたしました子育て支援に関するアンケート調査の結果でございますが、8割以上の保護者の方から、美浜町は子育てをしやすい町であるという評価をいただいております。
 また、集落別対話でも、他市町から転入された若いお母さん方からなんですが、美浜町は本当に子育てをしやすい町ですといったお声を直接お聞きしております。
 この4月に子育て支援強化の一環としまして、スタッフの充実と関係団体との連携を図ることで、機動的な子育て支援ができるよう、保健福祉センター「はあとぴあ」内に子育て支援のワンストップ機能の拠点となります美浜町子ども・子育てサポートセンターを新たに設置することといたしました。
 この子ども・子育てサポートセンターでは、保護者の孤立を防ぎ、子育ての悩みや保護者自身の悩みを抱え込むことがないよう、身近で気軽に相談できる仕組みと体制の構築や子育て支援に関する情報発信の強化、また、妊娠から出産、乳幼児期から学童期を経て大人になるまでの間、切れ目のない継続した支援を行っていきたいと考えております。
 新年度からスタートします第2期子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりや、また、子どもの育ちを地域全体で温かく応援できる仕組みづくりなど、この町で子育てしたくなるような魅力あるまちづくりを積極的に進めていきたいというふうに考えております。

河本↓
 予算面でも、子育て、教育、福祉のより充実した町独自の施策を期待しております。


3、美浜町の障害者雇用の状況について

河本↓
 次に、美浜町の障害者雇用の状況について質問していきますが、2018年9月と2019年3月に、美浜町の障害者雇用について質問してきました。
 美浜町の2018年6月1日時点の障害者雇用率が0%だったことから、その改善対策を求めてきました。
 福井労働局が公表している2019年の障害者雇用状況の集計結果によれば、2019年10月1日に1人を採用したため、不足が解消したと備考欄にありまして、美浜町、美浜町教育委員会ともに、不足数はゼロとなっています。
 福井県内各市町の28機関のうち、14機関が法定雇用率未達成となっていますが、こういう資料ですね、資料を見たら美浜町は不足数がゼロとなったことで、法定雇用率を達成したということになるのでしょうか、どうなんでしょうか。

総務課長↓
 厚生労働省が定める法定雇用率に基づきまして算出しますと、令和元年6月1日時点の町長部局の法定雇用者数は3人でございます。それで、現在の当町での雇用者数も3人ということでございますので、不足数はゼロということになりまして、法定雇用率を達成したということになります。

河本↓
 公的機関の法定雇用率が2.5%、教育委員会は2.4%ですが、美浜町は、実雇用率が法定雇用率を下回っているのに不足数がゼロになるケースに該当すると思うのですが、実雇用率が法定雇用率を下回っていても不足数がゼロになるというのはどういうことなのでしょうか。

総務課長↓
 町長部局で雇用しております雇用者の実人数、現在2人でございますけども、そのうちの1人は、障害者の雇用の促進に関する法律に規定されております障害の度合いが1人を2人にカウントする方ということでございますので、当町では3人の障害者を雇用しているということになりまして、法定雇用者数3人を満たしているということで、不足数はゼロということになります。

河本↓
 次に、法定雇用率を達成した方法についてですけども、人事異動と1人採用したことによるものであると、この労働局の資料を見て推測するのですが、法定雇用率を達成した方法について、人事異動と1人を採用したことで間違いないのか、その内容を伺います。

総務課長↓
 障害者雇用に関しましては、これまでからハローワーク、また、関係機関などと連携して取り組んでおりますけども、昨年の4月と10月にそれぞれ1人採用したことによりまして、法定雇用者数を満たしたものでございます。

河本↓
 1人採用された方の雇用形態について、どのような雇用形態で採用されたのか伺います。

総務課長↓
 非常勤職員として1人採用しております。

河本↓
 非常勤職員ということでございますけども、法定雇用率の達成のために障害者の採用枠を増やして採用試験を行った自治体もあるのですが、美浜町の場合は、障害者の採用枠を増やして人材を広く募集するというような方法はとらなかったのでしょうか、どうなんでしょうか。

総務課長↓
 自治体によりましては、障害者の方が受験する際の資格要件を設けて採用試験を行っているというところもございますけども、本町では、障害者と健常者を区別することなく、誰でも受験できるように幅広く募集を行っているというところでございます。

河本↓
 昨年の参議院選挙で、れいわ新選組から重度障害者が国会議員になりました。
 障害者の社会参加と自立、平等な権利が保障されるように見えても、障害者の社会的地位は低いままで、根深い差別がいまだに残っています。
 非正規労働の拡大によって多くの障害者が自立できないほどの低賃金で働き、政治参加がおくれ、自由を阻害され、その力を十分に発揮することができていません。
 差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すことが行政、また、我々議会にも求められています。障害者の社会参加を進める行政が、障害者の自立、平等な権利が保障されるように、正職員で採用枠を増やすべきではないでしょうか。どう考えますか。

総務課長↓
 障害者が働きやすい環境づくり、職場づくりということで、ハローワーク、また、福井労働局と相談しながらしておりますけども、その方に合った職種で勤務条件が合えば、積極的に採用する方向で進めていきたいというふうに考えております。

河本↓
 引き続き障害者の採用枠、しっかりと検討していただきまして、障害者が安定して働き続けられる社会を目指していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。

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