美浜町議会臨時会(2020・2)の報道記事 道の駅契約案撤回

美浜町 道の駅契約案撤回 事業者から延期申し出
日刊県民福井↓
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 本契約締結を急ぐ町行政、行政提案を追認してきた議会、慎重な民間事業者というような感じがしています。今回の議案撤回で、特別目的会社の民間事業者が大切にしているのは地元の参画と協力であることがわかりました。自社の企業イメージ・ブランドイメージの保持を第一に考えている民間企業の経営者として当然の申し出だと思います。
 今回の件で、町民の意見を十分に反映させず、わだかまりを抱えたまま本契約と道の駅建設を急ぐ町行政、それを追認してきた議会と、「町民の皆さんの意見を聞いてわだかまりを解消した上で、望まれる形で契約を結びたい」と話す特別目的会社の社長さんとは、考えや姿勢が真逆であることが明らかになりました。
 道の駅の優先交渉権者のグループ(コンソーシアム・共同企業体)の枠内に入る協力企業の部分には、関電金品受領問題の元高浜町助役に成功報酬などを支払っていた疑惑があり、玄海町の町長に100万円の現金を渡していた原発関連企業の「塩浜工業」が明記されています。
 地元の建設会社があるのにどうして「塩浜工業」が道の駅の建設を担うのか?ということについては、全員協議会で説明を受けた当初から疑問を抱いていました。
 最近の報道を見れば、原発立地自治体と原発関連企業の関係には細心の注意を払わなければ、社会的な信頼を失い、企業イメージを低下されることになるので、民間企業の経営者としては再検討せざるを得ないと思います。
 町長は「慎重に進めたいという(社長の)思いは町にとってマイナスではない。」と言っていますが当たり前です。社長の考えは経営者としてまともです。町民の意見を十分に反映させずに道の駅計画を進め、本契約を急いだ町行政の姿勢の方が町にとってマイナスなんですよ。
 今回の補正予算の議案の中には、道の駅にかかわる債務負担行為の期間を令和3年度から2年前倒しして、令和元年からにするというものがありました。行政の説明は、債務負担行為の発生はこれまで通り令和3年度から始まるんですが、期間を前倒ししたいというもので、その理由が報道にあるように「契約する相手方に、地元最優先で地元が潤えるような指導を行政側がしっかりできるようにするため」と言うんです。
 ものすごく怪しい!!
 私は、町民の意見を十分に反映させずに道の駅計画を進め、建設最優先で「塩浜工業」が潤えるような仕組みに見えてしまうような構図のまま本契約を急いだ行政の説明を信用できませんでした。
 債務負担行為は令和3年から始まるということは変わらないのに、期間だけを前倒しすることに意味があるとは思えません。契約する相手方に行政が指導??? 理由になっていないし、理解できません。
 PFI事業で、行政が契約者に対してこのような指導ができるようになったら「地元のために○○を使え、○○はダメ」みたいなことになってしまう可能性があり、わからないところで行政が特定の事業者の便宜を図りやすくなります。
 指導の名目で、民間同士の契約に行政が介入するようなことになったら、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPFI事業の手法にあいません。
 地元最優先で地元が潤えるような道の駅建設計画を描き、町民が望む形で道の駅建設を進めることができなかった行政が、「町民の皆さんの意見を聞いてわだかまりを解消した上で、望まれる形で契約を結びたい」と話す特別目的会社の社長さんを指導するんですか?おかしな話ですよ。
 PFI事業で行政の指導権限を強化すれば、公共事業に民間経営の感覚、ノウハウを生かすという利点が失われ、不透明性が増します。行政が指導権限を強化したいのであれば、PFI事業を止め、これまで通りの手法で行政が入札によって建設会社を選び、施設の運営については指定管理者を公募すればいいと考えています。

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