美浜町議会一般質問 河本猛(2019・12)

美浜町議会12月定例会で行った一般質問の議事録が出来ました。
1、医療的ケア児等とその家族の負担軽減について
2、町行政幹部職員が死亡した件に関する報道について
3、関西電力の金品受領問題と自治体への寄附金について 質問しました。
 町長の答弁を聞いて、国会(原子力問題調査特別委員会)に参考人招致した方が良いのではないかと思いました。

1、医療的ケア児等とその家族の負担軽減について
河本↓
 おはようございます。日本共産党の河本猛です。医療的ケア児等とその家族の負担軽減について、質問をしていきます。
 提出いたしました資料1の9月25日付福井新聞で、「医療的ケア児、入院200回以上。付き添う親負担重く」という記事が掲載されました。美浜町民のAさん家族が実名で、障害や病状、支援制度を求めています。この件について、行政としても、当事者家族、また、支援者から相談を受けてきたと思いますが、これまで行政の支援制度の中で、行政としてどのような役割を果たしてきたのか、伺います。

町長↓
 医療的ケア児に係る行政支援の役割についてのお尋ねでございます。医療的ケアを日常的に必要とされます状況にある子供さん、いわゆる医療的ケア児につきましては、近年の周産期医療及び新生児医療の発展に伴いまして、母子の救命率が向上している一方で、医療的ケアの必要な子供さんも増加をしているという状況でございます。
 こうした状況の中、本町におきましても医療的ケア児への支援が必要と考えられることから、県や国の制度を活用する中で、関係機関が連携をしまして、必要とされる介護サービスの提供や、実情に応じましたサービスの利用調整、これに、行政支援として取り組んでいるところでございます。
 詳細につきましては、担当課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

福祉課長↓
 それでは、私のほうから、医療的ケア児等に対します行政の支援体制について、御回答させていただきたいと思います。
 まず、医療的ケア児とは、人工呼吸器などを使用し、日常的にたんの吸引などの医療的ケアを必要とする状態にある子供のことをいいます。また、河本議員の御質問は、医療的ケアを日常的に必要とする子供と、また、重度の精神障害のある子供を含めた医療的ケア児等についての御質問ということでお答えさせていただきたいと思います。
 まず、医療的ケアを日常的に必要とする子供や、重度の心身障害がある子供と家族が安心して暮らすためには、医療や保健、障害福祉、保育、教育等の多岐にわたる分野での連携が必要となってきております。
本町ではこうした医療的ケア児等にとって、主に在宅生活の支えとなる障害福祉サービスの利用においては、県の指定を受けた障害児相談支援事業所が自宅等を訪問いたしまして、保護者から生活の悩みや希望するサービスなどの内容の聞き取りを行いまして、その後、保護者や行政、サービス提供事業者等の関係機関が集まり、訪問介護サービスや訪問看護など、児童や家族の状況に応じたサービスの利用調整のための会議を行っているところでございます。
 サービス利用後も定期的に利用状況についてモニタリングを行っており、サービスの見直しも行っているところでございます。
 また、モニタリング以外にも、随時、町の障害担当者や相談支援事業者は保護者からの相談に応じまして、子供の心身の状況や家族の状況に応じたサービスが提供できるよう、必要に応じて関係機関で連携し、サービスの利用調整などを行っているところでございます。

河本↓
 厚生労働省は、医療的ケア児等とその家族に対する支援施策として、
(1) 医療的ケア児等の地域支援体制構築に係る担当者合同会議、
(2) 医療的ケア児等への支援に関する予算等について、
(3) 地域における医療的ケア児等の支援に関する状況等調べ、
(4) ICTを活用した医療情報等の共有に向けた調査研究事業、
(5) 医療的ケア児と家族を支えるサービスの取り組み紹介 の5つの事項をホームページに掲載していますが、国の制度を利用して、町が支援制度としてこれからできることというのはないのでしょうか。

福祉課長↓
 医療的ケア児等やその家族が活用できる支援制度は、医療から子育て支援、保険、障害福祉、教育分野まで多岐の分野にわたります。本町は国の制度に基づきまして、医療費の助成、また、居宅介護サービス、日用生活用具の給付などの福祉サービス、また、町が設置しました「福祉支援センターあいぱる」におきましても、障害児通所支援サービスの提供など、幅広くそういった支援を行っております。
 本町においては、以前から支援を必要とする子供とその家庭については、関係機関におきましてその都度協議をいたしまして、連携しながら支援を行っております。
 さらに支援の充実を図るため、本年12月からですが、医療的ケア児を含めた障害者福祉、また、生活困窮者等の相談窓口の強化を図るために、社会福祉協議会とさらなる連携を図りながら、地域福祉力強化推進事業に取り組んでいきたいと考えております。
 また、国は医療的ケアを日常的に必要とする子供の支援に向けた保健分野の取り組みの一環としまして、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しております。本町におきましても現在進めています子育て支援センターの移転にあわせまして、妊娠期から学卒期まで、子供の成長段階に応じた支援が途切れることなく受けることができるよう、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備を現在進めているところでございます。

河本↓
 答弁を聞いていますと十分な支援ができているようにも思うんですが、問題はさまざま、まだまだ残っていると思います。
 医療的ケア児とその家族への負担軽減というのは、Aさん家族だけの問題ではありません。新生児医療の発達によりまして、医療的ケアがあったような子供は増加傾向にあります。
 町の施策事業で行う施設で医療的ケア児を預かるとなると、看護師などの医療的ケアを施す専門的なスタッフの確保が必要となります。その確保が現状では難しい。そして、既存の障害類型から医療的ケア児は現在排除されているために、国からの補助が少ないと聞きます。
 国の支援制度の枠組みや補助が少ないことから、町独自の事業運営では、現実的に支援が難しいという課題もあるんじゃないかと思うんですが、そのような課題があるのかどうか伺います。

福祉課長↓
 町の施設などで医療的ケアを日常的に必要とする子供受け入れに当たっては、議員御指摘のとおり、医療的ケアに関する十分な知識や経験、また、技能を有する看護師、保健師といった専門スタッフの確保が必要であると考えております。
 ただ、昨今、保健医療に携わる人材が不足しているということを言われている中、そういった人材を確保することは非常に厳しい状況にあるのかなということも思われます。
 また、医療機関との連携や、医療機関からのバックアップや指導体制、そういった環境を整えることも課題の一つかなというふうに考えております。

河本↓
 Aさんのように、障害と身体虚弱を抱えながら、体調がよいときには元気に動き回ることもできる状態にあるとなると、日常的に医療機器が必要ということでもないので、現在の制度的には支援の対象にならない事例も上がっています。
 Aさん家族のように医療的ケア児を持つ家族は、身体的にも精神的にも健康を害するほどの慢性的な疲労、負担に苦しんでいるのが現実でありまして、多くの家族が「付き添い支援制度」を求めています。
 問題は、社会的に医療的ケア児が増加しているのに、医療的ケア児を受け入れる社会インフラが整っていないことであります。医療的ケア児等を新たな障害類型として位置づけ十分な支援サービスを提供できるよう、美浜町から国、県に対して支援制度の拡充や予算補助の拡大などの要望を行うべきだと考えます。
 国、県の制度がまだ十分整っていないのであれば、まず美浜町の独自施策で医療的ケア児とその家族への負担軽減を実施して、その実例をもって国、県への要望を強めるべきだと考えますが、町の考えとしてはどうでしょうか、伺います。

福祉課長↓
 国では、医療的ケアを日常的に必要とする子供の制度整備に向けまして、有識者による検討や協議が行われておりまして、年々制度の拡充・充実が図られています。
 医療的ケア児を、ケアを日常的に必要とする子供お1人お1人の状況に合ったきめ細かな支援が十分かというとそういった状況ではないということもございます。
 例えば、医療的ケアを日常的に必要とする子供は、体調が安定しないことから入退院を繰り返し、入院に付き添う家族の身体的、また精神的な負担は大きいと言われております。
 町では、障害福祉サービスなどの利用について、保護者の負担を軽減するために、また、より子供の状態に合ったきめ細かなサービスが提供できるよう、まずは御質問のあった実情を踏まえまして、国や県に対しまして制度の拡充や新規制度の創設、そしてまた、予算補助の拡大等について要望していきたいと考えております。

河本↓
 ぜひよろしくお願いいたします。
 今ある制度の中でも利用できるものがないか、考える必要があると思います。美浜町の介護医療に関係する当事者や家族を支援する町内のボランティア活動団体が、ボランティアを募るシステムの構築等に、「がんばる美浜人応援事業」などを使えないか考えるのですが、このような、今ある町の制度の中で利用できるものはないでしょうか。

まちづくり推進課長↓
 がんばる美浜人応援事業補助金に関する御質問でございますので、私のほうからお答えいたします。
 この補助金につきましては、地域の活性化あるいは地域の課題解決などを目指して行われる、やる気と継続性があり、地域の町の活性化につながると判断される自主的、自律的な地域活動を対象に補助を行うものでございます。
 町内に活動拠点を有する構成員3人以上の団体、もしくは区自治会が対象となっておりまして、補助額につきましては、対象となる経費の5分の4以内の額で、上限が40万円となっております。
 採択に至る手続といたしましては、団体から事業計画書が提出されますと、行政と町民で構成しております審査委員会でヒアリングを実施いたしまして、事業の必要性あるいは有効性、実現性、発展性、継続性のほか、予算が適正であるかどうかを含めて、あるいは資金確保の工夫がなされているかどうか、そういったものを含めて、審査をした上で決定をいたしております。
 そのため、現時点で補助ができるかどうかは判断いたしかねるところではございますけれども、支援を必要としている町内の方々を広く対象とするものでございますと、公益性という視点からも、制度の趣旨には合致すると考えております。
なお、この補助金を御活用されると、検討されるという場合につきましては、担当しておりますまちづくり推進課に事前に御相談をお願いしたいと考えております。

河本↓
 利用する規約に制限があるのであれば、福祉事業に取り組むボランティア団体などが活用しやすいように、規約を変えていくということも検討していただきたいと思います。
 自治体の福祉というのは、基本的に住民が直接役所を訪問して申請手続をしっかり行ってから福祉サービスを提供するという「お店モデル」であります。それに対して、実践例はまだ少ないんですが、地域へ出張していく福祉、「アウトリーチ」という考えが広がってきています。
町民が役場を訪問し、申請を行うのを待つ「お店モデル」ではなくて、積極的に地域へ出ていく中で課題を見つけ出し、町民の負担軽減につながるサービスを提供していくことが今行政に求められている、ということも申し上げておきます。

2、町行政幹部職員が死亡した件に関する報道について
河本↓
 次に、町行政幹部職員が死亡した件に関する報道について質問していきます。
 10月24日の地域づくり特別委員会が、土木建築課の課長がいないということで中止になり、それから27日に、「土木建築課長が10月23日に亡くなられました」と、通夜、葬儀の日程について議会事務局から連絡がありました。行政から土木建築課長の死因について議会には何の説明もなく、私も28日には通夜に参列いたしました。
 それから29日に「任意聴取後に行政職員が自殺。県警が談合を視野に捜査」のニュース。30日付の新聞には「県警聴取後、自殺か。公共工事発注絡み。嶺南自治体の50代幹部」という報道がありました。
 県警は談合を視野に入れた任意捜査中にこの幹部職員が自殺したことを認めた上で「個別の詳細についてはコメントは控えたい」と答え、一方、幹部職員が勤務していた自治体の関係者は「不慮の事故と聞いている」と報道しています。
 一連の報道で、町民の中にはさまざまなうわさが広がり、行政不信が広がっています。私のところにも町民から問い合わせが来ますが、うわさで聞いたようなことを軽々しく公言できませんし、「行政から死因について説明がないので明確なお答えはできない」と、町民には回答しています。
 町行政の監視役としての役割のある議員が明確に答えられないことで、より一層不信を高める結果になっています。
 不信を一掃し町民を安心させるためにも、事故なのか自殺なのか、行政の責任において土木建築課長の死因を明確にするべきではないでしょうか。いかがですか。

町長↓
 土木建築課長、故人の死因について、明らかにすべきではないかというお尋ねでございます。故人が亡くなられたことにつきましては、これは余りにも突然の悲報でございまして、我々といたしましても大変ショックを受けている状況でございます。
 故人は、平成4年から美浜町役場に勤務をされ、これまで27年間、美浜町のために日々献身的に業務に取り組んでこられたということでございまして、本当に技術屋の鏡になるような、本当に現場が第一の、一生懸命前向きに取り組む熱血漢の人材でございました。
これからいろんな大きな課題、それからプロジェクトを抱えていく中で、町の発展のためには、私はなくてはならない存在だったというふうに思ってございます。
 故人のこれまでの業績に、私としましては本当に感謝を申し上げるとともに、改めて御冥福を今申し上げたいなというふうに思います。お尋ねの詳細につきましては、担当課長のほうから御説明をさせていただきます。

総務課長↓
 役場職員に関することですので、私のほうから説明させていただきます。
 議員御質問の件につきましては公式発表されたものではございませんし、マスコミ報道を引用した御質問ということで、確証のある内容ではないというふうに思っております。
 山口課長が亡くなられたという、その事実に基づくことだけを回答させていただきます。亡くなられました山口課長の個人的なことまではわかりませんけれども、職場では当日もごく普通に勤務しておられました。
 また、亡くなった原因につきましては、「不慮の事故」で亡くなったと警察から報告があったこと、そういうことを家族の方から聞いているという状況でございます。

河本↓
 行政職員、組織の幹部が亡くなったのに、死亡したのは自己責任のように聞こえるんですよね。自分たちの組織の幹部が亡くなった、公務中に亡くなったかもしれないのに、組織として原因は調査しないんですか。余りにも今の答弁では行政の職員に対して冷たい対応じゃないかと言わざるを得ません。
 こういった答弁だと、行政組織に全く温かみを感じないんですよ。町の職員自体の安全も考えると非常に不安になります。こういうときだからこそ議会がしっかりと役割を果たしていかなければならないと改めて思います。
 報道によりますと、土木建築課長は公用車で行方がわからなくなり、その後、山中で死亡していたことが読み取れます。公務中に亡くなったのであれば公務災害の認定になるのではないでしょうか。

総務課長↓
 山口課長は公用車で現場に出かけられ、公務中に事故に遭われ亡くなられたというふうに考えておりますので、公務災害として、現在、地方公務員災害補償基金福井支部に公務災害認定申請書を提出しているという状況でございます。

河本↓
 公務災害の認定を申請しているということが明らかになりました。
 報道によりますと、土木建築課長は、公共工事の発注に絡み県警から任意の事情聴取を受けていたと言われていますが、行政は、土木建築課長が県警から任意の事情聴取を受けていたことを知っていたんですか。

総務課長↓
 そういう情報、県警から任意の事情聴取をしているという連絡は全く受けておりませんし、本人からの相談もございませんでしたので、そのような情報は一切入っておりません。

河本↓
 行政としては知らなかったということです。
 行政機関の誰にも相談せずに、任意の事情聴取に応じていたのかもしれません。課長1人で責任を負おうとしていたのかもしれません。
 行政の姿勢は何だか他人事のようにも聞こえます。
 公共工事の発注に絡む談合などの事件で、談合の証拠もなければ事実もないということであれば任意の事情聴取に応じる必要はありません。公共事業に関係する事件の任意の事情聴取に対して、美浜町の行政機関は、行政幹部は個人で対応するようなことが、通例、行政内では一般的になっているのでしょうか。
 一般的に考えれば、警察の任意の事情聴取に対して、どのように対処すべきかを組織の機関に相談すると思うんですが、このような場合に、行政機関には相談の方法や対処方法などの基本的な措置は、組織、機関として備わっているのでしょうか。どうなんでしょうか。

総務課長↓
 今回の件では、故人からは何の相談も受けておりませんでした。また、職員からの職務に関する相談窓口については総務課に設けておりますので、相談があった場合は組織として対応するほか、法的検討を踏まえた対応が必要な場合には、町の顧問弁護士に相談する体制をとっております。

河本↓
 先ほど、公務災害の申請中ということなんですが、公務中の事故だとしたら、公務災害の申請をしているので、公務中に亡くなったということで、その再発防止策というのはどのように考えているのかお伺いしたいんですが、公務中の事故だということははっきりしないのでしょうか。どうなんでしょうか。

総務課長↓
 我々のほうでは公務中の災害ということで把握しておりますけれども、各職場において、出張をする場合は事前に要務、経路、移動手段等の業務命令の徹底や、交通ルールの遵守、工事現場等での安全対策の徹底をこれまでから行っておりますけども、今後さらに安全管理に努めてまいりたいというふうに思います。

河本↓
 事故ということははっきりしないのでしょうか。

総務課長↓
 我々のほうでは、警察のほうからは事件性がないということで聞いておりますので、公務上の事故というふうに私は思っております。

河本↓
 県警による任意の事情聴取が事実だとすれば、一定の証拠というものが警察にも提供されているはずです。
 提出しました資料2なんですが、昨年発売された雑誌の切り抜きになるんですが、そこには美浜町の談合事件についての内容が掲載されています。
 記事によりますと、「談合にかかわっていた1業者が、証拠となる書類やメールを美浜町役場に提出していた」という一文があります。役場及び土木建築課に、談合にかかわっていた1業者から談合の証拠となる書類やメールが提出されたというような事実はあるのでしょうか。その証拠は行政として確認し、存在しているのでしょうか。伺います。

土木建築課長↓
 議員御指摘の事象につきましては、平成29年3月に完成し、既に町に引き渡し済みとなっていた工事について、平成30年8月に談合情報として提供されたものであります。その際、証拠とする書類の写しが提出され、確認をしております。

河本↓
 提出された談合情報の書類については持っていると、確認しているということですね。記事には、続けて「談合を告発したものの、公取委に任せているからということで、逃げに徹している町幹部の姿勢、談合やパワハラで土木建築課の内情はぼろぼろとも書かれています。
 記事の内容から、4つの事項についてひとつずつ事実確認をいたします。
 まず1つ目、談合の告発に対して公正取引委員会に依頼した事実はあるのか伺います。

土木建築課長↓
 通常、談合情報が寄せられたときには、公正入札調査委員会設置要綱に基づきまして、的確な対応をするために、副町長をトップといたします美浜町公正入札調査委員会を設置して審議しております。
 美浜町公正入札調査委員会の直接的な裁定は、工事完成前までにしかできず、この案件につきましては既に完成、引き渡しを受けている工事であり、特異な事例であるため、平成30年9月7日に公正取引委員会に相談の上、同年9月14日に公正取引委員会へ、談合情報に関する資料を送付していただいております。

河本↓
 その結果というのは出てないんですか。

土木建築課長↓
 公正取引委員会にも確認したところ、まだ調査中というところで、確認はされておりません。

河本↓
 2つ目なんですけど、土木建築課の内情について、談合を野放しにしてきた実態はあるのかどうか伺います。

土木建築課長↓
 先ほども申しましたけども、これまでも談合情報が寄せられたときには、副町長をトップといたします美浜町公正入札調査委員会設置要綱に基づき委員会を設置し、当該情報の信憑性、調査の必要性、談合の有無の審議及び入札の公正な執行を妨げるおそれがないかを確認し、もしそのような事実がある場合には、業者に対して指名停止、入札中止等の処分を行うこととしております。

河本↓
 そういうことは野放しにはしていないということですね。
 3つ目なんですが、土木建築課に対して、業者からの圧力が恒常的にあるような実態があるのか伺います。

土木建築課長↓
 そのような実態はございません。

河本↓
 4つ目なんですが、パワハラについても記載があるんですが、パワハラの実態があったのかどうかを伺います。

総務課長↓
 職員に対しましては、パワハラ等がないように日ごろから周知、指導し、総務課が相談窓口となって相談できる体制をとっておりますけども、パワハラを受けたという申し出がないため、そういう実態もないというふうに認識しております。

河本↓
 記事には、実際に当事者として役場とやりとりをしなければわからないような内容まで書かれています。「調査に乗り出すべき総務課も全く動かない」という部分がありますが、これには当事者か関係者が実際に総務課に、このような点で調査を依頼したか、お願いした実態があるとしか考えられません。
 この雑誌の記事が発売される前に、土木建築課の内情について、町民から総務課に対して調査を依頼されるとか、お願いされた事実はあるのかどうか伺います。

総務課長↓
 町民の方から、パワハラがあるのではないかという、そういうお話はございました。ありましたけども、パワハラを受けたという申し出がないということで、実態はないというふうに思っております。
 人によって受けとめ方が違いますので、その辺は熱心に仕事を進めるうちに行き過ぎた指導にならないように、そういう注意は促しております。

河本↓
 10月末にですね、富山市の職員と建設会社の社長ら3人が逮捕された官製談合事件で、富山市の市長は「今回のような事案が二度と起こらないように、50万円以下の軽易工事について契約事務の見直しを検討したいと考えております。設計及び業者選定担当課と見積徴収担当課の分離、これまで行っていなかった軽易工事に関する予定価格の事前公表などについて検討したい」としています。
 富山市のようなことが起こらないように、また、後になってから事件が発覚するといったことがないように、しっかりと調査して、町民が抱いている疑いやうわさを払拭して、透明性を明らかにする必要があると思いますが、一連の件に関して行政の考えを伺いたいと思います。

土木建築課長↓
 これまでも、業者に対しましては建設業法に基づき指導しております。入札執行者に当たっては地方公務員法、美浜町職員服務規程に基づきまして、適正に執行しております。今後も適正な入札執行の徹底に努めてまいりたいと思います。

3、関西電力の金品受領問題と自治体への寄附金について
河本↓
 次に、関西電力の金品受領問題と自治体への寄附金について質問していきます。
 9月の末に、関西電力の金品受領問題が発覚いたしました。町長は、「美浜町として疑わしいところがない中で、現在のところ第三者委員会を設置する考えはない」としていますが、疑わしいことがないというのは、何らかの調査を行った結果なのでしょうか。それとも、全く何の調査も行わないで疑わしいところがないと言っているのでしょうか。
 関西電力の金品受領問題は、関西電力組織全体のコンプライアンス(企業倫理)、ガバナンス(企業統治)が問われる問題であります。
 関西電力の原子力事業本部、原子力発電所がある美浜町としては、行政との関係性でも透明性を明らかにするために、全職員への調査を実施した上で、疑わしいところがないと説明するべきではないでしょうか。

町長↓
 関西電力の金品受領問題、これに関して町の内部で調査をすべきではないかというお尋ねでございます。
 報道されております故人との関連につきまして、これは詳細の調査をしたわけではございませんけども、主な職員から事情を聞きました。その方とは全く面識もないということでございますし、当町の役場にも行われたこともないということでございますし、私も平成26年にここに寄せていただきましたけども、その人との面識、それから、お話をしたこともないというような状況でございますので、接点は考えられないというようなことから、第三者委員会の設置も、職員への調査、こういったものも考えてございません。

河本↓
 福井県は第三者委員会を設置しまして、県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担い、県人権施策の推進審議会委員も務めた元高浜町助役から、幹部職員など109人が金品を受領してきたことを公表いたしました。高浜町も第三者委員会を設置するとしています。
 関西電力、福井県、高浜町に大きな影響力を持っていた元高浜町助役の森山氏ですが、昨日の報道で、美浜町の公共工事に大きな影響力を持つ敦賀市の塩浜工業の顧問を務めていて、毎月50万円を受け取っていたことが報じられました。
 また、森山氏は、塩浜工業が原発関連工事を受注できるように動いていたとも見られ、受注実績に応じて成功報酬も受け取っていたといいます。
 塩浜工業は、美浜町の公共工事も数多く受注しています。これまで塩浜工業に発注した公共工事の総額も気になりますが、金品受領や森山案件みたいなことがなかったのか、美浜町も第三者委員会を設置して透明性を明らかにするべきじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。

町長↓
 昨日の報道の件でございます。
 詳しい状況がわかりませんのでお答えする段階ではないかなというふうに思います。

河本↓
 しっかりとその辺も調査して、行政の透明性を明らかにするために第三者委員会を設置していただきたいと思います。
 関西電力の金品受領問題のようなことは、これまでうわさの程度としては数多くありました。それが事実として醜い実態が明らかになり、関西電力は原子力事業者として社会的な信頼を失墜させました。
 この問題は関西電力と高浜町にとどまらず、県や原発立地自治体に広がりを見せ、原子力立地自治体、原子力行政への不信を招いています。これまで町長は、「原子力と共生するまちづくり」を主要政策に掲げてきましたが、今回の関西電力の醜態を見ても、原子力との共生を進めるのでしょうか。それとも政策の転換を図るのでしょうか。どうなんでしょうか。

町長↓
 関西電力の金品重要問題に関して、原子力施策の方向性をどうするかというお尋ねでございます。
 美浜町につきましては、我が国の発展に寄与すべく、原子力発電所を誘致してから半世紀にわたりまして安全・安心を追求しつつ、町民皆様の御理解と御支援をいただきながら、原子力のパイオニアとしての国の原子力政策に貢献をしてきたところでございます。
今や私たちの暮らしに欠かせない電気の生産、供給に大きく寄与してきたという実績は、町民の皆様一人一人の誇りであるというふうに自負をしているところでございます。
 国のほうでは、第5次エネルギー基本計画におきまして、原子力は安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるということとしております。
 私といたしましても、今の暮らしを持続、発展性あるものとしてくためには、電力供給の安定性にすぐれ、CO2を排出しない原子力発電につきましては、まだまだ必要なエネルギーであるというふうに考えているところでございます。
 今後も国や県と連携をしながら、安全・安心を最優先に、「原子力と共生するまちづくり」を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 美浜3号機の再稼働についてでございますけども、国では、世界で最も厳しい水準とされます新規制基準に適合すると認められました原子力発電については再稼働を進めるということとしております。
 また、運転期間60年、これを想定しても安全が確保されることを原子力規制委員会が確認、認可をしているというような状況でございます。
 なお、現在、安全性向上対策工事が実施されているところでありますので、まだ工事等も途中段階でございますので、現状におきまして、再稼働について考えを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

河本↓
 今、安全対策工事のことも言われたんですけども、関西電力は、美浜・大飯・高浜原発で労災事故が相次いで起きても、美浜原発の再稼働を目指して、来年7月の再稼働を目指して安全対策工事を強行しています。
 労働者、住民の安全よりも、再稼働優先、利益最優先にしか見えない関西電力に対して、先ほど町長は、再稼働について申し上げられないみたいなことを言われたんですけども、私からすると、町長の方から早期の再稼働を求めているようにしか見えないんですね。
 関西電力は、もう原発には先行きが見えないような感じになっているわけですが、町長自身は今でも早期の再稼働を求めているのか、それとも関西電力の組織の信頼回復を前提として判断を延期していくのか、そのあたりの考えを伺います。

町長↓
 今回の問題に関しまして、やはり原子力施策、またはその町民意識に係る影響はあるというふうに私は考えてございます。そういったことから、まずは信頼回復、これに努めていきたいというのが思いでございます。

河本↓
 関西電力の信頼回復の前提を見守ってから判断したいということだと思います。
 次に、提出した資料3を見ていただきたいと思います。資料3のように、美浜町では町議会の情報公開請求によりまして、平成元年度から寄附金総額が公表されています。2016年(平成28年度)以降の寄附金は、主にふるさと納税によるものです。
 1989年度(平成元年度)から2010年度(平成22年度)で受け取った寄附金総額は、約68億円と巨額であります。
 1989年度(平成元年度)から1999年度(平成11年度)までは、毎年約1億円から5億円の寄附が行われています。
 単年度で見ると、2002年度(平成14年度)に約10億円、2006年度(平成18年度)で約12億円、2007年度(平成19年度)で約10億円の寄附があります。
 億単位のような巨額の寄附金は匿名の寄附でありまして、行政が匿名の寄附について名前を公表することはありませんが、これらは原子力事業者からの「地域振興」の名目によるものと見られています。
 高浜町と異なり、美浜町の場合は、日本原電の敦賀原発、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」、「ふげん」が隣接しておりまして、複数の原子力事業者がこの匿名の寄附金の相手だと想定されています。
 原子力事業者が行ってきたこの匿名の寄附行為については、もとをたどれば公共性の高い、利用者が支払う電気料金ですから、寄附を受けた自治体ではなく、寄附を行った方が実名を明らかにするべき問題だと考えています。
 現在、関西電力が行う第三者委員会で、美浜町を含む原子力立地自治体への寄附金総額も、今後明らかにされると期待しているところであります。
 これまで巨額の寄附金を背景に、関西電力と美浜町ではどんなことが起きていたかといいますと、1991年(平成3年)2月9日に、日本の原子力発電所において初めて緊急炉心冷却装置(ECCS)が実際に作動した美浜原発2号機の蒸気発生器細管破断事故、2000年(平成12年)4月7日には、運転中に一次冷却水のホウ酸水が漏えいし、原子炉を手動停止させています。
 2003年(平成15年)5月17日には、美浜2号機の高圧給水加熱器の電動管の2カ所の穴があいたトラブルが発生しています。
 2004年(平成16年)7月14日には、美浜町議会臨時会で「使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議」を賛成多数で可決しています。嶺南地域では、1999年から中間貯蔵誘致の検討が活性化していたということも言われています。
 2004年(平成16年)8月9日は、運転から28年間一度も点検されなかったことが原因で、作業員11人が負傷した美浜原発3号機復水管破損事故が起きています。
 2005年(平成17年)7月25日に、関西電力は原子力事業本部を福井県美浜町に移転しています。
 美浜原発3号機の死傷事故から2年5カ月が経過した2007年(平成19年)1月10日に美浜原発が再稼働し、この年に営業運転を再開しています。
 そのほかにも、「もんじゅ」や敦賀原発のトラブルもありますが、過去の経緯を見れば、原発のトラブルや事故が繰り返し発生し、再稼働や原子力にかかわる重要な判断が必要とされる前後で、この巨額の匿名の寄附金が自治体に入ってきているのがわかります。
 かつてはトラブルや事故を繰り返しながら、巨額の寄附金や原子力事業本部の移転などで、「地域振興」に巨額の資金を流入させることで、立地自治体を抑えることができていたと考えられます。
 一方で、寄附金を受ける側も、トラブルや事故が発生するたびに巨額の寄附金が入ることで、「地域振興」を理由に原発の危険性から目をそらし、トラブルや事故にならされてきたと言えます。
 しかし、この巨額の匿名の寄附金にも批判が高まったことによりまして、2007年以降は原子力事業者と思われる巨額の寄附金は見られなくなりました。
 今後も原子力事業者から、再稼働や原子力にかかわる重要な判断の前後で億単位の巨額の寄附金が行われることはないと考えていますが、今後、原子力事業者から匿名の寄附の申し出があった場合は、町行政としてはどのような対応を考えているのでしょうか、伺います。

町長↓
 多額の寄附があった場合の対応いかんということでございます。
 寄附金につきましては地域内外の私人から受ける金銭の無償譲渡であり、ふるさと納税、これは寄附金も含めまして、当町の行政水準の引き上げ等を図る目的で、自発的になされる金銭の寄附につきましては、これは電力事業者、または匿名であるかないかにかかわらず、寄附をしていただいた方の意向を尊重し、活用していきたいと考えております。

河本↓
(えっ、受け取るの?)ということは、原子力事業者、または匿名の寄附に対する何らかの規制とかルールというのはないということなんですかね。

町長↓
 寄附につきましては、法令等や公序良俗に反するような寄附でない限り、規制、ルールというようなものはございません。

河本↓
 原子力の危険性を認識して安全性を判断するにあたっては、お金の便宜によるものであってはならないと思います。
 特に原発の立地自治体では、原子力事業者とのなれ合いや癒着を避けるために、(原子力事業者からは)匿名の寄附行為であっても受け取らないということを明言するべきではないでしょうか。どうでしょうか。

町長↓
 先ほども申し上げましたけども、法令や公序良俗に反するものではない、その方が純粋に町の振興に使っていただきたいということであれば、これまでどおりの対応を考えていきたいというふうに思っております。

河本↓
 関西電力は金品受領問題の再発防止を図るために、役員を含む全社員が贈答品等、接待を受けてはならないとする規定を年内に制定すると発表しています。
 規定では、行事や時候の挨拶で配布される記念品の受け取りと、会社の事前承認を受けた会費制の接待への参加は例外として認めているようですが、禁止事項を明確にしたとしています。
 接待を行うことも厳しい規定を設けたほうがよいと私は思いますが、県や原発立地自治体も、儀礼の範囲と言われる菓子折等の授受が問題になっています。また、原子力事業者と自治体との間で、懇親会、親睦会のようなものが定期的に行われるようなことがあるのであれば、関係を疑われることにもなります。
 今後、儀礼の範囲と言われる菓子折等の授受や、原子力事業者との親睦会や懇親会のようなものについて、町はどのように考えているのか、伺いたいと思います。

総務課長↓
 職員の服務に関してですので、私のほうからお答えさせていただきます。
 職員の服務に関しましては、美浜町職員服務規程で必要な事項を定めておりますけども、町民の皆さんから疑惑や不信を抱かれることのないように、職務関係者等との接触に関する事項、また、交通違反と職員の倫理に関する規定をつくる方向でこれから検討していきたいというふうに考えております。

河本↓
 これから検討していただきたいと思いますし、今までの実態もしっかりと調査いただきたいと思います。
 関西電力は、テロ対策施設の工事などの遅れで原発が停止に追い込まれています。幹部の金品受領問題で関電や原発に対する信頼を損ない、保有する原発の先行きを見通していくのは困難な状況であります。
 危険な老朽原発の再稼働に固執するのではなく、自治体も原子力事業者も、今こそ廃炉を決断し、原発頼り(原発マネー)のしがらみを断ち切るときだと申し上げまして、質問を終わります。

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