美浜町議会全員協議会 原子力規制庁が新検査制度について、関電が報道について説明

 2019年10月11日、午後1時30分から美浜町議会全員協議会が開かれました。原子力規制庁から原子力発電所の新検査制度について、関西電力からは、関西電力株式会社に関する今回の報道についての説明がありました。

 規制庁の説明によれば、これまでの検査制度は、事業者が安全を確保するという一義的責任を負っていることが不明確で、規制機関のお墨付き主義に陥る懸念がありました。
 新検査制度の導入で、まずは原子力事業者が主体性を発揮し、すべての検査を自主的に行うことで、事業者責任の明確化と改善の促進が図れるとしています。規制機関の役割は、事業者の取り組みを確認するものに変わります。規制委員会(検査官)は、365日いつでも抜き打ちで監視、評価ができ、規制機関が必要とする情報などに自由にアクセスできる仕組み(フリーアクセス)を効果的に運用するとしています。

 私は、当日の朝、毎日新聞の記事で、美浜原発で8月、テロ対策等の特定重大事故等対処施設の建設工事中にクレーンが倒れる事故が起きていたことを知りました。関電の原発マネー還流問題と合わせて、関電の情報公開の姿勢に疑問を抱いています。また、情報公開の姿勢にだけではなく、コンプライアンス(法令順守、企業倫理)、ガバナンス(企業統治)に欠ける組織体質が明らかになり、関電の信頼は失墜しています。
 信頼に値しない原子力事業者に自主検査を行わせるのか?新検査制度は、規制機関の責任逃れにしか見えません。国、規制機関、事業者の誰が責任を負える立場にあるのか?誰も責任を負わない体制の中で、信頼できない関電の自主検査など不安で仕方がないです。
 規制機関がお墨付きを与え、責任を取る形で、厳しい検査・監視・評価を行わないと、関電の自主性には信頼が置けません。新検査制度に大きな不安があります。国、規制機関の責任を果たすため、関電に対して厳しく評価・指導してほしい。


続いて関西電力から、原発マネー還流問題の謝罪、社内調査報告書に沿って問題の説明がありました。
 謝罪と説明に来た美浜原発の所長を含む3人は、金品の受領はしていないと答えました。

 私は、関西電力の謝罪を受け入れることはできません。謝罪をするなら金品を受領した本人が来るべきだと考えています。残留か、辞任かで右往左往していましたが、社長は第三者委員会の調査報告日まで辞めないはずで、期間も十分にあります。原発に反対、推進にかかわらず、議会議員の一人ひとりが住民の代表ですから、議会を軽視することなく、金品を受け取った社長が謝罪に来るべきだと思います。

 今回、その原資が不透明な原発マネーの還流問題で、関西電力への信頼は失墜しました。私は、原発に反対していることもあって、原発の安全性や原発かかる費用対効果などに疑問を持っていましたが、ここまで企業倫理(コンプライアンス)に欠ける企業だとは思っていなかった。
 また、監査が機能不全に陥っていたことが明らかになり、責任の所在も曖昧、社内処分のルールも甘く、企業統治(ガバナンス)が杜撰であることも分かりました。
 もし、原発事故が起こったら誰が責任を取るんですか?現在、責任の所在が曖昧なまま、原発を動かしていますが、会長や社長(責任者)が辞めたら、原発事故は収束するんですか?安全最優先を考えるなら、今の企業体質のまま原発を稼働させるのはやめるべきです。

 原発立地に住む住民は、加害者にも被害者にもなる苦しい立場で原発と向き合ってきました。その一方で、利用者の電気料金である原発マネーで私腹を肥やし、私欲のために原発を推進してきた者がいる。絶対に許すことはできません。
「安全の誓い」の石碑の前で、今回の件、どう報告するんですか?毎年8月9日におこなっている「安全の誓い」は形骸化しているんじゃないですか?

 関西電力幹部が話す安心・安全は口先だけだったとしか思えません。
 関西電力は、とても信頼に値する企業ではないことが明らかになり、信頼できない企業に原発の運転を任せることはできません。再稼働の議論など論外だし、安全最優先を考えるなら、今の企業体質のまま原発を動かすことはやめるべきです。
 原発の存在は、原子力事業者(関西電力)との信頼関係で成り立ってきた部分が大きいと思います。これまで関西電力に信頼を寄せてきた住民、地元事業者、議会、原子力との共生を掲げる町行政の信頼を裏切った背信行為の重さを自覚するべきだと思います。
 地元の雇用、仕事、事業者のために原発再稼働という理屈はもう通用しないと考えています。原発を稼働させる「地元同意」が、いかに非科学的化で安全性に欠けるプロセスかということが今回の件で明らかになったと思います。

 金品を受領した20人はすべて関西電力をやめるべきだと思います。非常勤嘱託や子会社への移籍で、影響力を残すことは企業体質を改めることにはつながりません。悪しき体質の温存だと思います。
 一億円以上の金品を受け取って、1着50万円相当のスーツ仕立券を使用していた豊松氏は、非常勤嘱託として組織内に残るのか?

 会社・組織というのは、経営・幹部を守ろうとする意識が働くものです。金品を受領していた方々を組織に残せば改革は進まない、組織の体質も改善しません。
 真相を解明し、信頼を取り戻すために組織の体質を改善しようと考えるのなら、辞めて組織の後ろ盾がない状態で、調査に協力するべきだと思います。
 また、関西電力は、元助役の森山氏に一切の責任を押し付けようとしているように見えます。しかし、森山氏は関電プラントの顧問であったことから、関西電力の組織と一体なのではないでしょうか?私は一体だったのようにしか思えません。
 
 関西電力が第3者委員会を設置したことについて、真相解明には第3者委員会の設置は必要だと思います。しかし、その委員、委員長に、関西電力が指名した方がなられるということについて、本当に真相解明ができるのか疑問を感じています。
 隠蔽をやめ、透明性を高め、原発の闇の部分(裏の世界)との決別するためにも、徹底した体質改善が必要だと考えます。第3者委員会と言いながら真相を覆い隠し、これまでの体質を温存するようなことは許されません。

 現状では、第3者委員会の調査報告を待たざるを得ない状態です。(企業体質の改善で透明性を高め、信頼を取り戻そうと考えるなら、積極的に国会での真相究明に協力するべきです。しかし、現状を見ますと、都合の良い人の所には積極的に足を運びますが、都合の悪い人には会わない、入れない、行かない、というのは以前と変わらない関西電力の企業風土のままです。関西電力の企業風土からすると、元助役で関電プラントの顧問などを務めた森山氏と積極的に会っているということは、関西電力にとって都合の良い人だったとしか思えません。それ以上に、関西電力の原子力事業と森山氏は一体だったとしか考えられません。)
 立地地域住民の関西電力への信頼は失墜しています。真相が闇に葬られることがないように、徹底的に解明してほしいと思います。

 また、美浜原発のテロ対策などの特定重大事故等対処施設建設中にクレーンが倒れる事故が起きていたことについて、関西電力が人的被害がないこと、報告を必要とする事案ではなかったことなどを理由に公表していなかったことについても批判しました。8月9日の慰霊祭「安全の誓い」の前後に、同7日にはクレーンが倒れる事故が起き、9月17日には足場が崩れて作業員2人が重軽傷となる事故が起きています。
 情報公開や安全の姿勢に疑問があり、毎月9日を事故の反省と教訓を思い出し、安全を考える日にしていると言うなら、形骸化はハッキリしていると思います。関西電力の口先だけの安心・安全を信用することはできません。

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日刊県民福井↑

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福井新聞↑

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読売新聞↑

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中日新聞「福井版」↑
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中日新聞「福井版」↑

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毎日新聞「福井版」↑

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朝日新聞「福井版」↑

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