関西電力幹部金品受領事件 原発マネーの闇

原発交付金も還流か
建設会社に3年3億7140万円
元助役通じ関電幹部に

 関西電力幹部らに高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(3月に死去)から「原発マネー」が還流していた疑惑で3日、国の電源立地地域対策交付金も同町の建設会社「吉田開発」と森山氏を通じて関電幹部に還流していた疑いがあることが本紙(赤旗)の調べで分かりました。

 疑惑の発端となった金沢国税局の税務調査では、吉田開発が「手数料」を森山氏に提供。同氏は2011年からの7年間に総額約3億2000万円相当の金品を関電幹部らに手渡していたことが明らかになっています。
 高浜町の資料によると、吉田開発は15年~17年の3年間に同交付金を活用した同町の公共事業5件を総額約4億5253万円で受注していました。このうち少なくとも3億7140万円に同交付金が充てられています。
 同社は16年、町立中央体育館の建設工事に関連する駐車場整備事業と擁壁改修工事の2事業を受注。擁壁改修工事の総事業費2億6001万3240円のほぼ全額(99・9%)に相当する2億6000万円分が同交付金です。経済産業省などの予算に含まれる同交付金は、国民が電気料金に上乗せして電力会社に支払う電源開発促進税が原資となっています。
 日本共産党の渡辺孝高浜町議は「国や高浜町は当事者として交付金の流れを徹底的に究明する責任がある」と指摘しています。
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確かに原発関連交付金の一部が還流している可能性があります。しかし、関電発注工事の還流図も入れないと、交付金を使った工事発注額のほとんどが関電に流れたように見えてしまいます。
経産省から高浜町に出向していた職員がいることを掴んで、経産省への交付金還流の疑いや原資の不透明な原発マネーが政治献金として流れている疑いがあることを考えていたのかな?なるほどね。


原発マネー還流 受注業者も金品
現金・商品券など 関電3幹部受領
吉田開発 「特命発注」で恩恵も

 関西電力の幹部3氏が、高浜原発(福井県高浜町)の工事を受注していた「吉田開発」を含む2社から金品を受け取っていたことが3日、分かりました。関電は幹部らに還流した金品の原資は「分からない」としてきましたが、一部に「原発マネー」が含まれていたことが明らかになりました。(「原発」取材班)

 高浜町元助役の森山栄治氏は、関電幹部らに金品を渡す際に、吉田開発などを同席させることもありました。
 関電によると、金品を受け取っていたのは、原子力事業本部長だった豊松秀己元副社長、同本部長代理の鈴木聡常務、同副事業本部長だった大塚茂樹常務の3氏。
 大塚氏は、吉田開発から現金100万円と商品券40万円分を受け取りました。豊松氏は、別の工事業者からスーツ券4着分を受領。鈴木氏も別の工事業者からスーツ券1着分を渡されていました。関電は吉田開発以外の企業名を公表していません。
 関電が2日に公表した調査報告書は、現金、金貨などの金品を「森山氏等から」渡された、と記述していました。「等」について、関電は同日の会見終了後、深夜になって、吉田開発と別の工事業者だと発表。「金品の出所について分からなかった」とした報告書を事実上、訂正しました。
 吉田開発は2014~18年の5年間で関電から約7億円の工事を直接受けていました。同期間にゼネコンなどの下請けの形でも約57・3億円を受注しています。
 関電からの入札を経ない「特命発注工事」は、14年9月~17年12月末までに原子力事業本部と京都支社で計18件ありました。吉田開発への特命発注について調査報告書は、森山氏から高浜町の企業に発注するよう要望があった結果、「特別な理由があるとき」と判断したことをあげています。
 関電から“特別扱い”で吉田開発など工事業者に渡った「原発マネー」が、関電幹部らに直接還流した形です。


経産省 独自調査せず
関電疑惑で野党ヒアリング

 関西電力の役員が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた関電疑惑についての野党合同ヒアリングが3日、国会内で開かれました。経産省の担当者は、関電とは別の独自の第三者委員会を「設置する予定はない」と述べました。
 日本共産党の藤野保史衆院議員は「電力会社は、地域独占を許され、電気料金は経産省が認可する際にチェックし、不正な電気料金であれば是正する権限も持っている。電気料金をめぐる不正を見逃してきた経産省の責任をどう考えるのか」とただしました。経産省の担当者はまともに答弁できませんでした。
 藤野氏は「(電気料金などが)原資となっている疑惑があるにもかかわらず、経産省自身の責任については語らない。人ごとのように言っている。公益事業なのだから政府にも大きな責任がある」と主張しました。
 国民民主党の原口一博衆院議員は「関電だけの問題なのかどうかわからない」「電源交付金も原発交付金も流用されている可能性があるのだから、経産省の中に別の第三者委員会をつくり、自ら調べるべきだ」と主張しました。
 藤野氏のほかに、日本共産党の笠井亮衆院議員、武田良介、岩渕友の両参院議員が参加しました。


関電利権
全容究明へ全力
共産党チーム初会合

 関西電力の経営幹部が原発立地自治体の元幹部から多額の金品を受け取っていた問題で、日本共産党の「関電原発利権追及チーム」が3日、国会内で初会合を開きました。責任者に笠井亮政策委員長、事務局長に藤野保史衆院議員が就きました。
 笠井氏は「関電の記者会見と社内調査報告書を見ても、疑惑は深まるばかりだ。国民の憤激、怒りは強まっており、臨時国会の大きな焦点になる」と指摘。「野党共同で追及することを国対委員長間で確認している。原発マネー問題を長年追及してきた共産党として役割を発揮し、全容究明に大いに貢献しよう」と提起しました。
 出席者からは「安倍政権が原発再稼働の旗を振り、“再稼働のためなら何でもあり”の風潮がつくられてきた。原資は電気料金だ」「政府の監督責任と関与が問われる」「政治家も関わっているのではないか」「金品の受領は2011~17年にとどまらない。原発マネー還流の仕組みがどこから起こり、加速してきたのか、長いスパンの調査が必要だ」「関電以外の電力会社についても調査する必要がある」といった意見が出ました。
 会合には笠井、藤野両氏、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也、清水忠史の両衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員が出席しました。


主張
原発マネー還流
「闇」の解明は政府の責任だ

 関西電力の経営幹部らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から約3億2千万円相当の金品を受け取った「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。同社は2日、幹部ごとの金品受領額や経過などを記載した社内調査報告書をようやく公表したものの、原発マネーの流れなどの核心部分は明かしません。経営トップが金を受け取った当事者である上、隠ぺい姿勢もあらためようとしない関電に疑惑解明を任せることはできません。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが安倍晋三政権の責任です。

再稼働推進と軌を一に
 関西電力の報告書には、元助役から関電幹部に、現金をはじめスーツ券や金貨、小判型の金などが頻繁に届けられていた事実が記されていました。しかも原子力担当部門を中心にばらまかれ、原子力事業本部の要職にいた2人にはそれぞれ1億円超という桁外れの金品が提供されていました。関電と原発立地自治体の“有力者”との癒着が長きにわたって形成・温存されてきた異常な実態の一端を浮き彫りにしています。
 しかし、国民が支払った電気料金を原資とする原発マネーの不透明な流れの解明には程遠い内容です。元助役に約3億円を資金提供したとされる高浜町の建設会社については、関電が多額の工事発注をしたことは認めたものの、詳細については、口をつぐんでいます。発注金額や手続きは「適正」といいますが、関連資料は黒塗りで、説得力はありません。元助役の資金の出どころについても「分からない」と繰り返すだけです。昨年9月にまとめた報告書をひた隠しにし、世論の批判を浴びて、しぶしぶ公表した経過にも示されるように、関電の隠ぺい体質は変わらず、根本的な反省もありません。
 常識からかけ離れた癒着がうまれた最大の要因は、原発再稼働を最優先にする関電の姿勢があります。報告書には「(元助役の)機嫌を損ねると」「発電所運営に支障を及ぼす行動に出るリスクがある」などの表現が随所に出てきます。「東日本大震災後、原子力発電所の早期再稼働を実現することが喫緊の課題となり、各発電所において大規模な安全対策工事を進展させている中で、森山氏への対応の頻度は多くなっていた」と2011年以降、再稼働を強引に推し進める上で、元助役とのゆがんだ関係をエスカレートさせた経過をうかがわせる記述もあります。
 安倍政権がすすめる原発再稼働という「国策」の中で噴き出した重大な疑惑は、再稼働の前提を揺るがす大問題です。4日の所信表明で、関電原発マネー疑惑に一言も触れなかった首相の認識と姿勢が厳しく問われます。

国会の重要課題として
 関電の社内調査報告書で元助役が高浜町、県庁、県議会、国会議員に「広い人脈を有し」と記載されていることは絶対にあいまいにできません。自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員(福井1区)が代表を務める党支部に元助役の関連企業から献金があったことなどが判明し、福井県幹部が元助役から商品券をもらっていたことも分かりました。原発マネーをめぐる底知れぬ疑惑を洗いざらい明らかにすることは、開会した臨時国会の重要な課題となっています。


原発マネー
関電 企業体質に疑念
野党追及チーム、高浜町調査

 関西電力の幹部らに福井県高浜町の森山栄治元助役(3月に死去)から「原発マネー」が還流していた疑惑で5日、野党の「関電疑惑追及チーム」が現地調査をしました。日本共産党の藤野保史、清水忠史両衆院議員と立憲民主党、国民民主党、無所属の衆参議員が参加しました。
 現地調査に先立ち関電本店(大阪市)を訪問し、国会審議と野党合同ヒアリングへの出席の協力を要請しました。関電側は「対応できる者がいない」(警備員)と面会を拒否。議員らから「不信感が強まった」との声が上がりました。
 高浜町では、共産党の渡辺孝町議が案内役として同行。高浜原発を敷地外から視察し、森山元助役に3億円を渡したとされる吉田開発が施工した町立中央体育館の駐車場などを調査しました。同工事は国の電源立地地域対策交付金が使われています。
 高浜原発に近い音海区では、元自治会長(72)が「森山氏は関電と一体だと認識していたが、金品を渡していたことは知らなかった。原発を推進する関電が森山氏を利用してきた面もあるのでは」と語りました。
 吉田開発が東京電力福島第1原発事故後の安全対策工事や原発交付金事業で急成長してきたことを説明した渡辺町議に対し、「交付金の流れの解明が求められる」との意見も出されました。
 調査後に藤野氏は「関電の企業体質に疑念が持たれている。関電幹部を国会に招致する必要があり、こうした状況で再稼働を進めることは許されない」と述べました。


原発マネー還流疑惑
元助役、関電と日常的に面会
町民「真相知る権利ある」

 関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部など20人に、高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(3月に90歳で死去)から「原発マネー」が還流していた疑惑で、電力会社と原発立地自治体の有力者の癒着という「闇」が浮き彫りになりつつあります。疑惑の渦中となり動揺が広がるなか町民たちの思いは―。(丹田智之)

福井県高浜町ルポ
 関電やその関連会社に勤める住民も多い高浜町。若狭湾に面した人口1万人ほどの小さな町にいま、「原発マネー」還流疑惑の真相を知ろうと多くの報道陣が入っています。

口閉ざす住民
 森山氏について役場近くなど住宅街で取材したものの、ほとんどの住民は「お話しすることはない」。町内の企業約20社に電話で取材を申し込んでも、「対応できる者がいない」と口をそろえます。
 関係者が口を閉ざすなか、原発関係の仕事に就いていた男性(75)に、話を聞くことができました。「高浜原発3・4号機の増設時に億単位の“協力金”が地元に入ってきた。その当時、町長に代わって窓口となっていたのが森山助役です。退任して30年にもなる最近まで関電との関係が続いていたということには驚いた」と言います。
 森山氏は、高浜原発に近い海沿いの集落で長く暮らしていました。集落内には原発作業員が宿舎として利用する旅館や民宿が点在しています。
 その近辺で住民に話を聞くと、森山氏が助役時代に町議だった男性に出会いました。森山氏について「関電や関連会社の人と日常的に会って要望などを伝えていた。退任してからも頼りにされていたのではないか」と語ります。
 疑惑の発端となった金沢国税局の税務調査(昨年1月)では、原発関連事業を受注する町内の「吉田開発」から手数料として森山氏に約3億円が渡っていたとされます。

仕事もらえる
 別の地域で、元町議の男性が「真相は分からない」と前置きしつつこう証言します。「森山氏は高浜町で原発を推進する中心になった人。報道で地元の有力者や『顔役』と言われているように、助役を退任してからも関電や地元業者に対する強い影響力を持っていた。そういう立場で動けば、利権は必ず付いてくる」。この元町議は「金品を受け取った関電にも責任がある」とも語ります。
 元町職員の女性(69)も「森山さんと吉田開発の関係は以前から聞いていました。業者から『森山さんに言えば仕事がもらえる』とのうわさもよく耳にした。不正があったとしたら許されないことだ」と言います。
 町内で旅館を営む女性(42)は、困惑した様子でこう話します。「関電の会見をテレビで見て驚きました。近所の人たちの間でも話題になっています。なぜ3億2千万円もの金品が関電の幹部に渡ったのか、町民として真相を知る権利がある」
 日本共産党の渡辺孝町議は「高浜町と関電、地元企業との癒着構造があるか、徹底的に解明する必要がある」と指摘しています。


関電金品提供問題
原発推進に深く関与
元助役 特別な存在感
福井・高浜町 共産党町議 振り返る

 関西電力経営陣らに少なくとも2011年からの7年間で約3億2千万円相当の金品を提供していた福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)。地元議員は「原発の建設・増設に深くかかわった人物なのは間違いない」と語ります。町政でも特別な存在感を持っていたとみられます。

 森山氏は京都府綾部市の職員を経て1969年に高浜町役場に採用されました。その後、収入役などを経て77~87年に助役を務めました。
 議会などで接する機会があった日本共産党の渡辺孝町議が振り返ります。
 「自分が初当選した79年は、高浜原発3、4号機の増設が問題になっていたころ。当時の町長と森山助役が町政を取り仕切っていて、行政に自由にものを言える雰囲気は乏しかった。30歳そこそこの自分が2位で当選できたのも、暗い雰囲気を変えてほしいという民意があったのでは」
 町発注の土木工事をめぐり、議会で森山氏に町の責任を追及したこともあるといいます。「議長たちのいる前で、かなり強い言葉で詰め寄られた。町職員は『Mさん』と呼んで恐れていた」
 森山氏は後に、町の都市計画審議会の委員を務めました。
 「会議がある日は、課長級以下の職員が3人ほど玄関に立って森山氏を出迎え、見送りしていた。そんな扱いを受けていたのは彼だけだった」
 町の教育委員長にも選任されるなど、退職後も影響力を保ったとみられます。
 地元紙報道によると、05年の町村合併50周年の会合で森山氏は、30人の町政功労者の一人として表彰を受けました。当時の町長は「過疎化が進んだが、原発誘致で難局を打開できた」とあいさつしたといいます。
 原発とのかかわりも続きました。民間調査会社によると、高浜原発を警備する警備会社の大株主に同氏の名前があります。
 90年に開かれた高浜原発15周年記念式典にも出席。業界紙の電気新聞は「誘致に力を尽くした…森山栄治前助役らを中心に、思い出話に花が咲いていた」と報じています。

関電高浜原発をめぐる動き
1969年
 森山栄治氏、高浜町役場に採用
1974年
 高浜原発1号機運転開始
1975年
 2号機運転開始
1977年
 森山氏が助役に就任
1985年
 3、4号機運転開始
1987年
 森山氏が助役を退任
1996年
 森山氏が法務省人権擁護局長感謝状を受賞
2003年
 森山氏が叙勲を受章
2011年
 東日本大震災、福島原発事故
2012年
 関電の稼働原発がゼロに
2016年
 3、4号機が福島事故後初の再稼働
2018年
 金沢国税局が建設会社に税務調査
 関電が社内調査
2019年
 森山氏死去


原発立地地域対策
地元有力者との癒着構造鮮明
関電役員への資金提供

 福島第1原発事故が起きた2011年から7年間で役員ら20人に計3億2千万円―。関西電力経営陣らが福井県高浜町の元助役から多額の資金を受け取っていた問題。関電が原発再稼働を進める中、地元対策を立地地域の有力者に頼る癒着関係が近年も続いていたことが鮮明になりました。
 大阪市で27日に会見した岩根茂樹社長。「儀礼の範囲を超える部分はすでに返却した」と強調しました。しかし誰がどの時期に、いくら受け取ったかなどの核心に触れる質問には表情をゆがめ、「個人にかかわること」などとして回答を拒みました。
 高浜町には高浜原発(1~4号機)があります。同社長は、元助役を「原発立地町の有力者」と表現し、「地域の合意形成などの対応上、助言や協力をいただいた方」だと説明。「返却する意思はあったが、(元助役に)厳しい態度で拒まれた」「関係が悪化すると原子力の事業運営に悪影響が出るのではないかと思い、返却を逡巡(しゅんじゅん)した」とも述べました。
 関電側に資金を流していた森山栄治氏(今年3月に死亡)は1977~87年に高浜町助役を務め、退任後も町の都市計画審議会の委員に就くなどして町政に関わりました。
 関電は高浜原発1、2号機で原則40年の運転を延長し、再稼働を進めるためにも地元対策が欠かせません。
 同県小浜市在住で原発関連の情報誌を発行している男性(80)は「地元で森山氏は、核燃料税交付金などの原発マネーに関わる人として知られていた」と話します。
 会見によると、同社は昨年3月に、国税局がこの問題を調査していることを知り、同7~9月に自社内を調査。八木誠会長と同社長を含む複数名を処分したといいます。
 約1年にわたり事実を公表しなかった理由を問われると同社長は「(元助役に)対価を与えるような行為はなかった」「不適切だったが違法な行為はなかった」などと繰り返しました。

原発動かす資格ない
「原子力発電に反対する福井県民会議」共同代表委員 中嶌哲演さん

 福島第1原発の事故が起こってなお、原発再稼働をめぐる不透明な「原発マネー」が関西電力経営陣らに還流していたとは―。ここまで企業倫理を失ってしまったかと思わざるを得ません。原発コスト増などで原子力産業が末期的症状に陥っているのを背景に起きた象徴的な出来事です。
 関電はいま運転開始40年を超えて老朽化した危険な高浜原発1、2号機などを再稼働しようと、莫大(ばくだい)な費用をかけて「安全対策」工事を続けています。本来は「安全対策」にかけるべき費用が一部でも還流した可能性もあり、手抜きにつながる重大な恐れもあります。
 資金提供は、企業倫理の喪失にとどまらず、原発の安全対策にも直結する以上、もはや関電に原発を動かす資格はありません。少なくとも高浜1、2号機の対策工事は即刻中止すべきです。

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原発再稼働審査の適正さが疑われる件
2019年11月01日 20:06

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察本部長在任時に、埼玉県警察学校長が前任の校長による業務上横領を報告し処分を求めた。
しかし県警上層部と共に、これをことごとく無視。

池田克彦は、県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html


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原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)



原発再稼働審査の適正さが疑われる件
2019年11月01日 20:07
【 埼玉県警察福祉協会 役員及び評議員 人事 】  
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2016年
会長
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副会長
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監事
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評議員
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2017年
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評議員
田中實 中村孝司 鷲平保雄 本田忠男 木村恒興 門倉清 貝沼知 渡邉恒雄 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 茅根勝 竹内一市 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 畠腹昭 中村悟 中村繁幸 布施周雄 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 横瀨廣 髙山一文 石和田好男 三井倉武夫 小林隆男 赤坂保雄 遠藤昭二 宮内昭五 高花忠二
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野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
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榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴  田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保  浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
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【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
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