美浜町議会(2019・9)本会議・討論

議案第49号 平成30年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について
「議案第49号 平成30年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 平成30年度の歳入決算額は、91億7508万4千円、歳出決算額は86億2125万7千円で、歳入歳出の差引額は、5億5382万7千円の黒字であります。
 この1年間で、黒字をどれだけ増やしたのかを見る「単年度収支」は、前年度と比べ、6765万4千円減の350万円の赤字となっています。
 しかし、これに積立金2億3300万円を加えた、実質単年度収支は、前年度と比べ、3535万4千円減少したものの2億2950万円の黒字であります。
 また、標準財政規模に対する、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の割合を示す将来負担比率は、前年度の106%より、15.5%低い、90.5%に健全化されてきています。
 これらの決算額や財政指標の状況を見ますと、財政に関しては健全に運営されていると評価することが出来ます。

 しかし、個別事業については、平成30年度予算の段階で、エネルギー環境教育体験館運営事業は、運営費の8539万円の内、使用料としての財源収入が420万円しか見込めず、補助金や基金を運営費で消費し続ける無駄なハコモノにしか見えないと反対した経緯があります。その決算は、使用料としての財源収入が前年度よりも22万円減少し、183万円しかありません。

 また、三方五湖ゾーンの整備事業については、予算が拡大することについては、地域振興のために必要だと考えますが、その中身が、再生可能エネルギーの活用に有益な事業になるとは思えないソーラー船の設計・導入に関する可能性調査や整備工事の概要が分からないサイクリングコースの整備工事費であったため、財源のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金や一般財源などが住民のために有効に使われるとは思えないことから反対しています。
 決算でも、閉鎖したレイクセンターの影響で、管理運営にかかる一般財源の負担が増えていることが明らかになりました。

 エネルギービジョン事業化計画に基づく地域主導型再生可能エネルギー利用促進調査事業とバイオマス資源利用可能性調査事業は、ほとんどが国の補助金を利用して調査を委託したものですが、美浜町の実情に合わないコンサルタント主導の事業立案では、地域振興に役立つ再生可能エネルギーの活用がいつまでたっても実現しないとして反対しています。

 福井県園芸研究センターの敷地内に、町が予算を投じてレストランと直売所を整備した健康楽膳拠点施設「こるぱ」については、主体性のある住民の取り組みも意識も確立されていない状態で、先にハコモノを建設しても、将来的な見通しが立たない。結局は、建設費にしても維持管理費にしても、住民のために使える財源が無駄になってしまうことになると、実施設計から建設にいたるまで反対してきた経緯があり、その運営事業についても必要ないとしてきました。

 また、国が今年10月から消費税を10%に上げることに伴い、その対策として国が新たに商品券を発行し、低所得者や子育て世帯等の消費の落ち込みに対応するための地域経済対策として、「子育て世帯等支援プレミアム付商品券事業」の予算が組み込まれたのも、平成30年度の補正予算(第5号)でした。
 家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にすることが分かっていて、対策が必要になるのであれば、はじめから消費税を取る必要はありません。
 消費税の増税は、低所得者ほど負担が重くなり、貧困と格差をさらに拡大させ、地域経済を破壊します。消費税増税中止こそ最良の地域経済対策です。
 10月からの消費税増税中止と将来的な廃止をめざす日本共産党は、低所得者や子育て世帯、地方から、消費税増税を容認させていく予算案に反対してきました。
 予算の執行を認めていない事業が多くあるので、本決算についても認めることはできません。

 また、決算の実質収支4億6192万8千円の黒字の状況を考えれば、無駄なハコモノ建設、収益の上がる見込みのない無駄な収益事業を止めれば、消費税増税の財源をあてにしなくても、より充実した子育て、教育、福祉の独自施策が実施できたと考えることから、本決算について認めることはできない、と反対する理由を述べました。


議案第51号 平成30年度美浜町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
「議案第51号 平成30年度美浜町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 平成30年度の歳入は13億910万8千円、歳出は11億9684万2千円で、実質収支額は1億1226万6千円の黒字になっています。
 国民健康保険事業は、平成30年度からの制度改正により、福井県が財政運営の主体となることから共同事業拠出金が廃止となっています。
 歳出決算額が前年度と比較すると、1億5747万円の減となっていることについては、この制度改正により、県が国保特別会計を設置し、市町ごとの国保事業費納付金の額の決定や保険給付に必要な費用を決定する納付金制度に変更したことが、主な要因になっています。
 国保加入者には、「子育て支援に逆行する」と指摘される子どもの均等割のように重い負担がのしかかっていますが、制度改正の影響で、自治体独自の繰り入れで保険税の負担を軽減する法定外繰り入れの実施を困難にしています。
 また、高くなる保険税を抑制するために、県から医療費の削減を求められ、地域医療の再編、縮小につながることが懸念されることも、これまで指摘してきました。
 社会保険と比べて、重い負担を強いられる国民健康保険ですが、制度改正の影響が、国保税を引き下げるための十分な公費投入を妨げていることから、本決算についても認めることはできません、と反対する理由を述べました。


議案第57号 平成30年度美浜町産業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第58号 平成30年度美浜町住宅団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について

「議案第57号 平成30年度美浜町産業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について」と「議案第58号 平成30年度美浜町住宅団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に対し、一括して反対討論しました。

 産業団地については、予算の段階で、産業団地の案内看板版をつくれば産業団地が活性化して、いろんな企業が入って来るのか?一般財源を繰り入れてまで、今やる事業なのか?と指摘し、産業団地案内看板の設置工事に対する、一般会計からの繰り入れに反対しています。

 住宅団地については、予算の段階で、修景設備や時計台は、「美し野」ニュータウンに自治会が出来てから、その自治会がどのようなものを整備するべきかを協議してこそ、自治会そのものの活性化につながります。
 自治会の思いで整備した設備は、自分たちで維持管理をしていくという主体性が生まれるが、美浜町が整備したものなら、美浜町で維持管理をしてくださいということにならないか!ということを指摘し、修景工事、時計台の設置工事に反対しています。
 これらの設置工事については、予算の執行を認めず反対しているので、本決算についても認めることはできません、と反対する理由を述べました。


議案第61号 令和元年度美浜町一般会計補正予算(第2号)
「議案第61号 令和元年度美浜町一般会計補正予算(第2号)」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 令和元年度美浜町一般会計補正予算(第2号)は、歳入歳出それぞれ「4億8135万3千円」を追加し、総額を「92億3135万3千円」とするものです。
 健康楽膳拠点施設運営事業の275万円は、梅街道側に案内サイン(案内表示看板)などを取り付けるための工事費用であります。
 健康楽膳拠点施設「こるぱ」は、計画の段階から非常に立地条件が悪く、営業も困難であることを指摘し、計画、建設に反対してきました。
 そもそも立地条件が悪いことが分かっていながら、後になって案内看板をつけても、その立地条件の悪さを改善することが出来る規模でもありません。
 商業施設として見れば、収益事業として成り立たない不要不急のハコモノに、一般財源を小出しに投入しても無駄であります。

 また、廃棄物処理広域化事業の788万6千円は、美浜町と敦賀市が共同で、令和8年度から新たに運用を開始する予定の新清掃センターの設計にかかる負担金であります。
 行政は、美浜町のゴミは、令和4年度から既存施設の敦賀市清掃センターに持っていくことが決まっているといいます。
 しかし、敦賀市と共同でゴミ処理の広域事業を行うことにより、ゴミの分別方法などを敦賀市に合わせることによって、美浜町民の負担が大きくなります。
 現在、美浜町の一般廃棄物は、美浜・三方環境衛生組合を組織し、その維持・運営を行っていますが、美浜町と敦賀市では、環境衛生組合のような組織がつくられていないことから、両市町の組合議会もありません。
 このような状態で新清掃センターの設計が進めば、美浜町民の意思を繁栄した新清掃センターをつくることはできないと考えます。

 また、県営道路改良事業については、原子力災害制圧道路が完成すれば、佐田竹波敦賀線が、県道から町道へ移管される約束になっています。
 県は移管までに十分整備を行うようなことを言っていますが、この佐田竹波敦賀線は、非常に災害に弱い路線であります。これまで、災害復旧を繰り返してきた経緯を考えれば、恒久的な対策が出来ているとは考えられず、将来的な負担に町民は耐えられません。
 原子力災害による避難と制圧には、2つ以上の路線を確保し、その維持を行う必要があります。そのためには、町に移管せず、県の責任において道路を管理・維持することがふさわしいと考えることから、町道に移管することを目的とした、県営道路の改良事業を認めることはできません、と反対する理由を述べました。


議案第66号 美浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
「議案第66号 美浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 この議案は、家庭的保育事業等における代替保育の提供についての要件を緩和し、家庭的保育事業における食事の提供体制を緩和するものであります。
 代替保育の提供先を保育所、幼稚園及び認定こども園より、保育士の数や施設面積が小さい小規模保育事業所まで拡大することは、保育環境の低下を招くことになります。
 厚生労働省令の改正概要には、今回の改正は、待機児童解消対策のため、としていますが、待機児童の解消は、これまでの設置基準を満たすことが基本とされるべきであります。
 また、保育施設における食事の提供は、「自園調理」が原則であります。0~2歳児を対象にした家庭的保育事業は、衛生面や栄養面、離乳食やアレルギー児食など個々の状況に応じたきめ細やかな食事の提供が求められています。
 体調不良や食物アレルギーなど、3歳未満の子どもへの食事の提供は命にかかわることです。食事の外部搬入を認める特例規定を追加し、アレルギー対応や衛生管理などの条件をつけたとしても、管理を徹底することは難しく、責任の所在もあいまいになる食事の外部搬入は認められません。
 美浜町は、公的保育を維持し、待機児童もいないことから、家庭的保育事業等に分類される事業者はいません。しかし、将来的に、この条例に該当する事業者の参入があった場合は、保育の安全性や質を担保することが出来ない事態になりかねません。
 美浜町が、公的保育を維持し、保育の安全性や質を確保・維持するうえでも、この条例改正は必要ありませんし、子どもの命を守るためにも断固反対です、と反対する理由を述べました。


議案第67号 美浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
「議案第67号 美浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 幼児教育・保育の無償化が実施され、利用者の負担が軽減されることについては賛成です。
 しかし、国は、幼児教育・保育の無償化を進めるといいながら、今年度10月からの半期分の予算を確保したのみで、来年度以降は、国費での財源を確保していません。
 美浜町も今年度は、国から2000万円の補助があり、無償化を実施できますが、来年度は、無償化に伴う費用4000万円を町の財源で賄わなければならなくなります。
 無償化に伴う費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するのに、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みになっています。美浜町のように公的保育を維持している自治体では、負担の増加に伴い、公立園の廃止や民営化の動きが加速しかねません。
 首長の連合組織と議会議長の連合組織の総称である地方6団体は、幼児教育・保育の無償化に向け、国の責任で必要な財源をしっかり確保するように求めていますが、国は地方に負担を押し付けようとしています。
 しかも、国が実施する「幼児教育・保育無償化」は、消費税率10%への増税と同時に行う「抱き合わせ」であり、もともと低所得世帯には保育料の減免措置が実施されているので、所得が低い家庭には『無償化』の恩恵はなく、消費税増税だけが重くのしかかることになります。

 私は、町の負担で主食費・副食費を含めた、幼児教育・保育の完全無償化を実施するべきだと考えていましたが、町が完全無償化に消極的な背景には、国が財源を確保せず、地方に負担を強いる形になっている現状に伴って、美浜町も大きな財政負担を強いられることになる、ということが分かりました。
 公的保育を維持する美浜町は、国から重い負担を強いられており、今、完全無償化の実施を求めても、公的保育の維持すら難しくなるだけです。
 そうであれば、国に財源確保を強く求めるべきです。公立園の廃止や民営化を加速させることなく、幼児教育・保育の完全無償化を実施するためにも、国の無責任な姿勢を正すべきであります。
 美浜町が、公的保育を維持し、主食・副食の費用を含めた完全無償化を実現するためには、この議案を認めることはできません、と反対する理由を述べました。


陳情第2号 美浜町内における芝張りのグラウンド・ゴルフ場の整備について
「陳情第2号 美浜町内における芝張りのグラウンド・ゴルフ場の整備について」に対し、賛成する立場から討論を行いました。

 この陳情は、主体性を持った住民団体からの陳情書を産業厚生常任委員会に付託し、審査・採決の経過を経て提出されたものです。
 町民のグラウンド・ゴルフという競技に対する意識の向上は、町民の健康づくり・健康年齢の向上に寄与し、生涯スポーツや障害者スポーツの発展につながると考えます。
 私も、健康維持とスポーツの発展、福祉の向上、交流人口を増やしていくことを目指し、町内の適地に、グラウンド・ゴルフを楽しめる多目的グラウンドを整備する必要があると考えるので、この陳情に賛成です。
 何より、住民団体が、議会の制度を活用して、町民の要求実現に動いているというところに、議会議員としての果たすべき役割を実感しているところであります。
 町民からの陳情・請願に対して、すべて賛成するということではありませんが、議会での審議・採決の過程を経て、町民の声を届けるという議会の制度(民主主義の制度)を、町民のみなさんにはもっと活用してもらいたい、ということも申し上げ、賛成する理由としました。


9月議会 議案に対する賛否の判断「河本たけし」

・議案第49号 × 平成30年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について (賛成多数)河本反対×

・議案第50号 ○ 平成30年度美浜町診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第51号 × 平成30年度美浜町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について (賛成多数)河本反対×

・議案第52号 ○ 平成30年度美浜町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第53号 ○ 平成30年度美浜町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第54号 ○ 平成30年度美浜町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第55号 ○ 平成30年度美浜町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第56号 ○ 平成30年度美浜町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第57号 × 平成30年度美浜町産業団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について (賛成多数)河本反対×

・議案第58号 × 平成30年度美浜町住宅団地事業特別会計歳入歳出決算の認定について (賛成多数)河本反対×

・議案第59号 ○ 平成30年度美浜町道路用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第60号 ○ 平成30年度美浜町上水道事業会計決算の認定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第61号 × 令和元年度美浜町一般会計補正予算(第2号) (賛成多数)河本反対×

・議案第62号 ○ 令和元年度美浜町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) (全員賛成)河本賛成○

・議案第63号 ○ 令和元年度美浜町介護保険事業特別会計補正予算(第2号) (全員賛成)河本賛成○

・議案第64号 ○ 令和元年度美浜町道路用地取得事業特別会計補正予算(第1号) (全員賛成)河本賛成○

・議案第65号 ○ 美浜町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について (全員賛成)河本賛成○

・議案第66号 × 美浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について (賛成多数)河本反対×

・議案第67号 × 美浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について (賛成多数)河本反対×

・議案第68号 ○ 美浜町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について (全員賛成)河本賛成○

・陳情第2号 ○ 陳情書(美浜町内における芝張りのグラウンド・ゴルフ場の整備について) (賛成多数)河本賛成○

・同意第2号 ○ 美浜町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて (全員賛成)河本賛成○

・諮問第4号 ○ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて (全員賛成)河本賛成○

・発委1号 ○ 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について (全員賛成)河本賛成○

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