美浜町原子力発電所特別委員会(2019・9)の要旨

 令和元年9月17日午後1時30分から美浜町議会全員協議会室において、美浜町原子力発電所特別委員会を開催しました。
 日本原子力研究開発機構より、「新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置実施状況について」の説明を受けた後、質疑に入りました。

質疑: 地震の揺れに対しての最大値は、どれぐらいで計算しているのか。

回答: もんじゅにおいては、基準地震動760ガルで評価を行っている。

質疑: 基準地震動760ガルに対しては、規制委員会で検討中なのか。

回答: 7月22日に変更認可申請を提出して、現在もまだ審査中である。

質疑: 新規制基準で、美浜原発の基準地震動は上がったが、もんじゅの基準地震動も引き上がったのか。もしくは、前の760ガルなのか。

回答: 前の760ガルになっている。9月12日の規制委員会側のもんじゅ廃止措置安全監視チーム会議において、念のため参考として、美浜原発と同様に引き上げた場合の計算を要求されたので、現在その計算に取り組んでいるところである。

質疑: 敦賀半島で想定される地震は、断層型の地震であり、もんじゅ、敦賀原発、美浜原発の密集している場所では、同じ活断層が震源断層になると考えている。
新規制基準に適合して再稼働を目指している美浜原発と、以前のままの耐震基準で廃炉工事を実施する「もんじゅ」とでは、核燃料(使用済み含む)を保管するプールの危険性の違いが気になっている。
核燃料の保管プールの耐震対策は、地震の揺れを想定した場合は同じだと思うが、安全側から考えて、同じ耐震基準でやってもらうことはできないか。これは規制委員会での検討が必要になると思うが、機構自体は自主的に変えていく気はないか。

回答: 規制のルール上では、従来の基準地震動760ガルで評価すればよいとなっているが、別に参考として、もんじゅに一番近い美浜原発に合わせた基準地震動の評価も行ってほしいと規制委員会側から要請をいただいたので、今評価しているところである。

質疑: その評価が出たら、知らせてくれるのか。

回答: 規制委員会側は、透明性のある審査を行っているので、その場では知らせることができると思っている。

質疑: 炉心から燃料体を取り出した後に装荷する、模擬燃料体(ダミー)については、全数装荷せず、部分的に装荷にするように変わったが、方針を変えることにより現場でのトラブルは起きないのか。

回答: 炉心からの燃料の取り出しは、廃止措置計画で決めている。今年度は100体、来年度は130体、2022年度には140体の取り出しを計画している。このうち2022年の、最後の124体については、模擬燃料体(ダミー)を炉心に装荷しないと考えている。これが部分装荷となる。それまでの間には、作業は自動でのコンピューター操作で行うが、プログラムの変更や実際の手順書の変更等を行う期間は十分あると思っている。十分な準備を行ったうえで、2022年の燃料取り出しに対しての部分装荷に取り組みたいと考えている。

質疑:燃料取り出しの工程について、2022年度までに完了する予定だが、その間に不具合があった場合でも、2022年までに終わらすのか。

回答: 昨年度、100体の取り出しを目指したが、86体に終わってしまった。このように、何かあれば立ち止まって対策を行い、作業の安全を最優先で進めて行くことに何ら変わりはない。そのうえで、昨年度の実績を踏まえ、2022年12月に完了するスケジュールを検討して、規制委員会に対して今年の5月に変更届を提出した。この工程については、作業の中で、手入れ期間と予備期間を設けているので、その都度対応しながら2022年12月の変更はしないで完了したいと思っている。

質疑: 2次系のタービン発電機等の設備は汚染されていないので、鉄くずとして処分するのか。

回答: まだそこまで決めていない。解体計画の初版を今年度に作成する予定である。基本的には、国の方針がリサイクルの方向なので、そのように考えていきたい。

質疑: 燃料取り出しの作業には、専門的な職員は何人いるのか。

回答: 操作の体制人数は、実施責任者を5名用意している。その他に、操作チームと設備チームを設けている。操作チームについては、全員が機構の職員で、1班5名を5班で25名の操作員と記録員を用意して作業に取り組んでいる。設備チームについては、機構の職員が1名と、それ以外から3名で編成されていて、1班当たり4名を4班体制で16名用意している。実施責任者と両方合わせて、46名で取り組んでいる。

質疑: 全体的な廃炉に関して、もんじゅ内に何人が作業しているのか。

回答: 現在平均して、1,000名の作業員が常時作業している。1,000名の内訳は、職員が約300名、契約作業員が約700名になっている。

質疑: 現在は、燃料取り出しの関係だけで精いっぱいだという感じを受けた。今日から燃料取り出しを始めるのだが、経験者がどれだけいて、長い期間同じメンバーで続けてやっていける体制なのか。

回答: 作業メンバーは固定したいと考えている。昨年度の経験者を中心に操作チームを作っているが、役職などで異動になれば変更になる。現在25名の内、約20名が昨年の燃料取り出しの経験者である。作業は、5年間の工程を考えてやっているが、廃止措置は30年にわたっての長丁場なので、新人も今年10名ほど敦賀地区に入社したので、今後計画的に人材育成を実施して、対応できるようにしていきたい。

質疑: 燃料取り出しは、安全が最優先な作業でお願いしたい。問題は、燃料出し入れ機が1台で頻繁に作業運転されることで、1台しかないところの保全をしっかりやっていけるのかという点である。出し入れ機に不具合があると、工程にも影響があるし、取り出しの事故にもつながると思うので、しっかり保守管理をお願いしたい。

回答: 燃料出し入れ機が、かなめだと思っているので、手入れ期間を十分設けた工程と予備日を工程の中に組み込んでいる。安全最優先で作業を進めていきたいと思っている。


福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会の中央要望について、協議しました。

 要望書の内容について、委員の私は、「交付金や制圧道路に係る部分については必要と考える。しかし、原発を中心としたエネルギーミックスはありえないと考えている。また、要望書では核燃料サイクルの必要性・重要性を訴えているが、核燃料サイクルはすでに破たんしており、原子力に頼らない道を構築すべきだと考える。要望書に対して反対する」と意見しました。
 しかし、協議の結果、反対の意見は私一人だけで、原案のとおり提出することになりました。

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