美浜町総務文教常任委員会(2019・9)の要旨

(1)議案第65号 美浜町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

質疑:このシステム改修に130万円の補正予算が必要とされている。これは各市町で同じシステムを使うのか、それとも違うシステムになるのか。

回答:それぞれの市町で使っているシステムが異なり、当然値段も変わる。
現在、美浜町では「ケイズ」という会社の総合行政システムが入っており、高浜町も同じシステムを使っている。導入するシステムは、それぞれの市町によって違うと考えている。

質疑:高浜町と同じシステムを使っているのであれば、ソフトに関しても広域化の話を進めるべきではないか。

回答:それぞれの市町、町の業務によっても使っているシステムはバラバラな状態である。
現在、住民環境課単独で、システムを広域化して、統一した運営を行うという検討はしていない。

質疑:広域化を進める協議会はなくなったのか。

回答:過去には、協議会を持って広域化を目指していたが、現在は、協議会がなくなっている。
ただ、行政システムの広域化の課題は、嶺南広域行政組合で共有しながら検討していきたいと考えている。

質疑:ソフトの改善というのは、一つのものに決まれば、みんなで共有できる形になる。もし、若狭町以西が無理であるなら、少なくとも敦賀、美浜でソフトを共有化するという検討を行うべきではないか。

回答:ソフトに限らず、連携できるところは前向きに考えていく必要がある。
経費や改修のタイミングというのが、各市町の大きな課題のひとつになっている。これは、各市町共通の課題として、今後あらゆる場を利用して話し合っていきたい。

質疑:住民票への旧氏の記載が可能になることに伴い、旧氏の印鑑登録を行うことができるようにするとあるが、住民票への旧氏の記載が可能になるということは、登録者が旧氏の記載の有無を選択することになるのか、それとも住民票への旧氏の記載というのは行政の事務作業により、強制的に旧氏が記載されるようになるのか。

回答:11月5日に、改正された住民基本台帳法が施行される。それ以降、本人からの申請に基づき、住民基本台帳のところに、旧氏が記載されることになる。

質疑:住民票に旧氏の記載がない場合は、旧氏による印鑑登録もできないということか。

回答:そのとおりである。

質疑:住民票に旧氏が載る場合は、個人に対して新旧の二つの氏があることになる。個人が二つの氏で重複した印鑑登録はできないと認識しているが、重複登録を防止する対策はあるのか。

回答:印鑑条例では、1人ひとつの印鑑を登録するということになっている。
印鑑登録をするときは、住民基本台帳を確認するので、重複することは絶対ありえないと考えている。

質疑:この旧氏というのは、結婚した後からでも登録できるということを意味しているのか。

回答:そのとおりである。

質疑:これまでも、結婚している人が、旧氏を使いたいという話を聞いてきた。大きく解釈すれば、旧氏を使いたい人にも配慮していると言えるのか。

回答:結婚してからも旧氏を使う場合については、その旧氏を証明するものが、これまで戸籍しかなかった。住民票の中に旧氏が記載され、明らかになることで公証ができる(証明できる)というものになる。結婚してからも、昔のままの名前で働きやすくなると考えられる。
結婚や離婚を繰り返した場合については、最初の離婚時は、旧氏の登録を選択できるが、再度離婚して旧氏が変わると、現在使用する氏の一つ前にしかできないという制限がある。

質疑:印鑑登録原票及び印鑑登録証明書の記載事項から性別に関する事項を削除するとあるが、これは、住民票の記載との関連性はないということか。

回答:性別に関する事項を削除することと、住民票との関連性はない。
印鑑登録をする原票、出てきた印鑑証明書、表に出るものについては性別がなくなるというものである。

質疑:この条例の施行日前に作成された印鑑登録原票の性別欄については削除しないと書かれている。
この条例の施行日前に印鑑登録をしている登録者が、原票の性別欄を削除したい場合には、一度、登録を廃止してから、再度登録申請を行えば原票の性別欄は消えるということなのか。

回答:再登録のような手続きをしなくても、施行日の11月5日以降に発行する証明書は全て性別欄は出てこないことになる。

質疑:印鑑登録に関する申請を行う際の本人確認で、免許証やマイナンバーカードのような顔写真付きの証明書の提示が出来ない場合はどうするのか。

回答:これは役場に限らず、銀行、郵便局などでも、トラブルを防ぐために、顔写真付きの証明書を提示するようになっている。
基本的に役場では、本人確認が間違いなくできるということが原則であり、条例で定められている確認方法以外で、融通をきかせるということはできない。

質疑:印鑑登録に関係する各種申請書や亡失届などについても、性別の記載を申請者に求めない様式のもの(性別欄を削除した申請書)に変更するのか。

回答:そのような形になる。

質疑:役所がLGBTの配慮を進めていくことによって、民間でもこうした配慮が進んでいく。
例えば、銀行に行ってお金を借りる場合については、印鑑証明が必要になるが、男女の性別は関係ないと思う。しかし、男女の性別が必要になった場合は、住民票も一緒に持って行かなくてはいけないのか。

回答:それは印鑑証明の提出先がどのようなものを必要としているかで変わってくるもので、今回の条例改正はそのようなところまで波及していない。
印鑑を登録するのに本人に間違いがないこと、印鑑が本人のものに間違いないという証明において、性別は関係ないということである。

質疑:性的マイノリティーやLGBTの配慮に向けた取り組みが、今回の条例改正の理由に挙げられているのは、性的マイノリティーやLGBTに関して国民的な理解が深まっていることを実感している。
都市部では、性的マイノリティー・LGBTに関する理解活動や権利の主張が多く行われているが、一方で、地方の市町村では、都市部ほど住民理解が進んでいないのが現状だと考える。
この条例改正を機に町職員の意識を高めることは必然であるが、住民の理解度を向上させるために、当事者とのかかわりを深める取り組み、人権啓発活動と一体にその多様性のあり方を深め、町内で悩みを抱えている方が堂々と個性を主張できるよう、町全体の理解度を高めることが必要ではないか。

回答:住民環境課としては、人権に関わることであると考えている。印鑑証明から性別を削除することは、全国的に進んでおり、各自治体も広報などで大々的に啓発されると思っている。
人権教育や啓発活動につながると思うが、住民環境課では、その先のことについて答えることができない。


委員会採決の結果

(1)議案第65号 美浜町印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○


陳情についての協議。
陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について


 9月2日に総務文教常任委員会に付託されました、「地方財政の充実・強化を求める意見書採択について」の陳情の取扱いについては、9月12日開催の委員会において協議いたしました。
 この陳情につきましては、自治労福井県本部より2020年度の政府予算及び地方財政について、10項目の陳情事項を関係省庁へ提出するよう要請があったものであります。
 本委員会では、陳情書について項目別に審議を行いました。
 陳情内容について、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策をはじめとする10項目において、地方公共団体の財源確保を図ることに関する要望であり、各項目について協議を行いました。
 陳情書の採否については、地方公共団体の財源確保が、当町においても厳しい中、増大する行政サービスに対応すべき財源が必要な事から、採択することに決しました。
 なお、意見書の提出にあっては10項目中、8番目の項目「地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること」については、意見書提出には必要だが、原案の市町村合併にかかる部分は、当町は該当しないことから、明記しなくてもよいのではないかという意見などがあり、協議の結果、「地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財源需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。」の内、「市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財源需要の把握、」という文言を削除することとしました。
 他の9項目については、全員賛成によりそのまま提出することとし、意見書全体としては一部採択という形で意見書を提出することに決しました。
 河本賛成○

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