敦賀美方消防組合議会 臨時会(2019・7)

 17日、敦賀美方消防組合議会の臨時会がありました。
 日本共産党の議員は、美浜の私と敦賀の松宮市議がいるので日本共産党議員団です。2つの議案に反対討論しました。

第7号議案 敦賀美方消防組合手数料徴収条例の一部改正の件について

 私は、日本共産党議員団を代表して、「第7号議案 敦賀美方消防組合手数料徴収条例の一部改正の件」に対し、反対する立場から討論を行いました。
 本条例改正は、消費税の税率の引き上げに伴い、公共料金に消費税増税分を上乗せしようとするもので、危険物製造所等の設置の許可の申請を必要とする国民または事業者に負担を押しつけるものです。
 日本共産党議員団は、国民に過大な負担を強いる消費税増税に反対しており、消費税の増税を見越した議案など認めることはできません。
 また、消費税の増税によって増えた経費分は、地方交付税によって手当てされることになっており、消費税の税率の引き上げに伴い、増税分を手数料に転嫁する必要はありません、と反対する理由を述べました。


第8号議案 敦賀美方消防組合火災予防条例の一部改正の件について

 私は、日本共産党議員団を代表して、「第8号議案 敦賀美方消防組合火災予防条例の一部改正の件」に対し、反対する立場から討論を行いました。
 本条例改正の中には、産業標準化法いわいるJIS法の改正に伴い、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるというものがあります。
 JISは、品質保証のために定められた日本の国家規格で、これまで日本工業標準調査会の審議で合格し、規格認証された製品は「JISマーク」を表示できるというものでした。
 審議の過程では、議事録公開など、専門性、客観性、透明性が確保されてきました。しかし、法改正により、JIS制定の「迅速化」などとして、調査会の審議に付議することなく、民間認定機関が作成したJIS原案を大臣が制定できる仕組みに変わっています。
 日本共産党は、合意形成や情報公開をおろそかにしては、JISの信頼を損ない、JISを事業に役立ててきた約8割の中小企業に悪影響を及ぼしかねないとして、法改正に反対しています。
 法改正によりJISの信頼を損なった規格を本条例に適用すれば、住民に対する安全性・信頼性を損なうことに繋がると考えることから、本条例改正を認めることはできません、と反対する理由を述べました。

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