美浜町産業厚生常任委員会(2019・6)の要旨

(1)議案第39号 美浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
質疑: 超低金利時代であり貸付金利を3%から1%に下げるのは概ねよいと思うが、これまで災害弔慰金等を支給・貸付けした実績をお聞きしたい。

回答: 災害弔慰金等は3種類あり、災害により亡くなられた場合の災害弔慰金、負傷された場合の災害見舞金、そして住居を損壊された場合の災害援護資金の貸付けになる。このうち災害弔慰金は過去に支給実績があるが、災害見舞金と災害援護資金は実績がなかったと聞いている。
なお、災害援護資金の貸付けは、あくまで本人からの申請に基づいており、そうした申請がなかったということになる。


(2)議案第40号 美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
質疑: 助成の適用を判断する、前年所得の適用期間の見直しがなされたが、その理由は何か。

回答: 母子家庭の医療費助成については前年所得の制限があり、その所得の基準となる国の児童扶養手当に関する法律が変更になり、それに伴い県の一人親の医療費助成制度も同様に変更になったため、当町においてもそれらに準じて変更した。


(3)議案第41号 美浜町重症心身障害児(者)福祉手当支給条例及び美浜町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
質疑なし。


(4)議案第42号 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
質疑なし。


(5)議案第43号 美浜町森林環境譲与税基金条例の制定について
質疑: この基金に関し、積立期間や積立金額等の具体的な計画はあるのか。

回答: 譲与税として交付される金額は、今年度から3年間は330万円、次は500万円程度で徐々に増額されると聞いている。

質疑: 今回の森林環境譲与税の使途については、まだ具体的な計画はないということか。

回答: 今年4月1日に公布された、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第34条に使途が定められており、第1が森林の整備に関する施策、第2が森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、第3が森林の有する公益的機能に関する普及啓発、続いて木材利用の促進その他の森林の整備の促進に関する費用になっている。
美浜町としては、この使途について、町独自で委員会を設け、専門家や実務者、地元代表者、学術経験者等も交えて美浜町の課題を洗い出し、集中的に施策を展開したいと考えており、現段階では何をやるかは決めていない。

質疑: この交付金は、国の従来施策の延長事業には使えないと聞いたが、例えば地すべりのしやすい杉林を伐採し、跡地に広葉樹を植林するような事業には使えないのか。

回答: 森林経営計画を立てている場合は、従来から補助制度があるので、その制度を適用することになると思う。
この制度の趣旨は、従来の制度ではできなかった事業を、国民に負担をいただいて、新たにやるというものである。また基本的には、天然林は対象外で広葉樹も難しいところはある。
しかし、国との協議では事業の計画次第という話もあり、樹種転換を図って、地盤強化や保水力アップを高めることも必要と思われるので、出来るだけそのような事業にも対応できるよう、委員会を立ち上げてしっかりと計画を練っていきたい。

質疑: 新庄地区には約6000haの山林があり、殆どが広葉樹である。それら山林の維持・管理は、区長の元に、選挙で選ばれた10名で構成する山委員会があり、自費で運営しているが、こうした事業はこの制度の対象になるのか。

回答: 事業を担う、人材育成の視点では、対象になると考えている。また、天然林や広葉樹が相当あるという話だが、現在の段階では自然林、天然木については対象外になっている。
しかし、実際に山に入っている人との話では、昔、炭焼きの人が入っていた時には広葉樹を伐採していて、若木が沢山あり広葉樹の保水力が保てたが、今は放置され老木になっているので、水を吸わないという意見を聞く。最近は大雨によって、川がすぐに増水する問題等もあり、そのような課題についても、何とか取り組んでいきたいと考えている。
美浜の山で何が起きているのか、委員会でよく意見を聞き、効果的な施策と優先順位を決めていきたい。

質疑: 日本の林業は殆ど破綻している。新庄地区においても約6,000haの山林を持ちながら雇用はゼロである。
森林組合の活動はあるが、実際に木を売ってその収益で運営していく状態にはなっていない。
そうした中で、どのように人材を育成していくかは至難の業と思うが、どう実現していくのか説明願いたい。

回答: 適正な管理がされていない森林は、森林経営管理制度の中で、優良な林業経営者に委託していく流れがあるが、該当する優良な経営体は、嶺南一円で森林組合一つである。したがってこの事業は、美浜町単独ではなかなか難しいと思っている。
県が中心に事務局を持っていただき、嶺南6市町が連携しながらそれぞれの計画を持ち寄り、森林組合もその中に入って貰い、森林組合の受け皿として、どういった人材育成が可能か等に取り組んでいかなければならないと考えている。

質疑: ドイツの木材関連産業の雇用は、林業関連の機械産業等を含めると、ドイツの自動車産業を上回っていると言われ、大変参考になる。
ドイツでは、その木を切った時に最も収益性が高い最適伐期を、国が80年~120年と決め、太くなった木を使用して柱や桁や板を全部作っている。
日本の戦後の林業政策は、供給政策を優先して杉をいっぱい植え、50~60年経ってきたが、今60年までの細い杉を中心に伐採している。
あと20年ぐらいで80年に達するので、その時には、もう少し収益性の高い木材が出せるという構造になると思う。
そうした意味で、これから林道をしっかり整備しておくことが重要だと思うが、そうした事業は対象になるのか。

回答: 林道整備は対象になると考える。しかし60年~80年たった伐採適期の木材があっても、それが使用されなければ適正な価格では売れない。そうしたことで、木材利用の普及啓発という事業を補助対象にしていると考えている。

要望: 日本の林業政策は、供給政策ばかりにお金をつぎ込んで、それを使う側の政策をやってこなかったことが、うまく回らない一番の問題だと思う。
したがって、地方においては、使う側である工務店の仕事をどう作るかが地方行政のポイントと思う。ドイツでは再生可能エネルギーの普及と効率を上げるために、断熱改修工事に国が大きな支援策を出し、それで工務店の仕事は、30年先まであると言われている。
地方行政として、木材を使う側である工務店と、どう連携していくのかという視点を強く持って努力して欲しい。


委員会採決の結果 私(河本)は委員ではありません。

(1)議案第39号 美浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(2)議案第40号 美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(3)議案第41号 美浜町重症心身障害児(者)福祉手当支給条例及び美浜町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(4)議案第42号 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

(5)議案第43号 美浜町森林環境譲与税基金条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。

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