美浜町議会一般質問 河本猛(2019・6)

 美浜町議会6月定例会で行った一般質問の議事録が出来ました。
1、日本農業遺産に認定された三方五湖について
2、美浜町健康楽膳拠点施設「こるぱ」と、その指定管理者に決定した「グッドスタッフ」について 質問しています。質問時間があればもっと厳しく言いたいことがあるんですが、ぴったり1時間使い切っています。


1、日本農業遺産に認定された三方五湖について

河本↓
 おはようございます。日本共産党の河本猛です。
 美浜、若狭の両町にまたがる三方五湖が、福井県内で初めて日本農業遺産に認定されました。この認定は、美浜町民や三方五湖周辺に住む住民にとっても、町や地域の発展に重要な関係性を持っていることと考えることから、日本農業遺産に認定された三方五湖について伺っていきます。
 日本農業遺産は、伝統的な農林水産業を営む地域を認定し、農業や農村文化を保護することを目的に、国連食糧農業機関FAOが認定する世界農業遺産の日本版として、2016年度から始まったものです。
今回、三方五湖地域としてどのような点が評価され、認定に至ったのか伺います。

戸嶋町長↓
 ただいま、日本農業遺産認定に係る内容について御質問いただきました。
御承知かと思いますけども、日本農業遺産、これは何世代にもわたりまして継承されてきました独自性のある農林水産業と文化、生物多様性などが一体となりました伝統的な農林水産業を営む地域を、農林水産大臣が認定する、こういう制度でございます。
 この地域、三方五湖地域でございますけども、平成28年7月から、福井県、それからお隣の若狭町、さらには五湖に関係をいたします漁業組合、それからJA、森林組合、観光協会はじめ、地域の方々が一体となりまして、認定のための取り組みを展開してきたというものでございます。
 こうした多くの皆さんの活動が実を結びまして、本年、認定という結果につながったものでございまして、改めてこの場をお借りしましてお礼を申し上げたいなというふうに思います。
 御質問をいただきました認定をされました詳細でございます。三方五湖、塩分濃度がそれぞれ異なる、こういった5つの湖におきまして、400年以上にわたる歴史がございます。
 たたき網漁、さらにはウナギをとるためのウナギ筒漁、これは釣るんじゃなくて筒の中に入れてとる、こういう漁法でございます。さらにはシジミ漁、これも網目をしっかり規制をしながら、小さいのをとらない、こういったシジミ漁、さらには柴漬け漁、こういった資源をとり過ぎない伝統漁法が継承されたというところがまず評価をいただいています。さらには、湖ごとに漁業組合等もございます。
 こういった共同活動によりまして、漁法の開発、伝承、さらに漁法、とり方ですね、それから漁期、漁獲量、こういった漁につきまして、制限を徹底して、組合間の相互監視によりまして豊富な生物多様性が保全されている。
 こういった点が評価をされたというところでございます。

河本↓
 三方五湖地域という広い範囲の評価を報道なんかでも見るんですが、そういう広い範囲の評価を見ていますと、若狭町側の取り組みが、何かクローズアップされて見えるんですよね。
 範囲をしぼって、三方五湖地域の美浜地域について伺っていきます。
 久々子湖と日向湖で評価されている特徴、伝統、歴史、水産加工品、組織づくりというのは、これらにかかわり、取り組んでいる人々にとっては、やっぱりアピールしたいポイントであると考えています。住民全体としても知りたい内容だと思います。
 久々子湖と日向湖の特徴、伝統、歴史、水産加工品、組織づくりで評価されている点について伺います。

産業振興課長↓
 美浜地域の中では、久々子湖で実施されておりますウナギ筒漁、柴漬け漁、シジミ漁等が評価を受けております。
 特にシジミ漁は、地元の古文書から、江戸初期から続くことが判明している伝統的な漁法で、専用の鋤簾を用いて人力で捕獲し、鋤簾の網目は組合がそのサイズを細かく規定しております。
 また、鋤簾ですくったシジミは、一旦、受けと呼ばれるざる状の入れ物に入れるのですが、その際にも一定のサイズ以下の個体はそのまま下に落ちる仕組みとなっており、十分成長した大型の個体のみを確保する仕組みとなっております。
 さらに、現在では浅場造成により生息環境をふやし、組合が休漁期を設け漁獲量を調整し、持続的な資源利用に努めていること。また、観光客や子供たちへのシジミ漁体験や、30年以上続く住民参加による三方五湖一斉清掃、エコファーマーとして肥料や農薬を減らし、田起こし時の泥水を湖に流さない取り組みなど、多様な主体が参画し、環境教育、美化活動を継続し、あらゆる世代が湖を大切に思い、生物多様性の保全を推進していることも評価されております。
 以上でございます。

河本↓
 美浜側の久々子湖、日向湖でも評価されているところがかなりあるんだなというふうに感じます。
 特徴、伝統、歴史、水産加工品、組織づくりは、見せる観光や体験学習、担い手を育てる産業の育成につながるものであると考えます。
 2016年の世界農業遺産の申請を目指して取り組みを行って、これまでの間、見せる観光、体験学習、担い手を育てる産業の育成が発展を続け、成果というものは出ているのでしょうか。伺います。

産業振興課長↓
 現在は、前回申請から引き続き、漁業者、農業者、NPO、研究者、行政などで組織する三方五湖世界農業遺産推進協議会や三方五湖自然再生協議会を中心に、水質の浄化活動、水辺の再生、環境保全型農業の推進、住民一斉清掃、エコツアー、環境教育を通じた文化の伝承など、多様な主体が連携して、資源の大切さや将来への継承の意義を伝える活動を少しずつ進めているところでございますが、この輪が広がりつつあるというふうに考えているところでございます。

河本↓
 しかし、まだ世界農業遺産への道はまだまだ遠いように感じていますが、世界農業遺産への鍵というは、日本農業遺産の認定によるブランド力の向上、農林水産業のさらなる展望、観光面での町内の組織連携や施設活用が重要であると考えています。
 日本農業遺産の認定によるブランド力の向上について、また、農林水産業のさらなる発展について、観光面での町内の組織連携や施設活用について、3点あるわけですけども、総括したような、町の考えというのを伺います。

戸嶋町長↓
 日本農業遺産を活用した、このブランド力をどう生かしていくかという御質問でございます。
 今回、認定をいただきましたことで、町の貴重な観光資源でございます三方五湖に、さらに大きな魅力が加わったというふうに思ってございます。
 これから4年後の新幹線敦賀開業、これを控えまして、観光振興を戦略的に展開する上で、このブランド力はしっかり生かしていきたいなと考えてございます。
 そのためには、まずは町民さんも含めまして、一人一人が日本農業遺産を認定してもらったという、この認定の価値、さらには先ほど評価をいただいた伝統漁法、こういった素材そのものを、やはり、まず地元の人が深く認識すること、これが大事だと思っています。
 さらには、これは何百年にもわたって引き継がれてきたものでございますので、これはしっかり次の世代につないていく、そういった活動の展開も、これは私は必要だというふうに思っています。
 こういったことをベースにしながら、観光への活用、産業を通してどういうふうに伸ばすか、そういう内容につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。

産業振興課長↓
 それではまず、私のほうからお答えさせていただきます。
 これまで三方五湖の漁業は、天然資源の捕獲によるものであることから、漁業収入は安定せず、漁業者の大半は直売や6次産業化により付加価値を高め、収入をふやすことにより生計を立ててきました。
 しかし、ウナギやシジミなどの歴史的・伝統的価値や素材そのものの価値を十分に価格に転嫁できている状態ではありません。
 そこで、漁業資源の増殖、保全はもちろん、販売についても、個々での販売ではなく組合等で集荷し、ブランド名をつけて販売する等の価値向上に向けた取り組みが必要であると考えております。
 また、食や食文化を提供する直売所、レストラン等の拠点が少ない等の課題がありますが、今後は「こるぱ」や地域づくり拠点化施設、あるいは観光資源を結びつけた活動によって、漁業収入、魅力向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
 なお、観光面での活用につきましては、観光戦略課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

観光戦略課長↓
 それでは、観光の面でお話をさせていただきたいと思います。
 日本農業遺産に認定されました三方五湖、そういったものを活用して、さらなる三方五湖の認知度向上や観光客の誘致等による地域活性化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、三方五湖エリア内における町の主な魅力的な資源といたしますと、日向湖周辺では漁村風景であるとか、大敷網漁、手づくりのへしこ、ブリなどの熟成魚、水中綱引きなどがあり、久々子湖周辺では浦見川の渓谷であるとか、ボート、シジミ漁、地酒、王の舞、早瀬の子供歌舞伎などがあります。
 これらの自然や景観を楽しむ周遊型の体験プログラムに生かすため、町内の観光施設や関係区、保全団体と連携を図りながら、新たな周遊ツアーや体験メニューの充実を図りたいと考えているところでございます。
 また、このエリアの活性化に向けたプロジェクトを具現化するため、県、美浜町、若狭町、両町の観光、農業、漁業、環境等の団体が、昨年5月に三方五湖エリア全体協議会を設立し、平成31年3月に策定した福井県三方五湖エリアステップアッププログラムを実行していきたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。

河本↓
 私は、特に内水面の漁業、養殖業に焦点を当てていくべきだと考えています。
 内水面の漁業、養殖業の後継者、担い手を増やすには、漁獲量や販路の拡大により生活の基盤を整えることができて、やはり安定した収入を得ていくことができるかどうかというところが課題であると思います。
 先ほども安定していないということが言われていたんですが、シジミなどの漁獲量の推移とか、水産加工品の販路拡大の実績は上がってきているんでしょうか。伺います。

産業振興課長↓
 久々子湖のシジミ漁獲量は昭和57年における45トンを最高に、その後、近代化が進んだ昭和後期、水質悪化やコンクリート護岸化による渚の消失に伴い、シジミ漁の漁獲量が激減しました。
 平成4年から平成16年にかけては、1トン前後の極めて低い水準で推移したものの、その後、浅場造成や種苗放流、漁獲制限を進めた結果、今は年平均5トンを超えるレベルでやや回復傾向にあるといえ、平成29年度の実績は年5.1トンとなっております。
 また、ウナギについては、平成29年度実績で年160キロの漁獲量がありますが、残念ながら、久々子湖産の水産加工品は市場販売されているものは現在、確認されておりません。
 以上でございます。

河本↓
 今言われた実績によっては、やはり生業として生計を立てられるだけの実態があるとは言えないということでいいんですかね。

産業振興課長↓
 現状ではそのようになります。

河本↓
 やはり美浜町では、担い手の育成とか、生業を確立するような支援事業がまだ弱いんじゃないかと考えています。
 世界的には内水面養殖業の生産量は上昇傾向にあるわけですが、日本では生産量、就業者ともに低迷しています。美浜町も同じような状況だと考えています。
 経済性を高めて生業を確立することが世界農業遺産への足がかりになるのではないかと考えていますが、行政は世界農業遺産への課題をどのように考えているのか、伺います。

戸嶋町長↓
 先般、日本農業遺産の認定証をいただきました。
 その中には、世界農業遺産への足がかり、どういった課題があるかということが示されてございまして、それによりますと、やはり議員おっしゃいましたように、漁獲量の増加、生計の保障につながる取り組みを行っていくことが必要であるという指摘がなされております。
 さらには、これまで、先ほども申し上げましたけども、受け継がられてきた財産を次の世代に確実に継承する、そういった体制の構築なんかも必要かなというふうに思ってございます。
 生業ということでございますので、これが成り立つためには、生産量を確保するというのが非常に大事でございますし、さらには、加工品の話も今、頂戴をいたしました。漁獲物にしっかり付加価値をつけていくということも大事でございます。
 さらには流通、それから消費の流れ、こういったものもしっかり構築することが必要かなというふうに考えています。
 町では、これまでシジミでございますけども、浅場造成、これ・・・・でございますけども、地元の漁業組合、地元の方と連携をしながら、増殖のための取り組みを続けてきてございます。
 今後とも、この浅場造成に限らず、どういった方法が、先ほど言いました流通も含めて、それから、地域でしてもらう、こういった取り組みも含めて、地元、さらには漁業組合と連携をしながら、こういった生業につながるような取り組みを支援、または、町としての活動を続けていきたいというふうに思っています。

河本↓
 ぜひ強化していってもらいたい。
 また、久々子湖で再エネを活用した遊覧船(ソーラー船)の導入も進んでいますが、世界農業遺産への効果的な役割を果たせる要素があるのか疑問に思っています。
 今回の補正予算でも、ソーラー船のシステム開発実証実験に1億4,115万4,000円、造船に7,700万4,000円が計上されています。
 ソーラー船の動力は船内に配備する推進用蓄電池で、電動機、推進機を動かすわけですが、その船内搭載の推進用蓄電池の充電の主なものは、係留施設に設置した太陽光パネルと商用電源を合わせたものです。
 ソーラー船に搭載のソーラーパネルは2キロワットと、ほんの予備電源程度で、ソーラー船に搭載されるソーラーパネルで船が走るわけではありません。この程度のソーラー船であれば何も目新しい技術ではなく、既に確立されたものがあるのではないでしょうか。
 このソーラー船の使用であれば、船を動かすために必要な充電を行う船の係留施設の規模をまずしっかりと明確にして、建設計画を確立することから始めなければ、船が先行しても意味がありません。
 私は、レークセンターや遊覧船を復活させたいという住民の意欲、意識的な高まりがあって、施設の規模や建設計画を確立してから船の使用を選択するという順序をたどるべきだと考えていますので、船を先につくることから始まるのは順序が逆で、全く理解ができません。
 ソーラー船よりも再エネを活用した内水面養殖業に視点を変えたほうが三方五湖周辺地域としても町としても効果が望めるのではないでしょうか。
 例えば、水質を改善するシステムの動力に再エネを活用するとか、養殖業の設備、管理運営システムに再エネを活用するなど、それを水産資源の増加や生産量の拡大につなげていくべきだと考えています。
 漁業とボート競技、スポーツの環境面を考えても、遊覧船、ソーラー船は不要ではないか。
 再エネを活用したソーラー船の導入計画が世界農業遺産へ効果的な役割を果たせる要素があるのかどうか、伺います。

戸嶋町長↓
 再エネ船の、日本農業遺産、または世界農業遺産に係るステップとして、有効な要素があるんかという御質問等でございます。
 日本農業遺産の認定に至りました伝統漁法、これは先ほども説明をいたしましたけども、これはやはり三方五湖内でとり行われているというものでございます。
 これらの伝統漁法に係ります現地、臨場的な見学や映像を交えた紹介、これができれば、やはり乗船による方法が唯一効果的な手段じゃないかなというふうに考えてございます。
 環境に優しい、こういった再エネ船で、これらの観光体験や環境学習などの取り組みがしっかりできれば非常にいいかなと。これは、遊覧船に乗ることの、見るだけでなくて日本農業遺産のそういった伝統漁法を本当に身近で間近に見るんや、こういう大きな魅力、これは一つ加わるというふうに考えています。
 さらには、こういった形で苦労して、昔ながらの漁法でとっている、こういった漁獲物に対します、乗られた方、消費される方の、そのものに対する価値観の醸成、これにも僕はつながるものというふうに思います。
 こういったこと、インバウンドをこれからふやしていく、これは県も国も言っております。こういったインバウンドに対する観光客の増、先ほど申し上げましたけども、漁獲物の付加価値の増につなげまして、ひいては三方五湖における伝統漁法に係る認知度、こういうふうにやってるんやと、近くで見れましたと、こういった認知度の向上。さらには、それが漁業者のなりわいの保障につながるということで、先ほど御質問いただきました次のステップ、これの効果的な役割を果たせる要素の一つになるというふうに私は考えてございます。
 幾つか御質問をいただいております。この詳細につきましては、担当の課長からお答えをさせていただきます。

観光戦略課長↓
 観光の面ということになります。
 今後、この世界農業遺産への課題の取り組み、そういったところを実施していけば、漁獲量等も確保されて、また新しい遊覧船が導入されれば観光客の増加が見込めることから、それに波及して水産物の販売等による漁業収入の増加により、生計の保障が図られるのではないかと。こういったサイクルが確立されれば、より一層、世界農業遺産への認定につながることになるのではないかなというふうに考えるところでございます。
 また、シジミを含めた漁業資源の増殖、保全等に配慮し、環境に優しくクリーンな電動遊覧船の導入や、遊覧船内において、シジミ漁や柴漬け漁等の伝統漁法の現地見学や、映像も交えた紹介等ができれば、魅力ある三方五湖の情報発信に資するものというふうに考えるところでございます。
 今後も、将来にわたって地域住民が誇れる三方五湖となるように取り組みをやっていきたいというふうに考えます。
 以上でございます。

河本↓
 まだ確立されていない、安定しない生業の中で、本当に魅力的なものが見せられるのかなというのはまだまだ疑問に思うところですが、ソーラー船にしても、例えば美浜町に造船技術を持つ中小企業があって、その会社と産学官一体となって画期的なソーラー船技術を開発して、国内外、世界に向けても売り込めるソーラー船の技術開発を進めるというような壮大なビジョンがあれば別なんですけど、船の上に太陽光パネルを設置して補助的に使用する程度のソーラー船であれば、既に国内で導入している船会社が幾つもあるんですね。
 画期的でもなければ特に目新しくもない、取ってつけたようなソーラー船では、観光客も魅力的には感じないと思うんですよ。これで見せる観光につながるとは思えません。
 三方五湖の美しい景観、豊富な観光資源という言葉はあるんですけども、何をどう見せるのかというのはまだまだ具体化されていません。
 三方五湖でも若狭町側の観光資源は目につきますが、美浜町側はよくわからないという町民からの声を聞きます。美浜町側は、一つ一つの資源の部分がまだまだ磨かれていないんじゃないかと考えています。
 資源は、その特徴、伝統、歴史、それにかかわる人々の取り組みであり、船がメインというわけではありません。三方五湖は豊富な観光資源があるというなら、やはりそれぞれの資源を磨いて連携させる取り組みが必要だと考えています。
 ソーラー船の開発は、町民からすれば、国からの補助金、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を使うための計画にしか見えません。ソーラー船の開発はやめて、まずは再生可能エネルギーを活用した内水面養殖業に視点を変えるべきです。
 また、先に箱物をつくって、誰か運営する人はいませんか?というような指定管理者制度はやめて、地域住民とともに計画を練り上げて実行していく、支援制度に切りかえていくべきだと考えます。
 特に今回、新しいまちづくりを期待させる提案が町長から出されています。
 地域住民の話し合いのもとに、集落の未来をデザインする「集落元気プラン」、集落の活動を支援する「がんばる美浜人応援事業」の拡充なんですが、レークセンターやソーラー船の事業は、「集落元気プラン」や「がんばる美浜人応援事業」のような経過を通じて、町民を中心とした組織づくりから始めるべきだと申し上げておきます。

 次に、世界農業遺産の申請や日本農業遺産の認定に、これまで福井県もかかわりを持ってきたと聞いています。世界農業遺産の申請にまだまだ至っていない点を考えれば、本当に地域が必要とする支援を行っているのかというような疑問があります。
 杉本知事は徹底現場主義という言葉を盛んに使っていますが、徹底現場主義と言うからには、現場から声を上げる、自治体で言えば市町村の地域から県に対して声を上げていく。
 待つのではなく、提案や要望を上げる。計画策定の準備段階から協議にかかわっていく必要を迫られていると考えますが、徹底現場主義を掲げた県との連携を、どのように町は考えているのか伺います。

戸嶋町長↓
 資源を活用した県との連携、これについての御質問でございます。
 先ほどから申し上げていますけども、日本農業遺産の認定に当たりましては、県はしっかり三方五湖の状況、その資源の内容、将来性、こういったものをしっかり掌握する中で、先ほども言いましたけども、地元も含めた推進の協議会、その中で中心的な立場で、これまで活動を支えていただいているということでございます。
 さらには、この遊覧船の整備につきましても、こういった地域の資源、それから伝統文化、そういったものも踏まえながら、県としては、この遊覧船が、観光地三方五湖の魅力アップにつながる、そういう手段として有効だというような判断をいただく中で、この船の整備についても、補助事業の充当につきまして理解をいただいているというようなところでございます。
 県では機構の改革がなされまして、今回、交流人口をふやすための組織再編もされておられます。交流文化部というものもしっかり組織構築されたところでございますし、さらには嶺南振興局の組織強化、さらには嶺南のそういったプロジェクトを、しっかり地域の声、現場状況を踏まえながらプロジェクトを推進していく、そういった中での組織、プロジェクト推進室、こういったものもしっかり構築されたというところでございます。
 私は、これから交流人口の拡大に最も力を入れていくべき観光資源三方五湖について、我々の思いを、知事、または県の当局に伝えることで、受け身でなく能動的に、そういった形で支援、また、連携してこの地域がよくなるように、交流人口の拡大につながるように、そういった形で活動をしてまいりたいなというふうに考えております。

河本↓
 ぜひ連携を強めていっていただきたい。
 福井県は、三方五湖周辺の治水対策で、トンネル放水路を使って水月湖から若狭湾に水を放流する整備計画を策定しているとしていますが、三方五湖の水位や生態系に影響は出ないのか、そのような説明を受けているのかどうか伺います。

産業振興課長↓
 水月湖から若狭湾への放水を行うためのトンネル放水路は、水月湖が一定の水位を超過した場合、超過した湖水を若狭湾へ放水する計画で策定が進められておりますが、それにより三方五湖の水位や生態系に影響が出ることはないというふうに聞いておるところでございます。

河本↓
 このような計画が進む中で、県も町側に説明をすると思うんですけど、こういう場合というのは、美浜町と若狭町が一緒になって協議をしていくとか説明を受けるというような体制をとられているんでしょうか。

産業振興課長↓
 直接そういった話はありませんが、嵯峨隧道の協定がありますので、そういった部分でお話をいただくことはあります。
 以上です。

河本↓
 そういったところでも、やはり現場の声をしっかり上げていくという面では、ただ聞くだけじゃなくて、そういう協議の段階からしっかりと一緒に調査したりとか、意見を上げていくというような環境が必要だと申し上げておきます。


2、美浜町健康楽膳拠点施設「こるぱ」と、その指定管理者に決定した「グッドスタッフ」について

河本↓
 次に、美浜町健康楽膳拠点施設「こるぱ」と、その指定管理者に決定した「グッドスタッフ」について質問をしていきます。
 全員協議会で配付された観光戦略課の説明資料には、平成31年3月11日の選定審議会において、対象の2事業者、2つの事業者の管理運営計画、自主事業、地域連携、採算性について、事業者の計画を審査し、株式会社グッドスタッフを指定管理者の優先候補として選定した。それから、4月17日には町内商工関係者、金融機関、美浜町が委員の外部専門家による選定審議会が行われ、会社の経営状況並びに今後の運営について確認したと書かれており、このような説明を受けました。
 説明資料の中には審議会の意見というのが書かれておりまして、そこにはグッドスタッフの財政状況は、現状では熊本地震の影響もあり、厳しい状況であるという指摘があります。
 しかし、熊本地震がどのように財政状況に影響をしているのかというところまでは読み取れません。
 熊本県を中心に、農地を管理運営する農業生産推進事業部が主に打撃を受けているのでしょうか。熊本地震の影響もということが書かれているということは、そのほかの人材派遣事業部やビルメンテナンス事業部、アウトソーシング事業部など、グッドスタッフ全体として財政が厳しい状況にあるのでしょうか、伺います。

戸嶋町長↓
 指定管理者としましたグッドスタッフ、これは熊本地震の影響がどのような形になっているのかという御質問でございます。
 御承知のとおり、熊本地震でございますけれども、平成28年の4月、これは熊本地方を震源として発生をした最大震度7の地震でございまして、被害総額は4兆6,000億にも及ぶ大地震だと、大規模地震だと言われている地震でございます。この地震によりまして、多くの建物が被災をしたというふうに聞いてございます。
 当然、グッドスタッフ本社は熊本地方でございまして、ここでも関連する、または受託するいろんなそういう建物にも影響があったというふうに聞いてございまして、その関係で、財政上に影響は出ているというようなことでございます。
 現在では震災前の同等のレベルまで業務請負が復旧をしてございますし、経営が改善されているというふうに聞いてございます。
 詳しい状況につきましては、担当課長のほうから御説明をさせていただきます。

観光戦略課長↓
 具体的に申し上げます。
 ビルメンテナンス事業では、多くの公共施設の被災により、維持管理業務や清掃管理業務の停止があったこと、また、人材派遣事業、アウトソーシング事業では、ホテルや製造業等の民間事業者が被害を受けたことによる人材派遣の一時停止や、サービス提供業務の停止により売り上げが減少したということでございました。
 震災後3年が経過した現在では、公共施設関連業務では震災前の約8割、民間施設関連業務では震災前同等まで業務請負が復旧し、平成30年度では黒字となり、平成31年度ではさらに黒字化となる見込みというふうに確認をいたしております。

河本↓
 全員協議会では、外部専門家による選定審議会の審議の結果、指定管理者業務仕様書に基づいた業務の履行と経営状況の確認を条件に指定管理者候補として選定すると、短くまとめられた資料に基づいて説明を受けました。
 指定管理業者の業務仕様書に基づいた業務の履行というのは当然、確認を必要とするものなのですが、この資料に書かれている経営状況の確認というのは、「こるぱ」の運営の範囲なのか、グッドスタッフの経営状況の確認まで条件にしているのか、どうなのでしょうか。

観光戦略課長↓
 指定管理業務仕様書については、4月26日の開催されました全員協議会の資料に、一部抜粋としてお示ししたとおりでありまして、美浜町健康楽膳拠点施設の設置及び管理に関する条例及び同施行規則に定めるもののほか、指定管理者が行う施設の管理運営に関する業務の詳細について定めたものでございます。
 また、仕様書の中で、施設の管理運営に対する対価として、毎年度予算の範囲内で年度協定に従い指定管理料を支払うとしておりまして、その指定管理運営業務等に関する報告として求めておりますのは、管理運営の体制、管理業務の実施状況、また、レストラン、直売所の利用者の実績、また、管理運営業務及び自主事業等に係る経費の収支というふうに定めておりますので、あくまでも「こるぱ」自体の管理運営に関することとなるというふうに考えております。
 しかしながら、町としてもグッドスタッフ本体の経営状況についても注視していきたいというふうに考えております。

河本↓
 外部専門家による選定審議会から条件がつけられているわけですが、業務の履行と経営状況の確認というのは年に1回なんでしょうか。それとも、四半期決算ごとに、年4回の確認を行うんでしょうか。

観光戦略課長↓
 業務履行と経営状況の確認につきましては、指定管理業者業務仕様書の業務報告書及び事業計画書の提出の項目において定められております。
 管理運営の体制、管理業務の実施状況並びにレストラン、直売所の利用者数の実績を記載した事業報告書を作成し、会計年度ごと、終了後60日以内に美浜町担当課に提出することとしています。
 また、レストラン、直売所の利用者数の実績は毎月の報告を求めており、管理運営業務及び自主事業等に係る経費の収支については、四半期ごとの実績を求めることとしていることから、業務履行と経営状況の確認は、四半期ごとの年4回ということになります。

河本↓
 結構厳しい確認状況だと思っているわけですが、業務履行と経営状況の確認というのは、外部監査みたいなことを行うのでしょうか。どういう形式で、誰が責任を持って確認するのでしょうか。

観光戦略課長↓
 その確認については、まずは担当課ということになります。よろしくお願いします。

河本↓
 外部専門家による選定審議会が開かれて条件がつけられているということは、外部専門家による選定審議会からの答申書とか、審議会の意見や条件を具体的に記載した行政文書が存在すると思うんですが、議会は答申書や審議会の具体的な内容まで把握して議論をしているわけではないんですね。
 答申書のようなものが存在するのかしないのかというのも、ちょっとわからないような状態であります。
 外部専門家による選定審議会からの答申書のような文書、審議会の意見や条件を具体的に記載した行政文書が存在するのかしないのか、伺います。

観光戦略課長↓
 答申としての文書はいただいております。その概要は4月26日の全協において資料をもって説明させていただいているところでございます。
 その内容でございますが、財政状況は、現状では熊本地震の影響もあり厳しい状況であるが、これまでのノウハウや営業実績等を考慮すれば「こるぱ」を活性できる潜在能力を有するとして、指定管理者業務仕様書に基づいた業務履行と経営状況の確認を条件に、指定管理者候補として選定するといったような内容のものでございます。

河本↓
 それは説明を受けましたし、全協での資料はいただいているんですけれど、それが答申書の全文じゃないと思っていたので聞いたんですけど、やはり全文を見るともっと違う内容もあるんじゃないかと思いまして今のことを聞いたんですけども。
 全協で示された資料というのは、まとめられたものなんですよね、答申書の全文ではなくて。その考えでよろしいのでしょうか。

﨑元議長↓
 質問ですか。

河本↓
 はい。

観光戦略課長↓
 原文においても、主な意見と審査の結果、そういったところは今お伝えしたような内容になるかなというふうに思っております。

河本↓
 私たち、その答申書自体を見たわけじゃないので、ほかにも何か記載があるんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
 後で議長とも相談しますけども、審議会の内容を記載した文書を議会が求めた場合は参考資料として開示できるのか、議会が求めない場合でも個人的に行政文書の開示請求を行おうと考えているわけですけども、議会が求めた場合は開示できるんでしょうか。この場で回答できるような内容でなければ後で相談しますけど、どうでしょうか。

観光戦略課長↓
 所定の手続をとっていただければ可能であるというふうに思います。

河本↓
 なぜこのようなことを聞く必要があるのかといいますと、最近でも敦賀市と福井県から約2億8,000万円の補助金を受けて操業していた郵船商事の植物工場が、実質稼働3年で事業撤退することになりました。
 誘致前は郵船商事のような大きな会社なら、やはり事業規模とか設備投資、販路拡大に至るつながりまで、申し分ない期待ができるほどの企業なんですね。
 しかし結果は、補助金交付の厳格な審査や運用のあり方が問われる事態になっています。
 「こるぱ」の指定業者をグッドスタッフに指定することは既に4月の臨時会で可決されていることですが、一方で議案に反対した議員が4人います。私は反対したから関係ないとか、可決されたから仕方がないというのでは議員として無責任だと私は感じているので、審議の状況、今後の運営に至るまで、しっかり把握しておく必要があると考えるからこのようなことを申し上げているわけであります。

 次に、グッドスタッフの事業計画の概要には、施設管理者、支配人兼料理長1名、これは社員です。直売所責任者、副支配人1名、これも社員です。直売所の担当者3名、これはパートです。レストラン担当4人、これはパートの計9名体制で業務を行っていくと書いています。
 グッドスタッフは管理運営計画を提出しておりまして、初年度の売り上げ見通しを2,460万円程度としています。そこでは当然、労働賃金、人件費についても管理運営計画の中で見通しを立てているはずなんですが、想定されている労働賃金がいくらなのかというのは、私たちには全くわかりません。
 管理運営計画に示されている社員とパートの労働賃金について、社員であれば年収どれぐらいを想定しているのか、パートであれば時給いくらぐらいを想定したものになっているのか、「こるぱ」で働くことになるかもしれない町民にとっても影響があることなので、労働賃金、人件費の想定について伺います。

観光戦略課長↓
 指定管理者、申請時の計画では、4月からの営業として計画し、人件費としては総額で1,500万程度を見込まれております。
 現在では、グッドスタッフとして支配人及び調理人、調理師の体制が整えられておりますし、さらにハローワークの人員募集について登録されて、今後、支配人、調理師を含め、パートの募集も現在開始をしているところでございます。また、チラシ配布による人員募集も計画するというふうに聞いております。
実際、ハローワークの登録情報の中では、それぞれの月給であるとか、パートであれば時給賃金、そういったものをお示しされているところでございます。

河本↓
 9人で1,500万円ですか。
 例えば、施設管理者、一番重要な支配人兼料理長なんですけど、この方の年収というのは大体どれぐらいになるのか。どういうふうにお聞きしているんですかね。

観光戦略課長↓
 募集内容でございますので、申し上げますと、施設支配人としては月額22万というような金額で募集をされております。12倍しますと、264万というような額になるかなというふうに思います。

河本↓
 支配人と料理長(兼務)なんですよね。やはりレストランとしては一番メインになるところで、料理長の料理の腕にもよりますけども、年収200万円台だったらワーキングプアで働く貧困層なんですよね。これだと、支配人と料理長をやりながら(さらに)ダブルワークが必要になるのではないかというような水準ですよね。
 業務の負担が大きい割には低収入で、これで魅力ある施設を運営できるか、質を維持できるかというのはちょっと疑問に思うところであります。

 直売所の運営計画の内容というのは、「地域の農産物、加工品、海産物を主商品として、地域の生産者どなたでも出品できるような委託販売を基本とします」ということも書かれているのですが、7月のオープンも迫ってきております。町内の生産者が参加できるような体制をつくる準備は進められているんでしょうか、伺います。

観光戦略課長↓
 美浜町健康楽膳拠点施設「こるぱ」の今後の運営に関しましては、県、町関係課と指定管理者グッドスタッフさんで構成する管理運営委員会を設け、連携の上、運営を実施していくこととしております。
 その中で、直売所への参画については、美浜町生産者連絡会、Aコープ美浜店の生産者の会、美浜ハートフル朝市の会、野菜栽培教室受講者等、園芸作物の生産者やシジミの生産者等、関係者による事前打ち合わせをし、出品の調整を行うところでございます。
 また、県の園芸研究センターで栽培された作物の出店についても調整するなど、県、町指定管理者連携のもと準備を進めているところでございます。
 なお、グッドスタッフでは、オープンの広告としてチラシの配布を計画され、チラシ内においても地元農産物の出品に関する募集を掲載する予定と聞いております。

河本↓
 グッドスタッフは、食の文化交流と題して、「福岡、熊本、鹿児島の物産コーナーを設置します」ということも記載していますが、「こるぱ」の限られた直売所の面積で、グッドスタッフが主に事業展開する九州の物産がメインとなるようなことがあれば、美浜の地場産品が片隅に追いやられて、美浜町の農産物生産量の底上げや生産者の増加には結びつかなくなります。
 「こるぱ」の直売所の役割は、グッドスタッフが主に事業展開する九州の物産の売り込みではありません。この点、指定管理者任せではなくて、行政として責任ある立場で意見、監督ができるのかどうか伺います。

観光戦略課長↓
 「こるぱ」の指定管理者募集要項の施設の目的については、豊かな自然と恵まれた地域資源を活用して楽しく田園を囲み、食と運動を通して健康づくりの理解や関心を高め、もって地域産業の振興や利用者の健康増進に寄与するとしております。
 管理運営の方針では、この施設はレストランや直売所の運営を通して、来店者等の食による健康づくりを推進するとともに、美浜町内の農林水産物や加工品などの販売促進等を図るものであり、美浜町の施策の方向性を十分に理解して管理運営を行うこととしております。
 さらに、業務仕様書において、直売所において陳列、販売する物品は、美浜町内産を優先して調達することと明記されており、さきの質問でもお答えしたように、管理運営委員会において調達に関する準備を進めているということでございます。

河本↓
 次に、今後の「こるぱ」の運営については、県の園芸センターの取り組みとの連携が重要性を増していると考えています。先ほど、徹底現場主義などに関しては町長のほうからどういう県との連携をしていくというような思いは聞かせてもらいました。
 三方五湖の質問にも関連するんですが、県の園芸センターは三方五湖周辺に位置しているわけです。
 県の園芸センターがいかに三方五湖周辺の環境に適した農産物を開発して、三方五湖と関連づけた農業振興が世界農業遺産登録の突破口になるんじゃないかと考えるので、県に対しても思い切った提案をしていってもらいたい、このことを申し上げておきます。

 最後に、これまで出されてきた資料に、収支シミュレーションの算定のための利用者数など、入り込み予測としては人数の記載があるんですね。
 そういう資料は提出されてきたんですが、「こるぱ」の集客目標はというと、これが明らかになっていません。
 事業者が決まるまではわからないというような感じで、今まで曖昧になっていたと思うんですが、町が建設した施設である以上、行政には年間の集客目標を明らかにしていただきたい。

﨑元議長↓
 観光戦略課長、答弁は簡潔にお願いします。

観光戦略課長↓
 あくまでも集客目標というのは立ててございませんが、グッドスタッフが出されたところの見込みによりますと、1日50人、約300日ということで、年間1万5,000人、そういったところが基準になるのかなというふうに考えております。

河本↓
 集客目標がないとなると、私たちも目標に対する進捗や達成率を確認できないんですよ。やはり集客目標を持つというのは基本なので、行政には明確な集客目標を持つべきだと申し上げまして、質問を終わります。

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