美浜町議会一般質問 河本猛(2019・3)

1、障害者雇用について
2、健康楽膳拠点施設「こるぱ」について
3、原発の諸課題について 質問しました。60分しっかり使いました。


1、障害者雇用について
河本↓
 おはようございます。日本共産党の河本猛です。
 新町長が誕生して、最初の質問者になれたことをうれしく思います。これからも行財政運営のチェック役として、住民福祉の向上に貢献していく職責を果たしていくという初心に返り、気持ちを引き締めて、議会活動に取り組んでいこうと考えています。
 まず、美浜町の障害者雇用について質問いたします。
 昨年9月の一般質問で、自治体の障害者雇用の不適切な算入処理について、町の状況を伺いました。その際、国は全国の自治体、各教育委員会などに報告を求めるとしていることを伝え、美浜町では障害者雇用率の水増し偽装が行われていないか、答弁を求めました。
 行政側は、本町は法律で規定している法定雇用者数を満たしていると答弁しました。私は再度、厚生労働省のガイドラインに沿う形で調査されているのか、後になって実は不備がありましたということは起きないかと伺いましたが、行政側は水増しとかはしておりませんし、担当課にも照会して確認をしております、という答弁をしました。
 しかし、昨年12月25日に公表された、福井労働局の「平成30年公的機関等における障害者雇用状況の集計結果」によれば、美浜町の平成30年6月1日時点の障害者の雇用率は、ゼロ%だったと報道されました。
 この件については、町民からさまざまな指摘を受けております。河本議員は行政からだまされている、こういう声も伺いました。厚生労働省のガイドラインに沿う形で調査したのであれば、9月の答弁の時点で、美浜町の障害者雇用率がゼロ%になっていたことを知っていたのではないかという疑念も生じます。
 9月の答弁と福井労働局の集計結果の内容が食い違うことになった原因は何なのか、原因について伺います。

町長↓
 今ほど、9月の答弁と福井労働局の集計結果の内容が違うことについての原因、これを伺うという御質問でございます。
 昨年の9月議会におきまして、議員から障害者雇用につきまして、御質問をいただきました。担当課長からは、法律に基づいて福井労働局に通報しています。
 6月1日時点の障害者任命状況の説明をいたしまして、御質問のとおり、町としては法定雇用者数を満たしてますと、答弁をさせていただいたところでございます。
 その通報書を作成する上で、国と町とで常時勤務する職員の解釈、これに違いがあったことで、数値の食い違いが発生したものでございます。その具体的な内容につきましては、担当課長からお答えをさせていただきたいと思います。

総務課長↓
 それでは、私のほうから説明させていただきます。
 国との解釈の違いにつきましては、今ほど町長から申し上げましたとおり、通報の対象となる常時勤務する職員、この範囲がこれまで国と市町で異なっておりまして、これを統一するために、昨年9月に福井労働局から具体的な基準が示されました。
 その基準では、非常勤職員、そして嘱託職員を含めて再度算定するようにということでしたので、そのように再算定をしました結果、教育委員会部局の障害者法定雇用率の遵守義務の職員数、40人を超えるということになりまして、任命状況の通報が必要となって、その結果を10月末に通報しております。
 算定の結果につきましては、9月議会の答弁と内容が違うことになりましたけれども、意図的にそのような答弁をしていたわけではないということを、御理解いただきたいと思います。

河本↓
 9月の質問では、教育委員会部局についても別に質問をしているわけでありまして、結果的には国と町の考え方がちょっと違っていたと、これについては、行政側の認識不足があったということを認めるんでしょうか。

総務課長↓
 はい、役場全体としましては、障害者雇用として3人相当分の任用をしておりますけども、これまで慣例的に非常勤職員を入れずに算定していたということは、結果的に修正することになったことにつきましては、反省しなければならないというふうに思っております。

河本↓
 その反省を踏まえまして、通告していたんですけど、教育委員会部局を除きますと、美浜町は何年前から障害者雇用率を下回った状況が続いてきたことになるのか、伺います。

総務課長↓
 障害者雇用につきましては、これまでからハローワークと連携をとっておりますけども、職員募集と採用の事務につきましては、町長部局で行っておりまして、職員の配置に当たっては、仕事の内容で町長部局、教育委員会部局、これに振り分けるというのではなくて、働きやすい環境で働けるように、障害者の方の体調また職場の環境、適正等を考慮して配置をしております。
 その結果としまして、平成28年度に障害者の方の状況を考慮した配置がえを行ったと、そういうことで町長部局の配置がなくなりまして、障害者雇用数を下回るというような状況になってしまったということでございます。

河本↓
 それまでは、町長部局でも障害者雇用率は達成していたということで、よろしいんでしょうか。

総務課長↓
 それまでのことについては、国からのほうの再算定を求められておりませんので、算定はしておりません。

河本↓
 通告したことは、調べていないということなんですか。

総務課長↓
 平成30年6月1日の分については、再算定を行っております。それ以前については、国と市町で認識の違いがあったということで、それは報告を求められておりませんので、算定はしておりません。

河本↓
 国からは、報告を要求されていないですけども、私議員として通告して、何年前から実質的には障害者雇用率を下回った状況が続いていたのか、という通告をしているんで、ここはしっかりと調査して、答弁いただきたいんですけども、これは調査してないということで、よろしいんですかね。

総務課長↓
 この任命状況の通告書につきましては、単純に非常勤職員の人数だけで算定するものではなくて、細かな算定方法が示されております。部局ごとに1人ずつ勤務時間、また雇用の年月日、勤務内容等を確認する必要がありますので、何年間分を再算定するということを、今は実施しておりません。

河本↓
 ぜひ、何年前から障害者雇用率を実質は下回っていた状況が続いていたのか調査して、しっかり明らかにしていただきたいと思います。
 福井労働局が公開する「市町機関における障害者の在籍状況」、この表を見ますと、県内の市町の中で障害者雇用率がゼロ%というのは、美浜町だけなんですね。
 自治体によっては、独自の障害者雇用対策に向き合って、障害者雇用率の達成に雇用対策協議会を設けて取り組んでいる自治体もあります。
 美浜町は障害者雇用率ゼロ%という状況をどのように打開するのか、対策について具体的な方向性を検討しているのか、伺います。

町長↓
 国とは今回、国と町との解釈の齟齬がございまして、通報いたしました数値を修正することになったことにつきましては、まことに遺憾であると考えてますし、今後このようなことがないように、努めていきたいなと考えてます。
 また、雇用の件につきましてでございますけども、今後は法定雇用率の早期達成に向けまして、これまで以上にハローワークや関係機関と連携をいたしまして、障害者の方の働きやすい環境づくりを目指します。
 さらには、本庁職員として就労を望む方の雇用、これにつながるよう職場での理解促進、さらにはサポート体制、これの強化に向けまして、具体的な対策を今後検討してまいりたいなと思ってます。

河本↓
 この障害者雇用率の水増し偽装問題というのは、民間に障害者雇用率の達成を求めておきながら、国の機関で水増し偽装が発覚して、全国の地方自治体に問題が広がりました。
 障害者の働く権利を民間に促進する側の公共団体が守らないようでは、住民福祉の向上につながらないどころか、障害者の権利がたもてません。
 本来であれば、平成31年4月採用の募集から、早急に対策を行うべきところです。これは、町長の責任において、いつ、いつまでにと期限を切って、美浜町の障害者雇用率の達成に本気で取り組む姿勢を町民に示すべきだと考えますが、町長、そう思いませんか。

町長↓
 先ほどから申し上げておりますけども、障害者の雇用につきましては、前向きにしっかりと今後進めさせていただきたいなと思います。

河本↓
 今年度中に結果を出すとか、来年度までに結果を出すと、明言してリーダーシップを発揮するべきだと思うんですけども、町長、明言なされませんか。

町長↓
 いろんな需要がございます。受け入れ側の態勢のこともございますし、先ほど申し上げましたように、就労環境の整備等もこれ伴うものでございます。しっかりとその辺を整理した上で、取り組んでいきたいなと思います。

河本↓
 行政は、公共性や非常に完成度の高いものを求められます。公共性の高い組織であるとはいえ、人間が運営をする以上、間違いはおきるものです。
 全てが完全に正しいものではないからこそ、二元代表制という制度の中で、住民に選ばれた私たち議会議員がしっかりとチェック機能を果たしてこそ、信頼性、公共性の高い行政運営につながると考えています。
 昨年から続く、この障害者雇用の質問が美浜町の障害者雇用率の達成と、住民福祉の一歩前進につながることを期待しております。


2、健康楽膳拠点施設「こるぱ」について
河本↓
 次に、健康楽膳拠点施設「こるぱ」について、質問いたします。
 これまで4月にグランドオープンさせると議会や住民に説明してきた、健康楽膳拠点施設「こるぱ」の開業が迫ってきています。施設を管理運営する指定管理業者のなり手は見つかったのか、伺います。

企画政策課長↓
 今ほどの御質問につきましては、私のほうから御回答いたします。
 「こるぱ」の指定管理者の募集につきまして、まずはこれまでの経緯を御説明いたします。
 昨年12月10日からことしの1月10にかけまして、指定管理者を募集いたしました。その結果、2社から申請書を御提出いただいておりますが、町が求めておりました水準ではなかったということで、その際は公募者の選定には至っておりません。
 そのため2月の8日から3月7日にかけまして、再募集を行っております。今回は2社から応募がございましたところ、3月11日に候補者選定の審査会を開催いたしました結果、継続して協議を行う候補として1社を選定いたしましたところでございます。
 現在、当該事業者と必要な協議、調整を進めておりますので、議長とも御相談させていただきました上で、今定例会中に状況を報告できるよう、準備を進めたいと考えております。

河本↓
 今、準備を進めているという段階ではありますけども、4月にオープンが迫っているわけでありまして、それまでに間に合うんでしょうか。

企画政策課長↓
 オープン時期も含めまして、現段階では指定管理者の審査中ということでございますので、審査結果とあわせてオープン、今後のスケジュール予定も含めて、改めて御報告のほうをさせていただきたいと考えております。

河本↓
 「こるぱ」の建設に当たっては、県が進める楽膳の里をコンセプトテーマとした、園芸研究センターの整備、園芸ラボ「園芸について理解を深める体験や学習を通じて、子供たちや大人が農業、食、健康を体感でき、楽しめる園芸拠点施設」と連携することを前提に、町が県から土地を借りて、約1億3,700万円の建設費をかけて、レストランと直売所の整備を行ったものです。
 これまで議会は、行政から説明を受けた内容で、「こるぱ」のグランドオープンは、県が整備する施設のオープンに合わせていると、住民に説明してきました。
 県の園芸拠点施設が完成しないことには、「こるぱ」建設の前提も崩れ、「こるぱ」だけが4月に開業できたとしても、真のグランドオープンとは言えないと考えています。県との連携はどのようになっているのか、現状を伺います。

町長↓
 「こるぱ」に関して、県との連携がどうなっとるかという御質問でございます。
 これまで「こるぱ」につきましては、県との園芸拠点がお互いに連携することで、相互利用が図られるということがございます。そういったことで、相乗効果が引き出せるようにということで、これまで実務レベルでもしっかり協議、調整を行ってきたところでございます。
 また、園芸拠点施設、これに限らず既存の園芸センター、こういった野菜、果物こういったものをつくっております、そのセンターの特性を生かした連携についても検討してございます。それぞれがうまく連携することで、最大の効果が期待できるんかなというふうに思ってございます。
 今後、最大の相乗効果を引き出す、これも必要ございますし、利用者これにかかります、そういった使用される方、こういった方の話題性ですね。話題性とか注目度を上げるために、どのようにすべきか等、引き続き県側と協議調整を図り、連携を深めていきたいなというふうに考えてます。これまでいろいろ連携を進めてございますけども、詳細につきましては、担当課長からお答えをさせていただきます。

企画政策課長↓
 それでは、引き続きまして私のほうから具体的にお答えさせていただきたいと思います。
 県とは、実務者レベルで、これまで随時何度も協議のほうを進めてきておりまして、お互いの情報を共有しながらという形で、調整、相談をしてきております。
 具体的な例といたしましては、現在、県では体験施設として、体験ラボを整備をしておりますが、こういった施設を利用する方々にもレストランであるとか、直販所を利用していただくための工夫ということで、「こるぱ」が開催を予定しておりますセミナーと体験ラボにおけるさまざまな実験、あるいは体験との連携などを検討しているところでございます。
 県の施設、体験ラボでは小・中学校がカリキュラムとして、取り込めるような体験プログラム、あるいは親子体験、あるいは季節限定のプラグラムなどが、現在数多く検討されておりまして、施設内で栽培されます草花、あるいは野菜、フルーツなどを活用いたしました科学的な実験、あるいは調理体験、加工体験などが現在検討されているところでございます。そういった体験との連携ということを進めていきたいと考えております。
 また、園芸研究センターに立駐をしております強み、あるいは特長を生かすということで、同センターで試験栽培しておりますフルーツあるいは、野菜をレストラン、直販所で活用していくということも、従前より調整をしているところでございます。
 具体的にはセンターのほうではシャインマスカットなどのブドウ、あるいは、幸水、新星、新興といった梨、あるいは桃なども含めて、試験栽培を現在しておられますので、こういったセンターの特徴もうまく取り込みながら、「こるぱ」にもメリットのある形で連携して、運営してまいりたいと考えております。

河本↓
 県と連携してくと言うんですけども、県の施設の開業はいつになるんですか。

企画政策課長↓
 県の施設の開業予定は、現在7月に開業するという予定でございます。

河本↓
 町が運営するレストランと直売所、この「こるぱ」は、4月に開業しようとしているんですよね。これ、県の施設の開業が7月だったら、何を連携してるんですか。(連携出来ているとは思えない。)

企画政策課長↓
 当初は、昨年度の時点では、私どもも県と同じタイミングでオープンさせるということで、御説明のほうをさせていただいております。
 昨年度の時点では、県も4月にオープンしたいということで、これまでも進めてきておりましたので、同じタイミングで4月にオープンということで、町としては進めてきております。
 連携につきましては、先ほどの御質問で申し上げましたように、7月県がオープンして以降、しっかり連携できるように、現在は内容の調整をしておるというところでございます。

河本↓
 そんなグランドオープン、グランドオープンって何回もするわけにはいかないので、本当に連携がうまくいっているようには全然思えません。
 2月の臨時会では、「こるぱ」の運営費1,884万3千円が可決されました。このうち1,398万1千円は、「食、運動、健康」のセミナー開催費、情報発信費、体験促進費、ブランドイメージの形成費として、新たに指定管理料の中に盛り込まれました。
 私は、「こるぱ」の運営費を含めた当初予算に反対した1人ですが、この費用対効果として、町が描く将来のビジョンに納得ができませんでした。「食、運動、健康」について何を想定し、何を達成目標とするのか内容を伺います。

町長↓
 費用対効果、町のビジョンについて、どのように考えているんかということで御質問をいただきました。
 まちづくり、私は3つの柱を挙げさせていただいております。そのうちの1つでございます、住んでいることに幸せと誇りを実感できるまちづくりというものを掲げてございますけども、町民の皆さんが、健康長寿に笑顔で生活ができることが、非常に重要だと考えてございまして、特に健康、食、それから運動による健康づくり運動、これを推進していきたいなと考えてございます。
 この取り組みの一翼を担うのが、私は「こるぱ」というふうに考えてございます。健康食や運動を通した情報発信や体験、これを通して健康意識の醸成を図ることで、健康づくりの裾野を広げたいなと考えてございます。その内容等、詳細につきましては、担当課長のほうから説明をさせていただきます。

企画政策課長↓
 それでは、続きまして私のより具体的な内容を含めて、御説明のほうをさせていただきます。
 本町では平成30年度より、これまでの減塩、減量、健診、受診を掲げました、げんげん運動に野菜摂取量の増加と運動をプラスいたしました、げんげん歩楽寿(プラス)を展開しております。この取り組みを今ほど町長申し上げましたけれども、担っていく一翼として、「こるぱ」のほうを活用したいということで、準備を進めてきてまいりました。
 「こるぱ」におきましては、裾野を広げるということで、健康に関心の低い方々も含めて、この「こるぱ」の展開を通じて健康に興味を感じていただきたいということで、そういった運営を進めるため、今回はタニタカフェとのコラボということで、運営したいということを御説明いたしました。
 タニタカフェにつきましては、楽しくをテーマにしておりまして、野菜をふんだんに使用する新スタイルのメニュー、あるいは美肌効果、腸内改善など消費者の方々の関心、視点を意識したメニューを展開しております。
 こういった内容につきましては、「こるぱ」が進めたいという健康づくりとコンセプトが合致をしておりますし、先ほど申し上げましたこのげんげんプラスの強化ポイントでもございます、1日当たりの野菜摂取量350グラムを達成するといった部分にも、貢献できるものであると考えております。
 また、町では地元の旬の野菜を使いましたふるさと薬膳メニュー、虹彩食を開発しておりまして、季節ごとにこのメニューの一部を「こるぱ」で提供することで、町民を初めとする来店者の方々に、食の体験をしていただきたいと考えております。
 また、直販所におきましても、この虹彩食メニューに使う野菜も含めて、販売をしていきたいと考えております。さらには「こるぱ」で提供いたします、この虹彩食メニューのレシピにつきましては、町内のスーパー等でも配布をすることで、店舗だけでなく、各家庭においてもつくっていただけるような工夫をいたしまして、食による健康の普及を努めていきたい考えております。
 また、さらに健康への関心をさらに引き出したいということで、例えばセミナーの開催を予定しておりますけれども、例えばレストランでコーヒーや食事を楽しんでいただきながら、参加をしていただくというような、楽しみながら楽しくをコンセプトにしまして、セミナー等につきましては、開催をしていきたいと考えております。そういったことから、お客様の心をつかむための講師、あるいはテーマ、内容等につきましても、楽しくという視点を重視して行っていきたいと考えております。
 また、人を引きつけるという工夫におきましては、やはり民間企業が得意としているところでございますので、メニューやセミナーあるいは、情報発信は当然ですけれども、隣接しております総合運動公園、あるいは護岸遊歩道、サイクリングロードなどと、コラボができる魅力的な企画を、指定管理者とともに進めたいと考えております。
 そしてリピーターの確保、あるいは新たな集客を図る上で、「こるぱ」のイメージをしっかり形成していくと、定着していくということは、重要な要素でございますので、この新メニューの開発、あるいはセミナーの開催、情報発信の頻度、こういったものを高めまして、各種企画の充実を進め、イメージの定着を通しまして、来店の促進を図り、政策の推進と採算の両立ということが実現できるように、進めてまいりたいと考えております。

河本↓
 何か抽象的な願望を並べ立てるだけで、実質的な達成目標があるようには思えないんですね。
 今の説明聞いてますと、それでどれだけの効果を生み出せるのかというのは、非常に疑問です。町民の健康につながればよいなというような願望だけで、一般財源から毎年1,398万1千円の支出を行うんですか、どうなんですか。

企画政策課長↓
 けして抽象的な内容といいますか、計画が何もないという状況ではなく、今ほど申し上げました考え方をベースにしまして、我々といたしましても、「こるぱ」をぜひ政策を進める場所としても、有効に活用していきたいという思いでおりますし、あとそういった御指摘も含めて、さらに企画につきましては行政だけでなく、指定管理者、民間事業者の方々のアイデアをしっかり取り入れまして、いいものにしてきたいと考えております。

河本↓
 運営する側からしてみれば、レストラン等、農産物の直売所の運営だけでも困難で、厳しいと考えています。
 立地や集客のことを考えたら、私だったら絶対に手を出さないと考えてきたから、一貫して反対してきたんですが、セミナーが年間24回を目安、月に2回程度やると思うんですけど、それと常に新しい情報発信も年間24回を目安に、月2回。タニタと連携したレシピやブランドイメージの形成、ホームページの立ち上げに、町がこれだけの予算をつけても、運営する側からすれば、過度な負担がふえるだけだと思います。
 指定管理者は、誰だかまだわからないわけですけども、おそらくタニタじゃないという想定をしまして、ちょっと申し上げるんですが、タニタはどうして指定管理者に名乗りを上げないのか。
 タニタは「こるぱ」の運営では利益を出せない、タニタブランドさえ提供すれば企業とすれば利益が上がると考えているんじゃないかと思うんですけど、どうですか。

企画政策課長↓
 今ほどの御質問のタニタさんの件でございますが、タニタさんも企業としての会社の方針がございまして、今回この「こるぱ」につきましては、タニタ様としては指定管理をするというお考えではないというふうに理解をしております。

河本↓
 運営で利益がしっかり出せるんであれば、タニタだって運営に乗り出すと思うんですよ。それをやらないというのは、やはり魅力に欠けるんじゃないかと思っています。
 県は、整備計画の段階で「農業、食、健康」を体感でき、楽しめる園芸拠点施設をつくると言っているんですけども、「運動」以外は県の事業とも重なります。
 美浜町が当初議会に示していた収支シミュレーションでは、レストランと直売所の運営で約300万円の利益を想定していました。
 県が描くコンセプトと連携すれば、1,398万1千円を除く、実質486万2千円で「こるぱ」を運営できるんじゃないんでしょうか。

企画政策課長↓
 今ほどの御質問でございますが、今回2月の臨時会のほうで御承認いただきました予算につきましては、店舗を運営していくための経費というものではございませんでして、政策として健康づくりを進めていきたい、あるいは農林水産物の振興を図りたいという視点での必要な事業、取り組みを進めていくための予算でございますので、そういった観点から申し上げますと、県による取り組みによるそういう効果と差し引きするというような考えで、判断していくものではないと考えております。

河本↓
 新たに1,398万1千円を一般財源から支出して、事業を拡大するのであれば、集客、売り上げ、利益目標も上がるはずなんですね。
 ですが、その目標値は全く見えません。町民の「食、運動、健康」というコンセプトは聞こえがよいですが、中身はタニタのための支出にしか見えないんですよ。
 実質486万2千円では指定管理業者のなり手も見つからない。約300万円の利益も望めないのであれば、そのように議会に説明するべきであります。
 私は、「こるぱ」の計画段階から建設に至るまで、一貫して反対してきましたが、行政は約300万円の利益を想定した収支シミュレーションを示して議会の承認を得て、「こるぱ」の建設まで至ったのですから、県との連携を密にして、収支シミュレーションどおりに運営をすべきだと考えます。
 取ってつけたように、「食、運動、健康」のコンセプトを理由に支出を拡大しても、そもそもレストランと直売所を想定しただけの施設で、町民の「食、運動、健康」に寄与する活動が満足に行われるとは思えません。
 見込みのない事業に支出して、拡大に本来目を向けるべき医療、福祉、子育て、教育など住民が望んでいる支援事業に予算が回せないというような状況だけは、つくらないようにしていただきたい。
 「こるぱ」の商業施設としての役割についてですが、町民が商業施設に期待するのは、町が支出した財源が利益として還元されて、新たに生み出した財源で「住民福祉の向上」に努めてほしいと考えているからです。
 営利を目的としない社会的に必要な福祉施設とは違い、商業施設である健康楽膳拠点施設「こるぱ」には、利益を上げ、町財源への還元が求められています。
 当面、3年間は毎年一般財源から支出されることが予想される、「こるぱ」の運営費1,884万3千円を使って、どの程度の町財源への収入を見込んでいるのか、収支目標を明確に示していただきたい。

町長↓
 「こるぱ」の収支目標を明らかにしようという質問でございます。
 「こるぱ」につきましては、商業施設という議論もございますけども、私といたしましては、公益施設だというふうに考えてございます。その最もやっぱり優先すべき目的でございますけども、先ほどから申し上げましたとおり、健康づくり、さらには直販の機能を生かした農林水産業、さらには三方五湖ゾーンの一角でこういう集客機能を求めるということで、観光産業の振興、こういったものが期待できると考えてございます。
 それで、「こるぱ」はしっかり継続、安定的に運営できることが今ほど申し上げた目的を達成するために、必要不可欠なことであると今思ってございます。
 そのため、先ほどちょっと申し上げましたけども、指定管理者応募ございました。こういった者としっかり施設の効果的また効率的に運用・活用するための、いわゆる運営、経営計画といいますか、こういったものにつきまして、しっかり協議をした上で、今後進めていきたいなと考えてございます。
 さらにやはり集客をして、先ほど申し上げましたように、これは赤字というわけにはいきません。やっぱり継続的にやるということになりますと、収益もやっぱり必要だと思います。やっぱり集客増につながることをしっかり、例えば情報発信、これイベントなんかもそうなんですけども、そういったことにつきまして、県とともに連携をしながら、取り組んでまいりたいなと思っております。

河本↓
 結局、(収支)目標は示されませんでした。財源収入の見込みもなく、これだけの支出を続けるつもりなんでしょうか。
 議会が承認したとしても住民は納得しません。このような行財政運営が長く続くとも思えないんですよ。いつか行財政運営がストップしてしまうほどの反発を受けるかもしれません。そうならないように、目標をしっかりと掲げて、目標達成のためにどのような計画を立案するのか、議会や住民に丁寧な説明や意見交換の場を持っていただきたいと考えています。
 町長は住民とコミュニケーションをしっかりと図っていくということもおっしゃっていますけども、この件についてもしっかり住民に説明して、理解を得ていくという努力はなされるんでしょうか。

町長↓
 私はやっぱり推進力として行政力と地域力、これが一体になった取り組みが必要だと訴えてきてございます。そのためには、やはりしっかり町民目線で仕事をすることが、大事だというふうに考えてございます。この件につきましても、あらゆる機会を捉えて、皆さん初め町民の方々に御理解をいただけるように、しっかりと努めていきたいなと思っています。

河本↓
 ぜひ、住民の厳しい意見も聞いていただきたいと思います。


3、原発の諸課題について
河本↓
 次に、原発の諸課題について質問いたします。
 原発については、原子力と共生していくことを掲げて、戸嶋氏が町長に当選されました。
 対立候補を擁立できずに、無投票になった責任は、「原発ゼロ」や「原発に頼らないまちづくり」を政策として掲げる私たちにも責任の一端があり、住民の民主主義の根幹、住民の考えを示す投票権の行使に至らなかった点について、住民の皆様には大変申しわけなく思っております。
 現在、関西電力が示すスケジュールでは、町長の今任期中に老朽原発美浜3号機の再稼働判断を行うことになります。
 町長は規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、国が地元自治体に同意を求めた原発は動かせるという考えなのでしょうか、伺います。

町長↓
 3号機の再稼働に係る同意ですね、これを求めた場合は動かせるかというお尋ねでございます。
 国では、昨年の7月に策定をいたしました第5次エネルギー基本計画におきましても、原子力を重要なベース労働電源と位置づけております。世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた、原子力発電所の再稼働を進めるというふうに言ってございます。
 また事業者でございます関西電力でございますけども、現在みずからの責任と判断におきまして、美浜発電所3号機の60年運転に向けました安全性向上対策工事が、来年7月完了の予定で進められているところでございます。この安全性向上対策工事等は、まだ途中段階でございますので、現状ではこれを踏まえて運転再開について議論をする段階ではないんじゃないかなと考えてございます。
 ただ、一般論といたしましては、町議会を初めとして、町民の皆様の御理解を得なければ、最終的な判断には至れないものというふうに考えてございます。

河本↓
 そしたら、安全対策工事が終了して国から・・・違うな。安全対策工事が終了した段階で、議論を始めるということなんですか。

町長↓
 一義的には、やっぱり完成をした状況を見て、私も現地にまいりながら、それも確認したいというふうに思っておりますし、議会の皆様にもそういったところを、しっかり確認をしていただくということになろうかなと思います。
 ただ途中段階でも、今こういう工事をやっとんやということをしっかり目で確認することは、これは必要だと考えてございます。

河本↓
 対策工事が終わって、それから議論を始めて、賛否両論ある議論を繰り返していくと、相当長い期間、決断するまでかかると考えていますが、しっかりと目で見るだけではなくて、いろんな学術的な調査、研究、また賛否の(意見の異なる)学者とか、合わせて議論を進めていただきたいと考えています。
 原発施設の安全対策、新規制基準の適合については、事業者や規制委員会、規制基準を定める国に責任があります。しかし、実際に原発を動かす直前の「地元同意」となると、住民を原発事故から守り、被曝させない「実効性のある避難計画」が必要です。
 「実効性のある避難計画」は、原子力事業者ではなく、国や地元自治体の責任です。現時点で、住民に対して責任のある避難計画は整っていると考えているのか伺います。

町長↓
 避難計画、これについて責任ある形となっているのかというお尋ねでございます。
 議員も御承知かと思いますけども、町の原子力防災計画でございます。これは福島事故を踏まえた、原子力の災害対策指針これの改定を受けまして、平成26年に見直しを行っているところでございますけれども、住民の避難に関しましては、住民が迅速かつ円滑に30キロ圏外へ避難、これは広域避難と申し上げてますけども、これ行えるように避難先、それから避難ルート、輸送手段等、広域避難計画として、県と連携をしながら定めているところでございます。
 この計画でございますけども、この中で実効性をやっぱり高めることが必要でございまして、そのための防災訓練、これまで何度か実施をしてございます。
 これを実施しながら、多くの町民の皆さんに参加をいただきながら、避難方法、それからルートでございます。避難先の施設、これも大野市、それからおおい町の現地に皆さんに赴いていただいて、確認をいただくなどの取り組みをしてきてございます。防災計画さらには避難計画は、策定したら終わりではないというふうに考えてございます。
 先ほど申し上げました防災訓練等もその1つでございますし、県等の情報機関と今後連携をいたしまして、その都度反省等を踏まえながら、より実効性を高めていくというものであると考えてございます。

河本↓
 避難についてなんですが、私は避難所運営を実践的に学んで、模擬体験する訓練が必要だと考えています。
また町としてもいろんなやっぱり訓練とか行う中で、そこで専門家を呼んで、専門家の知見を取り入れて、訓練や計画自体を再検証していくべきだと考えますが、町長、そう思いませんか。

町長↓
 やっぱり避難計画の実効性を高めるというのは、いろんな方法があろうかと思います。今ほどいただいた方法もそのうちの1つかなと思います。今後そういったいろんな取り組みを含めながら、避難計画が充実できるように、県とも連携を図りながら進めていきたいなと思います。

河本↓
 原子力災害対策に係る地域防災計画や避難計画は、30キロ圏範囲の自治体にも策定が義務づけられています。
 「地元同意」というのは、原発の再稼働に向かう最終局面です。「地元同意」の判断というのは、30キロ圏範囲の自治体住民にも責任を負う判断になると考えますが、町長はどのように考えていますか。

町長↓
 同意判断が、30キロ圏内の自治体住民にまで責任を負うんかという御質問でございます。
 現在、新規制基準を踏まえまして、停止中の原子力発電所の再稼働、これにつきましては、政府は原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断にゆだね、同委員会より世界で最も厳しい基準の規制基準に適応すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めると、その際、立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組むというふうに、政府は閣議決定の中で申しております。
 こうした方針のもとに、その時期になりましたら、政府から立地自治体としての再稼働への理解が求められるというふうに考えてございます。

河本↓
 原子力防災計画や避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏範囲の自治体住民の声を無視するような「地元同意」というのは、民主主義の原則から大きく逸脱していると考えています。
 現状では、「原発は民主的な合意のもとで稼働していない」、「原発は民主的ではない」ということになります。
 いわゆる茨城方式では、「事前了解権」とか「同意権」を、30キロ圏の自治体に拡大しました。30キロ圏の自治体が「拒否権」を持ち、30キロ圏の自治体の合議制の中で合意を得てこそ、民主的な判断、原発の民主化が前進すると考えます。
 老朽原発美浜3号機の判断についても、「茨城方式」の導入が必要不可欠だと考えますが、町長の考えを伺います。

町長↓
 3号機の同意判断に係る「茨城方式」、これについてどうだというお尋ねでございます。
 東海第2発電所の稼働及び延長運転、これに関しましては、実質的に立地自治体でございます東海村を含め、周辺6市町の事前了解を得る仕組みになっているというふうに聞いてございます。
 私としては本町は、立地自治体といたしまして、これまで50年にも及び、原子力発電所と向き合い、さまざまな課題を解決しながら、安全運転に貢献してきたものというふうに考えてございます。おのずと先ほど申し上げた地域とは、やっぱり違いがあるんかなというふうに考えてございます。
 こうしたことから御指摘につきましては、茨城には茨城の事情があってのことと理解をしてございまして、現状におきまして、同様の協定が必要であるとは考えてございません。

河本↓
 私は今の町長の答弁を聞いていますと、「原発の民主化」というのは、後退する一方で、前進することはないと思います。「原発は民主的ではない」ということを、申し上げておきたいと思います。
 昨年12月の一般質問で、山口・前町長は、使用済み核燃料の中間貯蔵について、「福井県と関西電力が、県外搬出という意見の一致を見て努力されている」と、「使用済み核燃料の県外搬出を求める県と、齟齬を来すような意見は持っていない」と答弁しました。
 県知事選では、西川氏も杉本氏も原発の再稼働には前向ですが、使用済み核燃料について、西川氏は最近「乾式貯蔵」にも言及していますが、基本的には県外搬出、杉本氏は施設内での中間貯蔵、県内貯蔵を認めるのではないかと言われています。
 共産党の金元氏は、原発の40年超の運転には同意しない。稼働中の原発も停止を求める。使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関しては、まずは原発をとめて、これ以上ふやさないのが大事。貯蔵方法に関しては、賛否の立場を超えて学者に集まってもらい、本当にどうするのがよいか研究した上で、答えを出すとしています
 戸嶋町長は、使用済み核燃料の中間貯蔵について、どのような政策判断を持っているのか伺います。

町長↓
 使用済み核燃料の中間貯蔵に関する政策判断、これに対してのお尋ねでございます。
 使用済み核燃料の中間貯蔵でございますけども、日本におけます使用済み核燃料の全量再処理、それから核燃料サイクルこれを前提といたしまして、再処理をされるまでの間、やはり安全に貯蔵、保管する施設といたしまして、その必要性は十分に承知をしているところでございます。
 現在、関西電力株式会社と使用済み燃料対策については、県外において2020年ごろに地点を確定し、2030年ごろ操業開始とされてございます。少なくともこの目標に沿って着実に進むよう、今後の取り組みを注視していきたいと考えてございます。

河本↓
 それは県外搬出ということですね。
 前町長にも質問をしたんですが、私は美浜町を「核のごみ捨て場」にはしたくないと考えているんですが、戸嶋町長も同じような考えはございませんか。

町長↓
 今現在の状況を申し上げますと、非常に中間貯蔵の施設は必要だということは、御理解をいただいてるんかなというふうに思いますけども、それは現状としては県外でつくるとなってございますので、繰り返しになりますけども、推移を見守っていきたいというところでございます。

河本↓
 原発の再稼働判断、使用済み核燃料の中間貯蔵など、原子力にかかわる判断は、広域的な住民にもかかわるような問題であります。直接立地の議会、行政の判断が、住民の責任にまで及びます。
 特に、近年下がり続ける投票率、選挙における無投票が、住民の思いと首長、議員の政策的判断と乖離かいりしている現象が生まれています。
 美浜町も選挙において無投票が続き、政策を掲げて競い合うことが行われていない中で、住民には無投票で選ばれた町長や議員の政策、考え方がわからない、また無投票なので信任なんかしていないと考える住民がいます。
 原発の再稼働判断、使用済み核燃料の中間貯蔵など、特に重要な原子力にかかわる判断は、民主的な判断が求められています。
 民主化を前進させる1つの方法として、住民投票を行う、町民全体の責任で判断する必要があると考えますが、町長の考えを伺います。

町長↓
 やっぱり重要な原子力にかかわります判断、これは住民投票が必要でないかという御指摘でございます。
まずは、諸事につけまして行政が、しっかりこの説明責任を果たすということが大事だと思ってます。この上でやっぱり議会の皆さん初め、住民の皆さんの理解を得ながら進めていくことが、間接民主制の原則であると考えてございますので、しっかり説明責任を果たすという方向で、取り組みをしていきたいなと思ってございます。

河本↓
 福島第一原発事故から8年が経過いたしました。拡大を続ける汚染水の問題、行き場のない汚染土壌、進まない復興、いまだに先の見えない原発事故の収束作業を教訓にすれば、「原子力と共生するまちづくり」は、四半世紀以上前の政策、半世紀前といってもよいぐらいです。
 福島県では今も原発事故により4万人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は、住民登録者数の23%、小・中学校の児童生徒数は、原発事故前の10%です。住民の帰還も被災地の復興も進んでいません。
 8年たってもふるさとに戻れない。原発事故の甚大な影響を与えるリスクを考えれば、原発には合理性がありません。
 また原発が稼働されていない中でも、エネルギー・電力供給は十分に賄われているので、原発は必要ありません。
 世界的に進む、「原発ゼロ」、「自然エネルギーへの転換」で、安倍政権が進めた原発輸出は全て頓挫し、総崩れとなりました。
 国民世論を考えるとリプレースや増設はできません。今、美浜町の現状は、「原発に頼らないまちづくり」が急務の課題です。
 住民の安全安心を考えるのなら、老朽原発は廃炉、国の責任において廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用経済対策を求めるのが町長の責務だと考えます。
 「原子力と共生するまちづくり」にこだわる余り、住民の多くの声が聞こえない、広域的な住民のことを考えないということがないようにしていただきたいと最後に申し上げ、質問を終わります。

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