原発に頼らないまちづくりは急務の課題です。

原発問題は政治の責任!
働く人の責任ではありません。


 原発の問題は、日々の仕事の中で安全性の向上に努めている働く人たちの責任ではありません。政治の責任です。
 私たちは、原発という「異質の危険」を持った「未完の技術」から、働く人を含めた住民の生命・健康・財産を守りたいと考えています。そのためには施設の安全確認はもちろんのこと、調査研究による新知見の導入や規制基準の強化、実効性のある避難計画の策定が必要不可欠です。
 原発は、みなさんの安全保障にかかわる政治の責任です。しかし、現状は、みなさんを守れるような体制が整っていません。だからこそ、議会には、国や電力会社に遠慮することなく意見が言える日本共産党の議員が必要です!
 住民の一番の安全保障対策は、「原発ゼロ!」原発をなくすことです。原発を動かさなくても電気は足りています。これから必要な電力は、再生可能エネルギーを地域振興策に結びつけて普及促進すれば賄うことができます。

 原発はビジネスとして成り立たちません。
 安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた「原発輸出」は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、すべて頓挫し、総崩れとなりました。
 「原発輸出」の破たんに直面して、経団連の中西会長は「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」と、原発を存続させるためには国民的議論が必要との認識を示しました。
 原発が破綻する前に「再生可能エネルギーへの転換」や「農林水産業の支援拡充」、「地元商店街の活性化」など、産業の構造転換を図るべきです。
 「原発に頼らないまちづくり」は急務の課題です。


美浜町長選2月19日告示 原発頼らぬ産業育成が急務 関連収入の減少続く
福井新聞
 福井県の美浜町長選は2月19日告示される。5期20年務めた山口治太郎町長(75)が勇退し、前副町長の戸嶋秀樹氏(61)が立候補の意思を表明している。原発と半世紀にわたり共生してきた同町は、関西電力美浜原発3号機の40年超運転の同意判断を控える一方、1、2号機の廃炉により財政の原発関連収入は減少を続ける。国の原子力政策が不透明な中、原発のみに頼らない産業の育成は待ったなしだ。

 ■見通せぬ将来

 約9500人の町人口に対し、美浜原発で働く関電と協力会社の従業員数は約3300人(昨年9月末時点)。町外も含まれる数字だが、原発関連の仕事に従事する町民は多い。町財政の一般会計歳入に占める原発関連収入も2017年度決算で38・4%。原発の行く末が町民生活を大きく左右する状況だ。

 関電が40年超運転を目指す3号機は安全対策工事が進んでいる。20年7月に完了予定で、新町長は再稼働の同意判断を迫られる。ただ、仮に再稼働しても運転は最長36年11月までで、その後は廃炉となる見通し。町民の中にはリプレース(建て替え)を望む声もあるが、国は新増設の方向性を示さず、町を支えてきた原子力産業の将来は見通せない。

 町財政は1、2号機の廃炉の影響で、17年度の電源3法交付金が15年度に比べ約2億円減の13億8900万円となった。町が16年度に示した21年度まで5年間の財政見通しでも、同交付金は目減りする方向だ。

 町の財政担当者は「歳入が減少していく厳しい状況であることは認めざるを得ない。身の丈に合った予算の使い方でやりくりするしかない」と吐露。地元のわかさ東商工会幹部は「美浜には原発が必要だが、国の方針がはっきり示されない中、原子力以外の財源を模索することも必要」と強調する。

 ■団地造成

 山口町政は原発のみに頼らない産業の育成に向け、同町山上に産業団地を造成し、16年4月に分譲を開始した。ただ、8ヘクタールの全9区画のうち工場が進出したのは2区画にとどまっている。

 舞鶴若狭自動車道若狭美浜インターチェンジ近くという好立地や、原発立地地域の電気料金割引制度をアピールするが、隣接する敦賀市も産業団地を造成中で「差別化が難しく、誘致は簡単には進まない」(町美浜創生戦略課)と話す。

 進出した2工場で生まれる雇用は約70人。全区画が埋まった場合は300人程度の雇用を見込む。原発関連の従業員数には遠く及ばないが、団地への企業誘致などで地道に産業基盤を強化していくほかに道は見えない状況だ。

 ■観光面の磨き上げ

 産業面や交流人口で追い風となりそうなのが、4年後に迫った北陸新幹線敦賀開業。町は観光振興計画で、町内を「三方五湖」「敦賀半島西海岸」「新庄山里」の3ゾーンに分け、観光資源の磨き上げに着手している。

 中でもラムサール条約に登録されている三方五湖ゾーンに力を注ぐ。風光明媚(めいび)な景観を活用し、若狭町と協力して湖を周遊するサイクリングロードを整備したほか、16年12月末から運航を休止している遊覧船の復活を模索中だ。

 遊覧船のピーク時の乗客数は年約7万9千人(05年)だったため、集客力は魅力だ。ただ、町は施設の老朽化が著しいことなどから早期再開を断念した経緯がある。新幹線開業までの再開を目標としているが、町担当者は「慎重な運営計画の検討が必要」と課題が残っている。


原発頼らぬ産業育成課題 美浜町長選19日告示
読売新聞
◇団地へ企業誘致 ■ 資源生かし誘客
 19日告示される美浜町長選。町の「基幹産業」ともいえる関西電力美浜原子力発電所は、廃炉や、安全対策工事の遅れで状況が好転しない一方、人口減少は加速している。原発に代わる主要産業の育成や、地域の資源を生かした観光振興など、町が直面する課題を追った。(三浦孝仁)
 「町へ進出した後の人材確保は大丈夫ですか」。1月中旬、町の産業団地への誘致交渉に訪れた石川県内で、企業の幹部が町職員に問いかけた。職員は、高速道路に近い利便性や町の支援制度の充実ぶりを挙げた上で、「精いっぱい対応します」と訴えた。
 町人口は2月1日現在、9562人で、1985年から3000人以上減った。県推計では、労働力の中心とされる15~64歳人口は、この10年で1100人ほど減少した。町の財政を支えてきた美浜原発は、2015年に1、2号機の廃炉が決定。再稼働が予定される3号機も、安全対策工事の完了時期が当初予定より半年遅れの20年7月となる見込みだ。
 危機感を強める町は17年までに、山上地区に産業団地と住宅団地を整備した。産業団地は、進出企業に上限2億円の助成などを用意したところ、9区画中、2区画に製造業の2社が事業所を開設。住宅団地も、土地購入や住宅建設の補助制度を設け、57区画のうち25区画の分譲が決まった。
 2社の誘致により、最大70人程度の雇用が見込まれる。ただ、美浜原発では、協力会社なども含めると昨年9月末現在で約3300人が働いており、原発に代わる産業育成への道のりは遠い。
 町美浜創生戦略課の担当者は「産業団地はまだ7区画が残る。知恵を絞り、地道に活動していく」と気を引き締める。建設会社を営む男性(66)も「地域で安心して働ける仕組みを作ってほしい」と力を込める。
   ◇
 昨年、町を訪れた観光客数は88万人で、約30年前の半分以下となった。海水浴客などを対象にした旅館、民宿の数も226軒から43軒に減少。若狭美浜観光協会は「時代の変化に対応できていなかった。地域の魅力を売り込むための具体策が必要だ」と危機感を強める。今後、インターネットで宿泊予約を受ける仕組みを整えるという。
 町は14年策定の観光振興計画に基づき、海水浴客だけに頼らない活性化策を模索。海側の「敦賀半島西海岸」、湖周辺の「三方五湖」、山側の「新庄山里」の3地域の特性に応じたまちづくりに力を入れる。
 山間部の新庄地区に町が設けた自然体験施設、食肉加工施設、カフェには県外客も訪れるなど、明るい兆しもある。昨秋以降、宿泊事業者らが集まって誘客対策を協議しており、課題を踏まえて具体的な事業を打ち出す予定だ。町議の1人は「実効性を伴うかどうかが重要」と指摘する。
 町の一般会計当初予算の歳入のうち、国の交付金など原発関連の収入は約4割を占める。将来的に、それを補う財源を生み出すことができるのか、問われている。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック