美浜町議会(2018・12)本会議・討論

議案第67号 平成30年度美浜町一般会計補正予算(第3号)
 「議案第67号 平成30年度美浜町一般会計補正予算(第3号)」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 平成30年度美浜町一般会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ「4199万4千円」を追加し、総額を「85億4477万1千円」とするものです。
 今回の補正予算の中に組み込まれている「保健福祉センター大規模改修事業」276万3千円は、現在の「子育て支援センター」が、老朽化や土砂警戒地域内に位置していることから、利用者の安全性確保のため、子育て支援の拠点機能を「はあとぴあ」に移転する計画により、実施設計を行うための予算であります。
 施設整備のスケジュールは、平成30年度中に実施設計を行い、31年度中に改修工事を実施し、平成32年4月「はあとぴあ」内に「子育て支援センター」の開設を目指すとしています。
町行政の考えは明確で、今回の実施設計は、子育て支援の拠点を「はあとぴあ」、「道の駅」には子育て応援・交流機能を持たせるという計画で進められます。
 しかし、美浜町でも道の駅の計画・構想が進んでいる中で、国交省は、道の駅全てに24時間利用可能なベビーコーナーを設置する方針を固めました。今や子育て応援や交流機能を「道の駅」に備えることは、必須の課題であります。
 私は、スマートコンパクトシティー構想、道の駅整備計画の中で、子育て支援センターと交流施設を一体として整備するべきだと考えます。
 現在の子育て支援センターは、老朽化や土砂警戒地域内に位置していることから、早急に移転させる必要がありますが、「はあとぴあ」への移転は「道の駅」に、子育て支援・交流センターが完成するまでの仮移転・仮設置で良いと考えます。
 子ども連れでも気軽に集まれる、町民の活気、賑わいを駅前の中心に集める「道の駅」になるように子育て支援・交流拠点を整備するべきです。
 子育て支援と交流は切り離すべきではありません。支援と交流を一体にした整備を行う方が、より有効的な予算の使い道だと考えることから、今回の実施設計委託料を認めることはできません。

 また、「敦賀市病児・病後児保育施設整備費」1780万3千円は、新たに敦賀市の所有で新設される病児・病後保育施設に、美浜町が病児・病後児保育に係る事務を敦賀市に委託することに伴い、敦賀市が整備する施設建設費の一部を美浜町が負担するものであります。
 病児・病後児保育は町民にとって必要な福祉事業であり、美浜町で単独の事業を行えない環境においては、敦賀市に事務委託をすることに賛成であります。
 しかし、条例においては、敦賀市と美浜町が病児・病後児保育の共同事業を行うわけではありません。敦賀市は、市民に必要な施設を整備したうえで、条例も敦賀市内に住所を有する児童となっています。さらに、条例には、「ただし、市長が必要と認めたときは、その限りでない。」という項目があるので、その部分を生かして、美浜町が敦賀市長の承認を得て、病児・病後児保育の事務を委託するものです。
 その内容は、委託事務である以上、美浜町民が利用した実績に基づいて、施設利用に関する経費、運営費を負担すれば良いものであって、美浜町においては、敦賀市が整備・所有する施設の建設費まで負担する必要はないと考えることから、本議案を認めることはできません。と、「議案第67号 平成30年度美浜町一般会計補正予算(第3号)」に反対する理由を述べました。


議案第75号 美浜町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 「議案第75号 美浜町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」に対し、反対する立場から討論を行いました。

 一般職の職員の給与が引き上げられることについては、職員の能力向上、やる気の面からも賛成です。しかし、本議案は、一般職の職員の給与とともに、特別職の職員で常勤の者、いわゆる町長、副町長、教育長の3役の期末手当の支給割合を引き上げることが含まれています。
 特別職の職員で常勤の者は、人事院勧告に従う義務はありません。美浜町の場合は、「人事院勧告に準じて国家公務員が改正しているので、それを踏まえて、一般職、特別職も改正している」と言いますが、慣例に過ぎません。
 特別職の職員で常勤の者は、行政の成果や目標に対する住民の評価に係わるものです。その増減は、人事院勧告による改正を踏まえるのではなく、自らの意思を理由に提案するべきものです。
 また、一般職の給与と含めて条例改正することによって、特別職の給与に関する問題が、住民の目に見えにくくなることから、議案を分けて厳しく審査するべきであります。
 重くのしかかる住民への税負担、苦しい生活環境のことを考えれば、特別職の期末手当の支給割合を上げる必要はありません。
 本来、一般職の職員の給与についても、人事院勧告に合わせるのではなく、労使交渉の中で給与額を決定するべきであります。それが本来認められるべき地方自治の独自性のひとつであると考えるので、本議案を認めることはできません。と、議案第75号「美浜町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」に反対する理由を述べました。


発議第4号 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書について
 「発議第4号 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書について」に対し、賛成する立場から討論を行いました。

 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、廃炉決定後の次年度から10年限定の激変緩和措置として交付されるものです。
 現在の10年限定の制度では、激変緩和や住民の安全安心の確保は困難であり、原発の廃炉が決定されたら、すぐにでもリプレースを求めなければ自治体財源に影響することから、原発依存体質を温存させる制度となっています。
 原子力発電所に反対の立場であっても、廃炉が決定され、廃炉が完了するまでの期間、住民の安全安心を確保しなければなりません。
 30年以上かかる廃炉期間についても、住民の安全安心に国が責任を持つことは、国策で原発を推進してきたものとして当然のことであると考えます。むしろ、30年以上かかる原発の廃炉期間に国が責任を持たないことは、国民に対しても、立地自治体住民に対しても無責任だと言わなければなりません。
 この交付金は、公共施設の整備・維持運営、産業活性化、福祉対策、地域活性化に使えます。
 この発議・意見書は、老朽原発の再稼働やリプレース、原発依存のための交付金を求めるものではありません。全原発が廃炉になった場合でも、廃炉が完了したとして原子炉等規制法適用外となる年度という30年以上の交付期間と、そこからさらに10年間の緩和措置を行うことを要望しています。
 原発に反対の立場であればなおのこと、再稼働やリプレース、原発に依存しないために、原発廃炉後の支援事業交付金の拡充が必要であると考えることから、この発議・意見書に賛成する理由を述べました。


12月議会 議案に対する賛否の判断「河本たけし」

・議案第67号 × 平成30年度美浜町一般会計補正予算(第3号)
 歳入歳出それぞれ4,199万4千円を追加し、予算総額を85億4,477万1千円
とするものです。今回の補正予算では、国並びに県の補助対象事業として追加的に予算配分されたものや緊急性を要するものなど、この時期において真に必要なものを見極めながら編成したとしている。
 補正予算の主な内容は、民生費においては、保健福祉センター大規模改修事業として、現在の子育て支援センターを保健福祉センターはあとぴあ内に移転させるための改修工事に係る実施設計業務委託料として276万円3千円、病児デイケア促進事業として、敦賀市が建設する病児・病後児保育施設の整備費にかかる応分の負担金に1,780万3千円を計上している。また、農林水産業費では、個人単位から集落単位で営農に取り組む集落等に対して支援を行う中山間集落農業支援事業として1,904万円を計上している。
また、人件費については、給与改定や職員人件費の減額等によりそれぞれの科目において総額2,696万6千円を減額するものです。以上が歳出予算の主なものです。
 これに対する歳入として、町税で1,470万5千円のほか、国庫支出金で415万9千円、県支出金で2,228万9千円、繰越金で163万9千円等をそれぞれ充当し、収支の均衡を図ったとしています。

・議案第68号 〇 平成30年度美浜町診療所事業特別会計補正予算(第1号)
 職員人件費等の減額に伴い、歳入歳出それぞれ156万9千円を減額し、予算総額を1億5,028万5千円とするものです。

・議案第69号 〇 平成30年度美浜町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費等の増額に伴い、歳入歳出それぞれ5,711万5千円を追加し、予算総額を12億6,350万4千円とするものです。

・議案第70号 〇 平成30年度美浜町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 介護保険事業勘定における職員人件費の減額に伴い、歳入歳出それぞれ1,082万7千円を減額し、予算総額を12億3,661万4千円とするものです。

・議案第71号 〇 平成30年度美浜町集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)
 職員人件費及び日向地区漁業集落排水処理施設の機能保全調査と保全計画策定業務に係る設計業務委託料の増額に伴い、歳入歳出それぞれ540万6千円を追加し、予算総額を1億7,185万4千円とするものです。

・議案第72号 〇 平成30年度美浜町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 職員人件費の減額に伴い、歳入歳出それぞれ153万6千円を減額し、予算総額を5億2,638万円とするものです。

・議案第73号 〇 美浜町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の再度の延長等に関する規定を整備したく、本案を提出したとするものです。

・議案第74号 〇 美浜町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 学校教育法の一部改正に伴い、引用している条文にずれが生じるため関係規定を整理したく、本案を提出したとするものです。

・議案第75号 × 美浜町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
 去る8月10日に人事院から民間との格差是正のために国家公務員の給与水準を引き上げるよう勧告が行われましたが、本町といたしましても地方公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、それに準じて一般職の職員の給料の引上げ等を行うとともに、常勤特別職等についてもこれに準じた改定を行うため、関係条例の改正を行うというものです。

・議案第76号 〇 北山法夫中学校教育振興基金条例の一部を改正する条例の制定について
 故北山法夫氏の遺志を教育政策に有効に反映させるため、基金の設置目的を改正したく、本案を提出したとするものです。

・議案第77号 〇 美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例の全部を改正する条例の制定について
 福井県母子家庭等医療費助成事業及び父子家庭医療費助成事業の実施要綱が改正されることに伴い、父子家庭医療費の助成に関する規定を追加するとともに、医療費助成制度を適正に運用するため、美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例の全部について改正を行うものです。

・議案第78号 〇 美浜町子ども医療費の助成に関する条例の全部を改正する条例の制定について
 医療費助成制度を適正に運用するため、条例の全部について改正を行うものです。

・議案第79号 〇 美浜町心身障害者医療費の助成に関する条例の全部を改正する条例の制定について
 医療費助成制度を適正に運用するため、条例の全部について改正を行うものです。

・議案第80号 〇 敦賀市と美浜町との間の病児・病後児保育に係る事務の委託の協議に関し議決を求めることについて
 本町に住所を有する児童の病児・病後児保育事務を敦賀市に委託することに関し協議することについて、議会の議決が必要なため、本案を提出したというものです。

・発議第4号 〇 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書について
 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の交付期間を、「原子力発電施設の廃止が決定された次の会計年度より10ヶ年度」から「廃止が決定された次の会計年度から原子力発電施設が原子炉等規制法適用外となる年度」とし、その後10年間の緩和措置を行うことを国に要望するものです。

※反対少数で、全ての議案が可決されてしまいました。

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