美浜町議会一般質問 河本猛(2018・12)

 美浜町議会12月定例会の一般質問は、1、原子力発電所にかかわる判断について 2、原子力防災・広域避難計画の見直しについて 3、三方五湖サイクリングコースについて 質問しました。

1、原子力発電所にかかわる判断について

河本↓
 おはようございます。日本共産党の河本猛です。
 前回の一般質問で、町長は、来年の選挙に立候補されないことを表明し、今期限りで引退することを述べられました。今期限りの引退となれば、今回の質問が一般質問としては山口町長との最後の論戦となります。
 これまで原子力政策に反対、推進の立場で質問と答弁を繰り返しながら議論を深めてきました。原子力に対する考え方や立場が違っても、その答弁は誠実な答弁であったと思っております。
 また、町長が進める原子力との共生、原子力行政の推進という部分では、全く反対の立場で質問してきましたが、町長の主張にはブレがなく、質問によって町長の認識を正そうとか、政策の変更を求めようとすれば、私も質問の質を上げていかなければなりませんでした。
 そこには考え方、政策の違いという高い壁があり、山口町長という手ごわい相手がいたからこそ、私も議員としての資質を高めることができたと思っております。今思えば、考え方、政策の異なる最良の相手がいたからこそ成長ができたと思います。
 今回の一般質問は、今、住民の代表である各議員が何を考え、どのような政策課題に関心があるのかを明らかにし、次の町政を担おうとする町長候補者が政策を考える上でも重要な機会になるのではないかと思います。
現在、美浜原発1、2号機は廃炉が決定しましたが、3号機は2020年以降の再稼働を目指して安全対策工事が進められています。
 次期町長は、安全対策工事が順調に進めば、任期中に美浜原発3号機に対してどのような判断を行うのか、重要な決断を迫られることになり、その判断は来年の選挙戦でも住民に問うべき最大の争点になる政策であると思います。
 これまで山口町長とは、反対、推進の立場で質問と答弁を繰り返しながら議論を深めてきましたが、これまで国策である原発を推進し、原子力行政の牽引役を担ってきた原発立地の町長として、このまま引退すれば2020年以降の美浜原発3号機の再稼働判断を自らが「判断しない立場」になることについて、思い残すことややり残しを感じないのか。町長の考えを伺います。

町長↓
 今、河本議員から、議員就任されて、ずっとこの原子力問題に関して毎回御質問をいただきました。
 今回、最後やという御質問をいただきますと、非常に感慨深いものを覚えます。非常に真摯な議論を闘わせていただいたんかなというふうに思っておりまして、その上で原子力問題について、議員自身が資質を高められたという非常に私にとっては、感銘を受けるような今、言葉をいただきました。
 私も議員との原子力に対します議論は、非常に真摯にやらせていただきましたし、私自身の考えをできるだけ公的な場所でございますので、思い切り述べさせていただいたというふうに思っております。
 そこで1点目の御質問でございますけれども、自ら3号機の再稼働、判断する時間はございませんでした。で、私は以前から申し上げてますけども、原子力政策は国策でございます。それに基づきまして、議員の御意見や町民の意見をいただきながら、環境問題に資するんだと、そして国の経済産業の発展や、国民生活の向上等に貢献できる原子力発電所を、本町では共生していけたらという立場で進めてまいりました。
 地域振興や福祉の向上を目指して、原子力の安全を最優先に捉えながら、取り組んでまいったつもりでございます。そこで20年近く町政を担当させていただきながら、原子力のみならず、多くの課題に対処してまいりましたけれども、職員の協力とそれから町民の理解と議会の御指導、御支援をいただきながら、その多くのことを解決できたと考えております。
 その中で原子力問題につきましては、今回のエネルギー基本計画、今年策定されましたけれども、リプレースが盛り込まれなかったことは国策とはいえ、政府に強くリプレースを働きかけものとして非常に残念であったというふうに思っております。
 また3号機の再稼働について、ということでございますけれども、40年を超える発電所として議会とともに、安全対策を確認しながら20年の延長運転、これを認めました。その安全対策を関西電力は全力で今実施中でございます。
 当初から完了は2020年になると聞いておりました。町長としての任期は決まっておりまして、判断できないということは、やむを得ないと思っておりますが、当然に次の新しい町長が原子力のさまざまな問題に対して、御本人の方針に沿って、総合的に判断をされていくというふうに思っておりますし、私は原子力に関しましては、今までのこの政策を町政を、しっかり延長していってほしいなという思いを、9月議会でも述べさせていただきました。
 以上でございます。

河本↓
 現時点で、原発や原子力政策に反対する立場の人が、町長選に立候補の表明がないのは、残念に思っておりますけれども、新聞報道などを見ると、山口町長の後継候補と言われる方が既に町長選に立候補することを表明されています。
 政策的にも現町長の功績を引き継ぎ、原子力と共生するまちづくりを目指すとした上で、美浜原発3号機の運転延長についても、「新規制基準で許可された原発は再稼働が進められる」という考えを新聞報道などで明らかにしています。
 しかし、原発に関する地自体の判断で重要なのは、ただ国任せの方針や政策に従うのではなく、「自治体独自の考えを示すこと」と、事故への備え、「自治体住民の安全保障」を確立されることであると考えます。
 そのためにも、原発の構造的問題、新規制基準、基準地震動、活断層に対して、警鐘や危険性を訴える専門家の意見を聞き、自治体としてどのような判断を行うべきか答申を受ける、第三者機関が必要ではないかと考えますが、町長の考えを伺いたい。

町長↓
 先ほど私の原子力に関する取り組みは改めて、申し上げさせていただきました。そこでさまざまな原子力の問題に対して、専門家の第三者機関をとの御質問でございます。
 国は、第5次エネルギー基本計画を定めまして、その中において原子力発電所については、規制委員会により世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して、原子力発電所の再稼働を進めるという基本的な方針が示されております。
 また新規制基準の法制化に当たっては、議員御指摘のとおり活断層であるとか、あるいは基準地震動、さらには発電所の構造等さまざまな分野における専門的知見と、中立公正な立場に立って、世界で最も厳しい水準という規制基準として、しっかりと整理がなされたものと考えております。
 その上で、事業者の取り組みについて、規制委員会によって厳格な審査がなされた結果として、許認可が下されております。町としても規制委員会の判断の内容、事業者の取り組み等について詳細な説明を求めていくことは、当然のことでありますけれども、議員各位を初めとした町民に皆さんの理解を得ることを前提として、さまざま判断をしてまいりました。
 これまでからも必要によって、第三者的な識者を招聘して、説明を求めるなどの対応をしてまいりました。もちろん、国、事業者はもちろんでございますけれども、それ以外の識者を来ていただいて勉強させてもらおう、意見をお聞きすることもやってまいりました。
 このようなことから、現状において議員御指摘のような町が独自に、新たな第三者機関を設置をして、確認していくというようなことは考えておりません。なお、福井県では平成16年にさまざまな分野の大学等の専門家で構成する、原子力安全専門委員会が設置をされました。国や事業者の取り組みについて、独自に評価・検討を行っておられます。
 町としては、その意見・判断というのも重要な判断基準の一つと考えておりまして、このように私はマスコミで報道されております広く反対をされておる方も、申し込みがあれば御意見もお聞きをして、また多くの識者の意見も聞いて、これは議会とともに判断をさせていただきながら、自分なりの結論を出して進めていけたらというふうに考えております。

河本↓
 国や県が第三者機関をもって判断しているから、その判断に任せるというのでは、美浜町の自治体としての独自性がないと思うんですね。
 美浜町は国や県からも独立した地方自治体でありますから、国や県が第三者機関をもって、再稼働の判断をしていることに照らし合わせてみると、美浜町も独立した地方自治体として、しっかり第三者機関をもって責任ある立場として、明確な判断を行うべきだと思います。
 原子力の問題は、国策への見返りという原発立地の財源確保に有効な手段として、立地の特権という捉えかたで再稼働の同意を決めてはならないと考えています。
 私は原発に対し、その既得権益にしがみつかないから、別の道にも思考が及ぶんですが、原発から30キロ圏以上の自治体の同意を得る努力の中に、原子力行政の国民的理解を深めるプロセスがあるのではないかと思います。町長はどのように考えますか。

町長↓
 議員前段で御指摘のように、原子力の見返りとして財源確保と、それはちょっと反対ではないかなと私は思っております。そういう当然地域振興ということでは要望しておりますが、そういうバーター的なものは、ちょっと行っておるつもりはございません。
 今後に再稼働を進めるに当たっては、今回のエネルギー基本計画にも国も全面に立って、立地自治体等関係機関の理解と協力を得るよう取り組むと明記されております。当然国策でございますので、原子力政策、原子力発電所の再稼働に伴う国民的理解については、その方策、プロセスも含めて、国が積極的に取り組んでいくべきものであると思っております。
 一方、私は立地の町の長としまして、町民の原子力に対する理解をしていただくための活動、これは義務と思っております。責務と思っております。しかし町外は自主的な活動として、行うべきものである、全くやらなくてもいいという思いはございませんで、積極的に立地域を県内の4市町でも経団連であるとか、そういうところに原子力の必要性、あるいは町が取り組んでおる取り組み状況等を、しっかり説明にまいっておるつもりでございます。
 これは、自主的な活動として、取り組んでまいりました。やはり町内と町外とはしっかり分けておりますけれども、可能な限り町外に対しても、あるいは国に対しては責務として、今基本計画あるいはいろいろな立場でこれは振興も含めて、当然に取り組んでいく必要があるというふうに考えて、取り組んできたつもりでございます。

河本↓
 これまでと同様の枠組みで、立地、準立地、隣接とか隣隣接などの言葉がありますけども、これは原発にかかわる問題を自治体で区分けしていまして、こういうことが原発の問題というのを矮小化していると思います。
 その点で考えると、原子力防災計画で、避難計画の策定を義務づけられている30キロ圏の自治体住民の声を枠組みから外して、無視している「現状の地元同意」というのは、民主主義の原則から大きく逸脱していると考えます。
 原子力防災計画で避難計画の策定を義務づけられている30キロ圏は、地元自治体と位置づけるべきですが、町長に伺いますけども、民主主義の原則から考えて、原子力防災計画で避難計画の策定を義務づけられているこの30キロ圏の自治体は、地元自治体と位置づけられるべきだと、町長思いませんか。

町長↓
 これも国・県とそういう意見をしっかりと調整しながら、進めていく必要があるというふうに思って進めております。
 私は町内の皆さん方には、その避難計画にもしっかりと説明をして、町内の意見は集約していく必要があると。それ以外の町に関しての対する対応は、やはり国・県としっかり歩調を合わせていく必要があると思っております。

河本↓
 立地の首長こそ、30キロ圏を地元自治体と位置づけるべきだという認識をしっかりと示して、国や事業者に地元同意の範囲を拡大することを促すべきだと考えます。
 次に、放射性廃棄物や使用済み核燃料の問題について伺います。
 福井県が原発を誘致したときの県民への約束は、放射性廃棄物や使用済み核燃料の処分は、県外で処分することが県民への約束だったと認識しています。
 県知事はこれまで「発電は引き受けてきたが、高レベル放射性廃棄物の処分まで引き受ける義務はない」と言っていますが、私もほぼ同様の考えで、放射性廃棄物の全てを県外に搬出すべきだと考えています。
 町長はこれまで、県の方針と同調して、放射性廃棄物は県外で処分するのが望ましいという考えを示してきましたが、町長としては、今後も県外搬出を基本に考えてほしいという思いを持っているでしょうか。考えを伺います。

町長↓
 私はこの使用済み燃料の保管に関しては、国・県・立地長、それから事業者のもちろん意向はあるわけでございますが、これはしっかりしたこの意見、合意のもとに進めていく必要があるというふうに思っております。
 これは使用済みのみならず原子力政策の大きな根幹はそうでないと国策でございますので、進んでいかないというふうに思っております。
 一方で、平成16年か、議会で中間貯蔵の誘致を決議されました。その翌日に調査をいただいたということを、事業者に関西電力に申し入れをいたしました。これも事実でございます。
 しかし、今現在の方向性は福井県と関西電力が県外でということで、意見の一致をみて、ことしいっぱいで努力をされております。その努力の成果をお聞きするのが、先決であろうかなというふうに思っております。

河本↓
 県外搬出を基本に考えているのかっていうことに、回答がないと思うんですけど、そこのところは明言されるのか、されないのか。何か非常に中途半端な答えだったんで、曖昧でよくわかりにくいんですけど、その辺はいかがですか。

町長↓
 私の個人の意見は別として、ここでは町長としての意見を述べさせていただいております。したがって、県と齟齬(そご)をきたすような、今、意見は持っていないということでございます。

河本↓
 私は町民の代表の一人といたしまして、美浜の美しい環境を後世に残したいと考えています。美浜町を核のゴミ置き場にはしたくないと思っておりますが、町長はそのようには思いませんか。

町長↓
 一方で私も中間貯蔵に貯蔵しておる使用済みの燃料、これは一般の放射性廃棄物とは区分して考えるべきであろうと、ゴミというような考え方はしておりませんで、むつに保管されておる中間貯蔵もそういう捉えかたをされていない、将来の重要なエネルギー源であると、再処理して活用していくんだという方向で、処理されておるというふうに思っておりますんで、中間貯蔵、あるいは使用済みの燃料にプールに保管されておる燃料は、私自身はそういう捉えかたをいたしております。

河本↓
 使用済み核燃料ですね。高レベルの放射性廃棄物ですけれど、それが再処理される見通しは全然立っていないわけでありまして、中間貯蔵も誘致すれば美浜町に長い間、核のゴミが居座るということになりますので、一刻も早く県外搬出を基本に物事を進めていただきたいと思います。
 関電は今年中に、使用済み核燃料の保管場所を決めると言ってきましたが、年内の決定は不可能という報道もみられます。
 行政は一体どのような報告を関電から受けているのでしょうか。

町長↓
 関西電力では、エネルギー基本計画や使用済み燃料保管に関するアクションプランにおいて、中間貯蔵施設の設置については、計画地点の確定を2020年ごろ、操業開始を2030年ごろと、これは明示をいたしております。
 また、昨年11月に県の西川知事に対して、推進計画で2020年ごろの計画地点確定というスケジュールに先立って、2018年には理解活動の進展等を踏まえ、具体的な計画地点を示すとの考えを表明されました。今年いっぱいということでございます。
 このことに関して関西電力側は、電力からは現時点においては、具体的な地点を示す段階には至っていないということではございますけれども、関係者の理解を得た上で、2018年内に示したいと聞いておりますんで、もう1カ月をきっておりますけれども、その回答を待ちたいなというふうには思っております。

河本↓
 大飯や高浜では、保管場所が決まることを前提に再稼働を容認した原発もありますが、県議会では、これまで原発を容認してきた議員からも「関電が約束を破れば、原発を停止すべきだ」というような厳しい意見が出ていると聞きます。
 今年中に使用済み核燃料の保管場所が決まらない場合は、美浜町は再稼働を認めないのでしょうか。
 「約束を守らない原子力事業者の言いなりに再稼働を進めていいのか」という課題は、原子力を容認する町長の信用にもかかわる重要な問題であり、そもそも原子力との共生を進めるというのは、事業者のやりたい放題を認めるというものではないはずです。
 関電が約束を守らないのであれば、再稼働は認めない、安全対策工事を中止し、廃炉を求めるなど厳しい対応を取るべきではないでしょうか。いかがですか。

町長↓
 県議会で中間貯蔵しっかり示せなければ、再稼働を認めないというような意見も出たというのは新聞報道でも私も拝見しました。
 しかし、私はしっかりその内容を聞いて、判断をしていく必要があろうかと。これは議会とともに我々だけで決めるというわけには、まいらんのやないか。その方針をしっかりどちらにしても県議会で決まりました、あるいは決まっておりませんと、いうようなことを今議員が意図してというんか、考えて御質問でございますけれども、私は決まったという場合にでも、しっかり議会とともにその内容をお聞きして、判断していくべき事象じゃないかなというふうに考えております。

河本↓
 関電はできもしないことを、今年中にやると約束しているんじゃないかと疑いの目も向けられています。
 約束を守れないなら、見通しが甘いし、言葉も軽い、さらには町行政も対応が甘い。
 町民は原子力行政のどこに信頼を置くことができるのか、疑問を持っています。信頼を置くことができないということを、私もよく聞きます。
 こういうのは、WINWINの関係とは言わないと思うんですよね。原発利益共同体のなれ合いとか、ズブズブの関係だと国民や住民に思われているから、原発への理解が進まないと思います。
 次に、火山灰の評価について伺います。
 これまで関電は、鳥取県大山の約8万年前の噴火の噴出量を5立方キロと想定した降灰シミュレーションを実施し、その結果などから美浜原発などの火山灰堆積層厚を10センチと評価し、規制委員会もこれも了承していました。
 しかし、今回、規制委員会の委託研究を受けて、噴出量12.2立方キロで降灰シミュレーションを行った結果、火山灰堆積層厚が25センチ程度になると再評価されました。
 これは、大山火山からの距離が、美浜原発と同程度の京都市左京区越畑地区において、大山火山由来の火山灰堆積層厚が30センチであると報告されたことを受けてのものです。
 この再評価により美浜原発の想定も変わったわけですが、バックフィットや設備などの対策に影響は出ないのか伺います。
 その前に、バックフィットとは何かと、わからない人もいると思うのであらかじめ説明しますと、発電所の電源の多重・多様化や、原子炉格納容器の排気システムの改善など、最新の技術的見地を技術基準に取り入れて、既に運転している原子力発電所にもこのような最新の基準への適合を義務づける制度のことです。その最新の基準を満たさない場合には、運転停止や廃炉を命じることができるとしているものです。
 答弁よろしくお願いします。

町長↓
 先ほどの第三者機関を設置してはというようなことにも、関連するんかなというふうに思いますけども、議員非常に勉強いただいて、技術的に内容に踏み込んだ御質問をいただきました。
 私はこのことに関しまして、担当課のほうで規制庁に確認をさせました。規制庁に確認した内容は、大山の火山灰については11月21日に原子力規制委員会に諮られ、新しい知見となったと。議員仰せのバックフィットにも関係してくるような、その結果によっては、問題なんかなというように思っております。
 そこで、大山火山灰の噴出規模にかかわる新知見に対する今後の対応方針については、規制庁の審査部門のほうで検討しておるという報告を受けました。その結果、当該知見を踏まえてどのように規制に反映していくのか、委員会に規制庁のほうで言われてますんで、委員会のほうに報告をして、議論される予定であると聞いております。非常に高度な問題でございますし、前回も監視委員会で若干敦賀の対策官が話をされましたけども、非常に高度な問題であるというふうに思っております。
 私はその結果設備などの対策に、変更等が必要になってくれば、報告を受けることになるというふうに考えております。その他の事象でバックフィットすることが必要になれば、当然、今までの計画と実施する方向が変わってまいるというふうに思いますんで、こういうこともしっかり事業者のほうでは安全なほうに対応されるというふうに思いますので、これはまた我々だけでなくて、議会にもしっかり聞いていただく必要があると考えております。

河本↓
 設備の吸排気のシステムに影響が出るのではないかという懸念とか、非常用ディーゼル発電機が目づまりを起こし、正常に動かない可能性もあります。
 原子力事業者が利益を優先されるために、最新の知見を導入しないような評価をして、安全対策を怠ることは許されませんが、朝日新聞の記事を見ると、関電はこの火山灰層厚について、ほかの場所から流れてきた灰がまざっていることなどを理由に挙げて、厚さは評価できないと主張してきたといいます。
 これに対して、規制委員会は現地調査をもとに火山灰層厚が25センチ程度になるということを判断し、美浜、大飯、高浜の3原発のこれまでの想定より厚く積もる可能性があるとみて、再評価を求めることにしたとあります。
 そもそも関電は、利益最優先で安全対策費を抑えるために、火山灰の降灰想定を過小評価してきたのではないかという疑念もありますけども、町長はどのように思いますか。

町長↓
 これは関西電力のみならず、規制庁は新知見となったという答弁でございますので、そういうどこかで火山灰の層が出てきたということで、こういう今の動きになっておるわけでございますが、そういう捉えかたはいたしておりません。
 そういう地点で広くわかっておれば、規制庁もそういうのを御指摘されたんじゃないかなと思ってます。
 一方で、議員もあそこへ伊方行かれたと思うんですけど、行かれなかったですか、失礼しました。監視委員会で伊方へ行きました。あのときに伊方は阿蘇山を対象にして、その対応は取れておるんだという現場での説明もございました。
 大山とその規模なんかどうなるんかは私もわかりませんが、火山と原子力との距離からしますと、安全対策は十分そういうのを反映していけるんではないかというふうに、伊方を見させていただいて感じております。これは個人的な意見なんですが、この前研修させていただいて感じております。

河本↓
 火山灰の評価だけではなくて、断層評価や最新の技術的知見もありますが、最新の調査・研究で原発の想定というのは変わるわけです。
 町行政として、原発の安全性を確認するためには、関電の主張をうのみにするのではなく、最新の知見にも対応できる、やはり第三者委員会の設置が必要だと申し上げておきます。

2、原子力防災、広域避難計画の見直しについて
河本↓
 次に、原子力防災、広域避難計画の見直しについて伺います。
 今年3月の一般質問で、福井豪雪と原子力災害時の広域避難先について質問いたしました。
 その際、豪雪時に地震や原発事故という多重災害になれば、避難も困難になる。特に豪雪地域の大野市では避難先も受け入れ対応ができない事態になるのではないか。大野市への避難も含め、広域避難計画の抜本的な見直し、再検討が必要だと町長の認識を伺いました。
 町長のそのときの答弁は、「結論から申し上げますと、議員御指摘のとおり見直すことを念頭に検討する必要があるというふうに考えております」と述べられましたが、今年の7月27日に共産党が行った福井県との要望交渉活動では、美浜町から広域避難計画を見直すような要望は出ていないということでした。
 原発にかかわる自治体判断では、発電施設の安全性向上と、安全確認を行うと同時に、住民を事故の危険から守る安全保障と、実効性のある避難体制の確立が求められます。
 住民の健康、生命、財産を守る自治体とし、どちらも欠くことができないことであります。町長が見直すことを念頭に検討する必要があると考えを示してから、時がたつのは早く、もう冬の時期を迎えました。2月の福井豪雪も記憶からよみがえります。県内でも公共、民間にかかわらず福井豪雪を教訓にした対策強化が進んでいますが、町長は広域避難計画を見直すことを検討した結果、どのような判断に至ったのか、経過も含めて答弁を求めます。

町長↓
 ことしの福井方面の大雪、非常に大きな課題を残しました。そこでそれから発想といいましょうか、避難計画に対する御指摘をいただいたかなと思っております。要は、大雪の場合に道路交通が確保できるかどうかというのが大きな御指摘かなと、このときのです。
 したがって、見直すということはやっぱり道路の計画がしっかり確保できるかどうかにかかってまいります。これは町だけでやれるものではございませんで、今の状況を確認しますと、今年の冬の豪雪による状況に対応するため、国においては大雪による交通影響を踏まえて、大雪に対する道路交通への障害を減らすための具体的な方策などを、今後取り組むべき課題を検討することを目的とした、冬期道路交通確保対策検討委員会が2月26日に設置をされました。で、本委員会において、本年5月には大雪時の道路交通確保対策中間取りまとめがなされたということでございます。
 今後、国の地域原子力防災協議会の分科会において、これらの中間取りまとめ等を踏まえて、広域避難計画の緊急時対応について検討されると聞いております。町としても議員御指摘の大雪のときの対応のみならず、特に住民の安全確保という点においては、原子力防災対策上に必要な事象に関しては、多くのその大雪以外の自然災害への対応などの計画をしっかり反映して、それに基づく訓練等を通して、さらに課題があればできるだけ早く、必要な修正を加えていく必要があるものと考えております。
 道路交通という非常に大きな課題でございますので、中には車線をふやすとか、機械をふやすとか、いろいろ聞いておりますけども、いずれにしてもこれがまとまってそれに対応して、防災会議も方向性を見出していくということでございますので、その内容をお聞きして、進めていきたいというふうに思ってます。

河本↓
 道路交通だけではなくて、豪雪地域である大野市の住民の方々も対応ができませんし、美浜町の住民が避難したときに物資が届かない可能性もあります。実際に豪雪によって重機の燃料が届かないために、重機が動かないような危機もあったというふうに聞いておりますけども、そういう状況のときに、本当にこのままの計画で住民の安全保障が守られるのかというのが、本当に疑問なんですね。
 住民の安全保障にかかわる重要な問題ですから、今のような説明が一般質問を通告しないと出てこないようでは、やはり行政が議会に対して、誠実な情報提供をして議論しているとは思えないんですよ。
 議会には原特委員会もありますし、実効性のある避難体制の確立というのは、住民の安全保障にかかわる重要なことでありますから、原発立地である自治体と議会にとっても、おろそかにはできない重要な問題です。
 町長に伺いますけども、避難計画を実効性あるものに近づけるためには、実効性のある避難体制の確立、強化について、しっかりとした行政の考えを示すとともに、議会、委員会での真剣な議論を行うべきだと私は思うんですけど、町長そういうふうには思いませんか。

町長↓
 先ほど申し上げましたように、いろんな事態に対応していく必要があるというふうに考えております。したがって、豪雪に関しても道路だけでのうて、いろんなことを豪雪にまつわることを、地域原子力防災協議会の中で検討されていくということでございますので、その中には当然、仮に大野市までそっと行けたと、行けたときに、受け入れができるかどうか、ということを議員御心配いただいとるわけでございますが、そういうことに関しても当然議論をされて、適当かどうかという判断も広くいろんな方面から議論されて、決めていかれるというふうに思いますので、それを待ちたいと思っております。

河本↓
 議論を深めていくことは大事なんですけども、実効性のある避難体制の確立ができないというのであれば、原発はやめるべきですし、原発をなくすことが住民を守る一番の安全保障対策だと申し上げておきます。

3、三方五湖サイクリングコースについて
河本↓
 次に、三方五湖サイクリングコースについて伺います。
 福井県と美浜町、若狭町の共同で三方五湖サイクリングコースが完成しましたが、以前の一般質問で懸念したとおり、狭い県道にブルーの矢羽根を引いただけで、利用者にとっては非常に危険なサイクリングコースになっているのが現状です。
 特に久々子の水神公園前や早瀬の派出所前のカーブ、笹田あたりは危険個所であり、事故が起こる前に対策を行うべきです。
 行政は、自転車は車道が原則、歩道は例外だという考えで、整備を行ったと思っているんですが、危険個所ではその例外こそが必要であると考えます。
 利用者が安心して安全に美浜の景観を楽しみながらサイクリングを行うためには、「自転車・歩行者専用道」の整備が必要であると私は考えますが、「自転車・歩行者専用道」の必要性について町の考えを伺います。

町長↓
 三方五湖サイクリングコース、先ほど高橋議員からも御質問がございましたけれども、議員はまた専用道路のというような新しい新たなお考えを持って、御質問いただきました。
 広くこの敦賀半島方面も近畿自動車道と自転車道というのが指定されてます。しかしそれは全て車道と共有しとると、一口で言いますと、そういうところもたくさんあります。また、私、朽木路を通って京都へ行きますけども、あの道路も非常に自転車が多い、自転車道路としての活用が広くされております。だから専用道路ということになりますと、非常に多額の費用も要りますんで、それはそれなりにいろいろ検討していかんといかんのかなというふうに思っております。
 それから三方五湖の久々子湖、日向湖の今回の件に関しましては、先ほど言いましたように、国体というのを見据えて、町で取り組んだわけでございますので、それを念頭に置いて御質問いただきたいなというふうに思っております。若干担当課で具体的なことも検討しておりますので、お答え申し上げたいというふうに思います。

商工観光課長↓
 それでは、私のほうから若干補足になるかと思いますが、今回の整備に関しましては、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、そういったものを参考として、計画・設計を行っているというところでございます。
 歩道のない道路であっても、車道における自転車通行位置を自転車利用者と、ドライバーの双方に認識をしていただくとともに、自転車の安心感や自動車からの視認性、見て確認できるその視認性や、走行性からもブルーラインの設置は重要と考え、県道協議や警察協議を十分に重ねた上で、進めてきたというところでございます。
 また、歩行者・自転車の専用道に関しては、先ほど町長が申し上げましたが、そういったところの整備ができれば、より安全性の高い自転車通行空間の確保ができるということは、言うまでもありませんが、しかしその空間を確保するためには、道路拡幅に伴う用地取得や整備費等の莫大な費用が必要になるということもございます。
 町だけではなく県や若狭町も含めた、広域的な観点で慎重に検討をする必要があるというふうに考えております。

河本↓
 特に子どもを中心とした家族構成では、このような危険なサイクリングコースを子どもたちに走らせることはできませんよ。
 水神公園の前などは矢羽根の反対車線側にある歩道を走ったほうが確実に安全です。このサイクリングコースは、安全性の観点がほとんど感じられません。
 疑問点はほかにもあります。車道の通行は左側通行でありますが、このサイクリングコースは一方通行しかできない箇所があります。折り返しや逆ルートの周回はできるのでしょうか。折り返しや逆ルートは想定になく、原則禁止なのでしょうか。どうなのでしょうか。

商工観光課長↓
 このサイクリングコースでございますが、折り返しや逆ルートでの周遊も可能ではございます。
 湖を周遊するコースを考えた、案内したということでございまして、車道の通行は左側走行が原則であるというところで、それに対する注意喚起看板や距離表示看板、案内看板を設置したというところでございます。
 逆ルートでも走行は可能ということにはなるんですが、周遊コースとして設置をさせていただいたということで、左側についているというところで御理解をいただきたいと思います。

河本↓
 でも、このサイクリングコース、一方通行しかできない箇所がありますけど、そこにブルーライン(矢羽根)は反対車線側にはないんですよ。こういうところで安全性確立なんてできていると言えますか。

商工観光課長↓
 あくまでも湖を回るところの周遊コースということでございますし、実際に設置されない箇所に関しましては、先ほどの答弁の中でもさせていただきましたが、いろんな許認可等の関係で、できない部分があったというところで御理解いただきたいと思います。

河本↓
 全く理解できないんですけど、利用者の利便性の観点というのもほとんど感じられないんですよね。
 福井県の計画でもある三方五湖サイクリングコースができたことで、宣伝効果もあって実際にサイクリングコースを利用している人も見かけます。利用者は増えていると考えているんですけども、しかし、危険で利便性が悪いとなれば、悪評の原因にもなります。
 一度、三方五湖サイクリングコースを体験してみたけども、危険で利便性も悪ければ「二度と美浜町には行かない」と思うのが人の心理ではないでしょうか。
 そうなれば利用者数の伸びはすぐに頭打ちとなり、リピーターどころか、美浜の観光にも悪影響を与える結果につながりかねません。
 このサイクリングコースを活用して、美浜のどのような魅力を発信していこうと考えているのか、伺いたい。

商工観光課長↓
 今回設置したサイクリングコースのブルーラインは、自転車利用者とドライバーの双方が、お互いに安全で快適に走行する認識を高めるために、重要な役割を果たしていると、そういうふうに考えております。
 本整備によりサイクリングの推奨ルートを明示することができたことからも、本町の観光資源の一つである三方五湖の見せ方、楽しませ方を充実させ、多様な来訪者が集う町として、新たな交流と心に残る時間を生み出すことができると考えております。
 また三方五湖のイメージをさらに高めるために、名称そのもの知名度向上、ブランド力の強化に向けて、レインボーラインや再整備を進める遊覧船事業と連携して、休憩ポイントで食事や景観等に触れることができるよう、地域の魅力を十分に生かした周遊観光、周遊の旅の提供ができるような新たな魅力づくりと情報発信に向け、努めてまいりたいと考えております。

河本↓
 発信できる魅力というものは多くあると思うんですよ。なのに危険で利便性のないサイクリングコースでは、美浜の魅力が生きてこないんですよね。
 実態を見ない机上の空論としか聞こえません。
 今回、総務文教常任委員会の視察研修の目的の一つに「自転車文化の創出」という目的を掲げまして、「しまなみ海道サイクリングコース」を、実際に自転車をこいで体験してきました。
 しまなみ海道は、本州四国連絡橋の高速道路で「自転車、歩行者専用道路」が併設されています。愛媛県今治市と広島県尾道市を橋で結ぶ広域環境圏として、周遊観光に大きな役割を果たしています。
 沿線には道の駅を含む13カ所にレンタサイクルターミナルが整備されておりまして、平成27年度の年間レンタサイクル利用者数は約14万人、利用者数は5年前と比べて2.8倍に増加しています。
 休憩所や宿泊施設などサイクリストのための利便施設が充実しており、年間を通じて数多くのサイクリストを魅了しています。増加する国内外のサイクリストを地図がなくても迷うことなく、わかりやすく誘導する「安全で快適にサイクリングを楽しめる道づくり」にも取り組んでおります。
 マイ自転車とレンタサイクルの比率を見ると、マイ自転車が57.2%、レンタサイクルが42.8%で、マイ自転車が6割近くに上り、マイ自転車で「しまなみ海道」を走るサイクリストが多いことがデータを通じて実証されております。
 そのサイクリストたちは泊まりがけで、「しまなみ海道」を楽しんでいるとみられておりまして、マイ自転車で来る人の大半が宿泊施設を利用していることから、サイクリストの誘致よる経済効果への期待も高まっているといいます。
 ハード面とソフト面が充実して、経済効果が生まれる背景には地域の協力が大きいんですね。
 宿泊観光や住民の健康づくりに、地域住民が主体性を持ってサイクリングコースを活用しているので、整備された周辺施設も含めて、住民のものになっています。
 サイクリングコースや周辺施設も含めて、それが住民のものとして機能しているからこそ経済的好循環が生まれています。
 美浜町はこのサイクリングコース、地域の協力は得られているのでしょうか。

商工観光課長↓
 本整備を進めるに当たりましては、平成27年度に策定いたしました。美浜町三方五湖ゾーン整備計画において、各種アクションプランが位置づけられ、既存の湖岸道路や遊歩道を活用した湖岸1週サイクリングコースの整備を最優先事業として、進めてきたところでございます。
 また本事業計画の策定には、地元区の区長を初め、さまざまな関係団体、町民等で構成する観光まちづくり委員が中心となり本計画をまとめ、当然地域の方々の理解や協力があって、この整備事業ができたものというふうに考えております。

河本↓
 私が住民に聞く限りでは、既に地域住民から見放されているサイクリングコースになっていると感じています。
 住民にとっても活用の仕様がないのが本音ですよ。これは福井県も町行政もハード面、ソフト面の両方を十分に整備しないまま完成に至っているから、こういうことになると思っております。要するに計画の段階から不十分で失敗だと思います。
 これが完成形だと最悪のサイクリングコースなんですが、まだまだ未完のものだと思えば、十分に改善の余地はあると考えています。
 利用者の安心・安全を確保し、魅力ある美浜をPRするために、サイクリングコースをより良く充実させていくために、何をするべきかを考える必要があります。
 「しまなみ海道」の体験では、坂道が余りにも急で、「負担が大きいと二度と行かない」と思われるかもしれないと心配していましたが、電動アシスト自転車であれば、急な坂道も楽に登れました。「自転車・歩行者道」は車道と区分けされているので、安全性も高いですし、高齢者や子どもにとっても負担が少なければ、安心して美しい景観を眺めながら、サイクリングを楽しむことができます。
 安全性や利便性が確保され、美しい景観があったら、子どもや孫、自分以外の誰かを一緒に連れて行きたくなるものです。
 そのような利用者や地域住民の目線に立つこと、利用者、地域住民の気持ちをつかむことが行政の計画にとっても重要だと思います。
 県の計画で、美浜町が整備を実施したのかもしれませんが、これまでも一般質問や全協の中で各議員が、三方五胡サイクリングコースについて、より発展的な視点で安全性や利便性の向上、観光資源との結びつけについて、質疑や意見を述べてきました。
 しかし、このサイクリングコースは、私たち議員の質疑や意見、住民の想いが全く生かされていないと思っています。私たちの質疑や意見、住民の想いが、このサイクリングコースに生かされていたら、現在のような状態にはなっていないはずです。
 今後は、私たち議員や住民の想いを受けとめ、サイクリングコースの充実強化に努める気はあるのか。安全性と利便性の充実強化を行うのか、行わないのか、端的に答弁お願いします。

商工観光課長↓
 今回の整備に当たっては、いろんな規制がある中で、既存の道路を活用して、皆様の意見をもとに国体開催までにできる限りのサイクリングコース整備を実施したというところでございまして、議員の御指摘のとおり、十分なものとは思っておりません。
 今後さまざまな規制のある中ではありますが、より安全性と利便性を意識したサイクリングコースの充実強化を図るため、多くの方々の意見を受けとめて、進めさせていただきたいというふうに思います。

議長↓
 発言の時間を超えていますので、簡潔に。

河本↓
 時間が来ましたので、終わります。

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