障害者雇用率 美浜町の現状はゼロ%だった!

 NHK福井のニュースを見て驚きました。
 県内の自治体や独立行政法人などで働く障害者の割合が、ことし6月時点で31機関のうち17機関で法律で義務づけられた基準を下回っていたことがわかった。それによると、美浜町の障害者雇用率はゼロ%だったと報道されました。
 今年9月の私の一般質問で、町行政は「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして本町の法定雇用者数を算出しますと、3人ということになります。それに対しまして本町の現状としますと、雇用しております障害者の実人数としましては2人でございます。そのうちの1人は、この法律で規定している1人を2人としてカウントするという重度身体障害者の方がおられますので、法定雇用者数の3人を満たしているという状況にございます。」と答弁していました。
 NHKの報道と福井労働局の公表からすれば、私の一般質問の時点で、美浜町の障害者雇用率はゼロ%ではないか!
 私の一般質問に対して、町行政は、現状の障害者雇用率はゼロ%だと回答するべきですよね。こんな不誠実な答弁はないですよ。これでは町民にウソをついていると指摘されても仕方がないと思います。
 議会の厳しい質疑や一般質問が少ないから行政がたるんでいるのか!この件については、今後も厳しく追及していきます。
 マスコミ等にも厳しい対応をしていただきたいものです。


引用
NHK福井のニュース

障害者雇用 行政は未達成が多い
12月25日 20時53分

 県内の自治体や独立行政法人などで働く障害者の割合は、ことし6月時点で31機関のうち17機関で法律で義務づけられた基準を下回っていたことがわかりました。
 行政機関や企業などは、一定以上の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、ことし、その割合が引き上げられ国や自治体などでは職員の2.5パーセントの障害者を雇用することが義務づけられています。
 福井労働局は、県内の自治体と独立行政法人などあわせて31機関について、ことし6月1日時点の障害者の雇用率を公表しました。
 それによりますと、美浜町が0パーセントだったほか、坂井市教育委員会が0.21パーセント、鯖江市教育委員会が0.58パーセント、県警察本部が0.61パーセントなど、あわせて17機関が法律の基準を下回っていました。
一方、基準を達成した機関では県立大学が4.58パーセント、県の知事部局が2.52パーセントなどとなっています。
 今回の集計結果について福井労働局は「非常に多くの機関が基準を達成できていない」としていて、新たに障害者を雇用する必要がある機関にハローワークと連携して障害がある求職者に関する情報を提供しています。
また障害者向けの企業説明会や面接会などの開催も検討するということです。



今年9月の一般質問、障害者雇用率の部分

河本↓
 次に、自治体の障害者雇用の不適切な算入処理について伺います。
 障害者雇用促進法に基づく障害者雇用制度で、国の多くの中央官庁が障害者雇用率を水増し偽装していたことが発覚いたしました。
 地方自治体でも同様の水増し偽装が相次いで発覚し、憲法で保障された障害者の働く権利を侵害しています。
 法定雇用率を定めた障害者雇用促進法は、数合わせをすればよいという制度ではありません。数字を見るだけではなく障害者の雇用実態や労働環境を検証しなければなりません。
 民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ1人につき月5万円納める罰則もあります。雇用率を達成するために障害者が働きやすい会社を設立して雇用率を高めている中で、障害者雇用の旗を振っている行政機関が水増しを行っていたことが国民の怒りを買っています。
 国は障害者手帳を確認しないなど、厚生労働省のガイドラインに沿わない手続で算入された不適切な事案について、全国の自治体、各教育委員会などに報告を求めるとしています。
 これは、10月中に取りまとめを目指した調査を実施すると国のほうは言っているんですが、美浜町では障害者雇用率の水増し偽装が行われていないか。調査した結果、実態はどのようになっているのか。県内の状況も含めて把握している情報があれば明らかにしてもらいたい。

総務課長↓
 それでは私のほうからお答えさせていいただきます。
 厚生労働省が定めております障害者の法定雇用率、これは2.5%となっておりまして、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして本町の法定雇用者数を算出しますと、3人ということになります。
 それに対しまして本町の現状としますと、雇用しております障害者の実人数としましては2人でございます。そのうちの1人は、この法律で規定している1人を2人としてカウントするという重度身体障害者の方がおられますので、法定雇用者数の3人を満たしているという状況にございます。

 また県内の状況としますと、平成30年度分は、福井労働局のほうからまだ公表されておりませんけれども、平成29年度分につきましては、県内24機関中に2機関が法定雇用者数を満たしていないという状況が公表されているところでございます。

河本↓
 美浜町では水増し偽装は行われていないということでいいのかというのをはっきりと聞きたいところなんですけど、しっかりと厚生労働省のガイドラインに沿う形で調査されてるんですかね。後になって「実は不備がありました」ということは起きないんでしょうか。

総務課長↓
 はい。そういう水増しとかは全然しておりませんし、担当課にも照会して確認をしております。

河本↓
 これは教育委員会もそういうふうに考えていいんですかね。

教育政策課長↓
 はい。教育委員会部局につきましては、人数の関係で報告義務ございませんけども、そのような形で捉えて結構だと思います。

河本↓
 公務、民間にかかわらず今、労働者が置かれている環境は依然として厳しいものがあります。今、労働分配率は、安倍政権が発足してから右肩下がりで低下して43年ぶりの低水準になっています。
 労働環境が厳しい中で、例えばジャパンビバレッジの「有給チャンス事件」にも見られるように、管理者が法で定められた労働者の権利を行使させない、そもそも労働者の権利を尊重していない行為が横行しています。
 社会問題化しているブラックバイトやブラック企業の拡大とともに、パワハラ・暴力、過労死、過労自殺の件数も増加傾向にあります。
 これは労働者の人格や権利を尊重しない経営者や管理者がふえていることと、それに対する抵抗の手段が労働者の身近なところにはないことが要因です。
 労働法制の規制緩和や経営管理者の労働組合対策も進んでいることから、ほとんどの労働者は泣き寝入りしているのが現状です。
 地方自治体も組織である以上、どの職場でもセクハラやパワハラ、過労死、過労自殺は起こり得る可能性を持っています。
 全国的に障害者雇用率の水増し偽装が問題になっていることを機に、美浜町でも全職員の労働環境の検証を行い、「働きやすい職場づくり」を進めていくべきだと思います。
 「働きやすい職場づくり」の推進について、これまでの取り組みや考えがあればお伺いしたいのですが、どうですか。

総務課長↓
 障害者雇用につきまして、また個人情報などいろいろデリケートな面もございますけども、町としますと、そういう国の定める法定雇用率を確保というこれだけにとらわれずに職種とか障害の種類、あと就労を望む方がおられるかどうかというのも確認しながら、あとは労働局またハローワークとも相談して、それから推進していきたいというふうに思います。

河本↓
 職員の人権にもかかわる問題なので、「働きやすい職場づくり」、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック