12月議会の一般質問者は2名です。

 11月29日に美浜町議会議会運営委員会が開かれ、12月定例会の日程や委員会付託案件が決まりました。今回の一般質問通告者は2名です。
 もう1人、新人議員が初の質問通告を出していたようですが、質問事項が「職場にパワハラがあるのか」という「あるか、ないか」の事項だけだったようで、「今、関係課に問い合わせれば答えが出ることではないか。その答弁を聞いて納得するだけのものなら一般質問の内容としてふさわしくない。」と議長が議員必携の説明もおこないながら通告者本人と繰り返し話し合いを続けたようですが、最終的には何の進展もなかったため通告を承認しなかったようです。
 議員の一般質問の権利は当然認められるべきです。ですが、確かに「あるか、ないか」の一点だけの質問事項では、通告以外のことは質問できないんだから答弁を聞いたらそこで終わりですね。その後の広がりが何もないですよね。あまりに内容が低調だと住民から議員としての資質を問われる可能性も出てきますから話し合いを続けたんでしょうね。議会としての品位も損なうと考えたのかもしれませんね。
 普通は、パワハラが「あるか、ないか」は事前に調査したうえで、例えば、質問事項を「行政職員の職場環境について」とし、行政職員の厳しい労働環境を全国的な事例を踏まえながら美浜町の実態を浮き彫りにする。その中で、パワハラ、セクハラ、過労死、過労自殺といった問題は生じていないか質問する。そのうえで、どのような対策を講じているのか施策を伺う。さらにはパワハラ、セクハラ、過労死、過労自殺をなくすための対策を示すなど、執行機関の姿勢や責任を明確にさせて職場環境の改善を図るような方向性があれば問題ないと思うんですけど、通告者もそこまで考えが及ばなかったんでしょうね。
 どのような一般質問になるか見てみたかったんですけどね。残念です。次回に期待しています。

 参考資料を見ましたが、よほど低調な質問通告でなければ普通は受理されないことはないので、話し合いの中で修正を加えれば良かったんじゃないですかね。
 私は不受理なんて聞いたのは初めてです。私は所属政党や政策の違いが明確なんですけど、これまで通告が不受理になったことはありません。

以下引用
 一般質問とは、議会の議員が、地方公共団体の一般事務について、所見を求め、疑義を質すこと、あるいは政策を提言することを言います。地方自治法上の規定はありませんが、会議規則に規定されており、議員は、その固有の権限として質問の権利を有するものと解釈さ れています。また質問は、地方公共団体の一般事務につき行われ、その範囲も地方公共団体の事務全般に及ぶと解されています。ですから、この解釈論から考えますと、質問者もご指摘のように、どんなくだらない内容の質問であったとしても、議員固有の権利の概念が存在する以上、議長が質問者にその内容に関しての注意や制限を与えることは、一般質問という制度の解釈上、困難であると考えます。あくまでも、議員として、その質問内容が、あまりにも低調で品格のない状況は、自ら戒めるべきであると考えます。
また、議長の通告制の規定がありますので、通告内の質問に対しては、町長等は誠実に答弁をしなければいけないことは、議会制民主主義の原則論であります。ですから、大幅に質問内容と答弁が食い違う議論が行われる場合には、議長は、地方自治法第104条に規定の議事整理権を駆使して、議論がかみ合うように、町長等に的確な答弁を促すことは重要な議長の役割であります。

一般質問にかかる留意事項
○発言自由の原則
・議会における議員の発言は、法令違反の場合を除き、原則自由であり、議会以外から制約を受けることなく、発言権が平等に与えられていると考えられています。『地方議会運営辞典』

○一般質問の範囲
・一般質問とは、議員がその属する地方公共団体の行政全般にわたり、執行機関に対し、事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信を質し、あるいは報告、説明を求め又は疑問を質すことです。『地方議会運営辞典』

○発言にかかる規定 ・地方自治法第132条「議会の会議及び委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」
・岐阜県議会会議規則第102条「議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならない。」

○発言において、留意していただきたい事項
・議会における発言については、議会外において、例えば名誉毀損、公然侮辱の罪に該当することもありますし、また、不法行為として損害賠償の責任を追及されることもあります。『地方議会 大出峻郎』
・議場における発言について、名誉毀損による慰謝料などの支払いと謝罪広告の新聞掲載を求める訴訟が提起された事例があります。

一般質問とは
1.一般質問の概要
 一般質問は、定例議会において行われ、臨時議会では許されていません。
 政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって、一般質問は、もっともはなやかで意義のある発言の場であり、また、住民からも重大な関心と期待をもたれる大事な議員活動の場であることから、会期のはじめに行っている町村がほとんどとなっています。
2.一般質問の通告制度と特徴について
[通告]
 一般質問は、議題とは関係なく行財政全般にわたる議員主導による政策論議であるから、質問する議員も、受ける執行機関も共に十分な準備が必要です。そのために、他の発言と違って通告制が採用されています。

 議員としては、質問の構想を練り理論構成をして要旨を通告して質問の原稿を作ります。
 執行機関は、通告の内容について議長から通知を受け、万全の準備を整えて責任の持てる的確な答弁ができる体制を作ります。
 一方、議事運営に当たる議長としては、質問の要旨を理解して質問と答弁がよくかみ合うように議事を進めていきます。このために通告制がとられているのです。 
 議長は、受理した通告について「一般質問通告一覧表を作成し議員および関係者に配布する」一方、「質問の要旨をあらかじめ執行機関に通知する」ことになります。
[特徴]
 一般質問は、議長の許可を得て行うことになるので、通告した質問の内容が町行政に全く関係のないものや議会の品位を傷つける恐れがあるようなものは議長が許さないことになります。
 質問の回数は、原則として3回までで、議長の特別の許可があればそれ以上できるとされています。

 最近、一般質問の重要性が認識されて活発化し、質問者、件数共に多くなる傾向にありますが、中には、質問の内容が単なる事務的な見解をただすに過ぎないもの、制度の内容の説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するためのものなど、一般質問としては適当でないものも見受けられるようです。

 一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきであること、また、能率的会議運営が必要なことを十分理解して簡明でしかもないようのある次元の高い質問を展開したいものです。

 なお、一般質問に当たっては、通告の内容を基本にして必ず完全原稿を作成しそれによった力強い迫力のある質問を行い、2回目、3回目の質問を徹底することが特に大事です。
 また、「質問」であるのであくまで質問に徹すべきで、要望やお願いやお礼の言葉を述べることは厳に慎むべきものとなっています。

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