第11回全国原子力発電所立地議会サミット

 10月30日、31日の両日、第11回全国原子力発電所立地議会サミットが開催されました。私は、第3分科会「原子力発電所の再稼働と原子力防災体制」に参加しました。

私の考え

 原発の再稼働に頼った地域経済ではなく、原発依存からの転換を考えるべきです。そもそも地域経済・地域振興のことを考えるなら原発の再稼働を前提とする必要はありません。他にできることはいくらでもあります。
 原発を動かさなくても電力は足りており、特に老朽原発の再稼働は必要ありません。住民の安全安心を脅かす原発をやめ、地域に適した再エネの活用、普及促進こそ地域経済に必要です。
 太陽光発電が盛んな九州では、原発を動かすために、太陽光発電の一時的な発電停止を求める「出力制御」が行われました。まさに再エネの普及促進、再エネによる地域振興を妨げているのが原発です。国は、エネルギー基本計画で「再生可能エネルギーの主力電源化を目指す」と言いながら、やっていることは逆行しています。
 原発のように、大出力で出力の調整が難しい大規模集中型の発電方法では、災害時に広範囲の電力供給がストップするブラックアウト(大規模停電)を引き起こす原因になります。原発は、震度5程度の地震で自動停止します。原発が緊急停止すれば、ブラックアウト(大規模停電)が起こるリスクが高まります。原発は、「電力の安定供給」という点で失格です。
 電力の安定供給のためには、原発のような大規模集中発電から分散型への転換が必要です。原発に依存するのではなく、再生可能エネルギーの普及促進こそ電力の安定供給と地域経済に必要な発電方法です。


原子力防災・広域避難計画

 美浜町は、西に高浜・大飯原発、東に敦賀半島の原発群があります。北は海、南の滋賀県に抜ける幹線道路がないために、避難は原発に向かう東西の幹線道路を使うしかありません。この点だけでも若狭湾に立地する原発群の同時多発事故に対応できるようなインフラ整備が整っていません。
 広域避難の場所も県内にとどまり、原発立地のおおい町と県内屈指の豪雪地である大野市の2ヵ所です。原発事故のよる避難先が原発立地自治体であるなど、とても住民感情や避難による精神面の負担軽減を考えた措置とは思えません。
 今年の2月に起きた福井豪雪では、約1500台の車が立ち往生しました。大雪の時期と原発事故が重なれば、大野市への避難は困難なばかりか、除雪対策や物資供給の面でも避難先の自治体住民に多大な影響を与えてしまいます。
 町行政は、「指定された市・町への避難が困難な場合においては、県や国がその状況に応じて避難先を調整するということになっている。」と言いますが、要するに、行き当たりばったりで全く信用できません。すでに指定されている市・町への避難や避難生活は困難を極める状態が指摘されています。
 特に住民の生命・健康を守らなければならない自治体や議会議員においては、原子力防災、広域避難計画をおろそかにすることはできません。
 住民からは住民の生命・健康・財産をまもる完璧な計画が求められます。国は完璧な計画というのはそもそも不可能であるかのように言いますが、原発は他の発電技術にはない「異質の危険」があり、完璧な計画が策定されない限り、住民の安心・安全は確立されないと考えます。
 ましてや、立地と同様に避難計画の策定を余儀なくされる30キロ圏内の自治体は、同意権がなく、原発をとりまく議論において、蚊帳の外に置かれています。
 原発事故の影響は立地にとどまりません。原発再稼働の同意や議論は、最低でも30キロ圏の広域的な自治体による合議制にしなければ、原発の国民的理解は進まないと考えます。
 少数の原発立地の既得権益のために、多数で広範囲の自治体住民の声を聞かない体制そのものが非民主的です。非民主的な体制の中で議論を重ねても原発が理解されることはないでしょう。

 住民の安心・安全のためには「原発ゼロ」。原発をなくすしかありません。

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