美浜町議会一般質問 河本猛(2018・9)

 美浜町議会2018年9月定例会、一般質問の議事録が出来ました。
 1、「きいぱす」の体験型教育施設としての役割について
 2、美浜町と台湾・石門区の姉妹市締結30年、成果と今後の展望について
 3、全国的に問題となっている学校の危険なブロック塀対策と自治体の障害者雇用の不適切な参入処理について質問しました。

1、「きいぱす」の体験型教育施設としての役割について

河本
 日本共産党の河本猛です。
 まず、「きいぱす」の体験型教育施設としての役割について聞いていきます。
 前回の質問で、昨年度の「きいぱす」の来場者数は、当初目標の4万7000人に対して40%の達成率で、本年度は5月時点で昨年度を上回る1万8415人が来場していることが明らかになりました。この数値はマラソンやイベント参加者などの延べ人数を加えたものですが、町民の方からは、「教育施設としての実態数を捉えているのか」、「1万人以上も来場しているようには見えない」という厳しい声を聞きます。
 「きいぱす」は体験型の教育施設ですから、イベント参加の延べ人数とは別に、イベント参加者を除いた小中学校の訪問・来場者数と一般の訪問・来場者数を区分けして把握するべきだと考えます。そうしないと、把握した数値を今後の改善策に生かせないと思います。
 小中学校の訪問・来場者数と一般の訪問・来場者数の実数はつかめているのか伺います。

町長
 「きいぱす」が開館いたしまして1年半近くになろうといたしております。「きいぱす」のいろんな問題もあるわけでございますけれども、5点御質問をいただいておりますけれども、通告をいただいておりますけれども、先の4点につきましては調査・検討できておりますので、担当課からお答え申し上げたいなというふうに思います。

エネルギー政策課長
 今御指摘の小中学校の訪問・来場者、一般の訪問と実数はつかめているかということにつきましては、当然そういった把握はしてございます。
 昨年度の実績の数を申し上げますと、来場者数は1万8870人と、そのうち小中学校、高校も含めて3315人、それからイベントの関係が1万600、その他の入館者が4955人という、そういう実績でございます。
 この8月28日、先週末でまとめた数字を申し上げますと、2万1308人ということで、昨年の実績に比しまして、約、今のところ1.5倍ぐらい、昨年の実績に対して1.5倍ということでございます。
 小中学校、高等学校が1566人、それからイベントが1万6370人、その他の入館者が3370人という、そういう実績でございます。

河本
 行政の取り組みを見ていますと、当初目標をクリアするためにイベントを繰り返しているだけで、本来必要な改革に取り組んでいないんじゃないかというふうに見えます。
 町は、9月にもシルバーウィーク期間の特別イベントで、サイエンスショーなどを行って「きいぱす」の認知を広げて、エネルギー環境教育施設としての役割を果たして、今後の利用促進につなげるとしています。
 しかし、このようなイベントの繰り返しでは、町が描くエネルギー環境教育体験施設としての役割を十分に果たしていけるのか疑問です。
 「きいぱす」が果たすべき役割、それに対する現状の課題について町が考えていることを伺います。

エネルギー政策課長
 エネルギー環境教育体験施設「きいぱす」につきましては、体験を通じてエネルギー環境を体系的に学べる施設ということで、来館者にはあらゆるエネルギー、それから環境に関する正しい知識を学び、これからのエネルギーや将来について考えていただけているというふうに、アンケート等なども通して感じておるというところでございます。
 そういった意味では、町が描く教育体験施設としての役割は果たしてきているものというふうに考えてございます。
 今後、より多くの方にやっぱり御来館をいただき、エネルギーや環境について学び、考えていただくことが必要であるということで、来館者数を今後も伸ばしていくことが必要ではないかというふうにも考えるところでございます。

河本
 その来館者数を伸ばすために、実質的な交流者をふやしていくということが必要だと思うんですが、そのための具体的な対策というのは検討されているんでしょうか、伺います。

エネルギー政策課長
 今議員も御指摘いただきましたとおり、来館者を伸ばすというようなことにつきましては、先ほどの御質問の中にもイベントというようなことがございましたけれども、魅力あるイベント開催をする、あるいは講習会等の企画開催ということはもとより、イベントを周知するため、県内小中学校、それから県外の小中学校へのチラシを配らせていただいたり、近隣の教育機関とも連携をする、あるいはエネルギー関連企業等も協力を依頼したりとか、最近SNSというようなことで情報発信を努めておるというようなことでございます。
 また、団体でお越しいただくというようなことでは、国の補助金制度をうまく活用させていただいて、バスの料金を補助するというようなことも行ってございます。
 今後も同様に広報活動を続けるとともに、今後はこれまで、反省しますと少し手薄ということになるかと思うんですが、生涯学習、そういった視点から、県内外のその公民館とかあるいはコミュニティーセンター、そういった社会教育関連施設、そういったところへも積極的に広報を広げていきたいというふうに考えております。
 なお、企業に向けた広報、企業の協力の成果という点では、今年、いわゆる関西の大企業、そういったところも含めて、社員研修、そういったことでも「きいぱす」を利用していただいてございます。そういう意味では、今までの広報であったりとか、協力会社の連携、依頼とお願いも、こういった成果としてあらわれてきているというふうに考えてございます。

河本
 エネルギー環境教育ということで、小中学生がエネルギーに対する正しい知識を身につけるために必要な教育だということで町が取り組んでいると思うんですけど、基本的なエネルギー環境教育のカリキュラムとか教材というものは、どのようなものを使用しているんでしょうか。

エネルギー政策課長
 町のエネルギー環境教育の取り組みにつきましては、平成18年から、小中学校、9年間ですね、一貫した傾向性のもとに地域の特色を生かしたエネルギー環境教育っていうものに取り組んできたところでございます。
 平成19年度、小学校の低学年から中学校まで、発達段階に応じた一貫した美浜町エネルギー環境教育カリキュラム、これは随時、見直しをしてございますけれども、そういったものを作成してございます。
 また、その教材としましては、例えば組み立てブロックでつくるソーラーカーで、太陽光のエネルギーを体感してもらう。あるいはその霧箱というようなもので放射線を見ていただく、学んでもらうというような体験プログラムを通じて、楽しく学習していただいておるというようなことでございます。以上です。

河本
 現場教育では、内容が改訂されつつも、2011年(平成23年)の福島第一原発事故で、世界の原発とエネルギー事情は大きく変化しているのに、いまだに平成19年度版(2007年度版)を基本にしていることに問題があると思います。
 町外の小中学校についても、美浜町のエネルギー環境教育のカリキュラムや教材を基本に、エネルギー環境教育の推進と「きいぱす」への誘致を進めているんでしょうか、どうなんでしょうか。

エネルギー政策課長
 先ほども申し上げましたとおり、随時そういったカリキュラム等についても見直しを行ってきておるというのが現状でございます。
 そういったことで、町外の学校の利用ということでございますけれども、美浜町と同様、9年間のスケジュールの体験、あるいは学んでいただくというようなことについては、同様においでいただいて同様な時間学んでいただくというのは不可能だというふうに考えてございますので、町のプログラムというものを基本として、これを先方の要望に応じてアレンジしていくという、そういうようなことをしながら学んでいただいているという工夫をしてございます。
 そのようなアレンジをするというようなことで、その要望、希望に添った受け入れができるというようなことも今「きいぱす」の強みというふうに考えてございます。
 誘致の際にもそういったことをアピールするというようなことで、誘致活動をしているというようなところでございます。

河本
 特に原子力については、ひとたび過酷事故に陥れば被害が広範囲に拡大していくという「異質の危険」があることや実効性に欠ける避難計画、たまり続けるプルトニウム、行き場のない放射性廃棄物、核燃料サイクルの破綻、近海の海水温を上昇させることでの温暖化の加速、また環境への影響など、原発に対する社会の目というのは、平成19年とは比べ物にならないぐらい厳しい状況にあります。
 日本世論調査会が実施した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査においては、今後の原発のあり方について「段階的に減らして将来的にゼロ」が64%、「今すぐゼロ」が11%で、合わせて75%に達しています。
 自治体によっても原発に依存しない自治体が多数でありまして、再生可能エネルギーによる地産地消の電源開発で、産業化や地域おこしに取り組む自治体が増えています。
 少数である原発立地の、しかも福島第一原発事故以前の教育内容を基本とするような内容で、他市町の教育機関の誘致が増えるとは思えません。
 国民の中には、「原発は負の遺産」とか「行き詰まった過去の発電技術」であるとか「地球温暖化の防止措置には役に立たない」と思っている方も多い中で、他市町の教育機関、教育委員会などの受けとめ方や反応について、今まで誘致活動とかやってきて町として感じることについて伺いたいと思います。

町長
 今、原子力発電に対する国民の見方、今、議員申されましたけども、そういう考え方が多いんかなと。新聞、これは報道なんかを見てますとそう思います。
 しかし一方では、エネルギーの重要性というのは、これはみんな認識してまして、今回の台風による大阪の状況等も踏まえますと、美浜町でも停電あったわけですが、一層電気のありがたさ、重要性というのは認識されておるんかなというふうに思っています。
 そこで私も「きいぱす」が原子力発電所である町の原子力発電所の近くで立地されとるというのが1つあります。また町としまして、原子力を推進しておるというのも現実でございます。したがいまして、「きいぱす」が原子力と環境というようなエネルギーと環境にしとるわけですが、原子力と環境ということに間違って捉えられないかという思いが非常に持っておりました。
 したがいまして私も含めて関係者には、「きいぱす」はエネルギーの大切さをまず学んでもらう、そしてエネルギーと環境の関係を学んでもらうということに苦心してほしいということでお願いを申し上げました。
 どういう方法でエネルギーを得ることができるのか、また自分たちの生活を守りながら地球の環境を守りながらエネルギーを得るということの大切さをしっかり学んでほしいという思いがございます。
 そこでいろんな場所では決して「きいぱす」は原子力発電を特化して学ぶ施設はありませんという説明いたしております。
 この考え方には話をしますと多くの方からやっぱりエネルギーと環境、広く学んでいただいて学んだ子供たちが自分たちの考え方で選択する場所を提供していけたらという思いでやっておりますんで、決して原子力が有利ですよとか、それは価格とかそういうものはやっぱり指導していく、教えていく必要があると思いますが、それは平たく全部学んでいただいて、学んだ子供が選択することが重要でないかなと。
 そうしないとせっかくのここに来ていただいた教育が生かせないというふうに思ってますんで、そういう指導方法、施設内容になっておるというふうに思っておりまして、こういう面では外部のほうの受けとめ方というのは私は評価されておるというふうに考えております。また担当課もいろいろ情報は入ってますんで、もう少し補足したいなというふうに思います。

エネルギー政策課長
 今、「きいぱす」の役割といいますか、そこを含めて町長のほうから答弁をさせていただいたところでございます。
 「きいぱす」では、エネルギーあるいは環境を学ぶというようなことでは、体験を通して学んでいただくというようなことで、エネルギーについての関心、興味が深まったと。非常にわかりやすいというような評価も数多く実はいただいてございます。
 それから県内外問わず一度おいでいただいた学校、そういったものを口コミ的に広がって近くの学校においでいただくというようなところも出てきてございます。そういった中では、やはり施設の内容等にも好評いただいておるというふうに我々としては考えてございます。
 先日も関西経済連合会そういったところとの町長の意見交換があったわけなんですけども、そういった場でも「きいぱす」の役割等も評価いただいてございますし、文科省等と意見交換の場もございます。
 そんな中で、「きいぱす」への期待そういったこともおっしゃっていただいておるというようなことですので、今後におけるそういったエネルギー環境教育の拠点としての「きいぱす」、そういった「きいぱす」に対する期待というふうに考えてございます。
 そういったことで、高く評価をいただいておるというようなことを感じておるというのが現状でございます。以上です。

河本
 現在、衰退する原子力産業の人材育成とか、人員の確保のための教育とか、原子力の延命とか、推進教育と思われないような取り組みが必要だと思います。
 改善するべきは、やはり教育機関としてのカリキュラムと教育内容の位置づけなんですね。平成19年度版の改訂ではなくて、刷新することが必要だと思っています。
 迅速に対応を検討してもらいたいんですが、この点について教育政策課としては何か意見(考え)を持ってないですか。

教育政策課長
 その点につきましては、私のほうで御回答させていただきます。
 先ほどエネルギー政策課長のほうからもお話させていただいたとおり、エネルギー環境教育のカリキュラムにつきましては、その都度見直しはさせていただいております。
 当然ながら各学年、中学校、教科書の内容も変わってまいりますので、それに応じたようなカリキュラム改訂は随時させていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

河本
 町のホームページを開いても、この平成19年度版が基本的に出てくるんですよね。このままでは、町外の小中学校の教育機関にはなかなか理解が得られないようなものになっています。他市町の教育機関が共有できるようなものに早く変えていただきたいと思います。


2、美浜町と台湾石門区の姉妹市締結30年、成果と今後の展望について

河本
 次に美浜町と台湾石門区の姉妹市締結30年の成果と今後の展望について伺っていきます。
 8月4日、美浜町と台湾石門区の姉妹市締結30周年記念式典が行われました。両地域が長期にわたり交流を続け、日本と台湾の両政府の国際的な友好関係に貢献していることに関して、主たる役割を果たしてきた当事者にとっては、喜びを感じるところであると思います。
 台湾との交流については、全ての町民が賛同しているわけではありません。「税金の無駄遣いだ」と懐疑的な見方をしている人もいます。だからこそ、この機に30年の総括を行うことが必要だと考えます。まず30年の成果について伺いたい。

町長
 先ほどのエネルギー環境、「きいぱす」の件でちょっと補足させてほしいんですが、エネルギーと環境教育の重要性、文科省にも訴えておりました。
 美浜町では教材をつくっております。文科省、国でも動くべきやと従前から話をしてましたけれども、たしか平成33年と言われたと思いますが、国も学習指導要領にしっかり盛り込んでいくという回答を得ておりますんで、これはちょっとつけ加えさせていただいて今の石門区との関係について私のほうから前段を申し上げたいなというふうに思います。
 議員もお感じていただいたんかなというふうに思いますけども、30周年記念式典をあのように盛大に開催できたことに私も大きな喜びを感じておりますし、両町区の各会の代表として出席をいただいた皆様に心から感謝申し上げたいなというふうに思ってます。
 これが盛大にできた1つの要因かなというふうに思っております。さらに新北市議会と町議会との交流会も行われました。式典の意義をさらに高めていただいたのかなというふうに思っておりますし、両国の政府の代表者から挨拶をいただきました。
 これは小さな町の姉妹提携ということからしますと、国の機関が出てきていただいて挨拶をいただけるということに非常に私は誇りを感じております。30年間交流を広げて友好関係を保てた第一の要因は、私はやっぱり30年前に姉妹締結先として台湾を選んでいただいた当時の町長や議会関係者の思慮深い努力のたまものではないかなというふうに思ってます。
 それは県内の近隣、あるいは国の市町においても多く近隣の外国との友好を結ばれて、いろいろ交渉を、友好関係を保っていくんだというのは過去にたくさんあったというふうに理解しておりますけども、国の事情によって友好関係が保てなくなっておるところが非常に多い現状かなというふうに思っております。そういうことからしますと30年前に台湾を選ばれた、これが一番大きい要因かなというふうに思います。
 そして第二は、その輪を大きくだんだん太くしてこれたということもこの30周年記念式典を盛大にできた要因でございまして、これは行政、議会、あるいは各会の代表者が石門郷が新北市石門区になっても市政府や議会が親日的であって、郷町、区長や議会がホームステイやライオンズ等の交流を深め、多くの人との理解を進めてきたということが、より太くできた原因であるというふうに考えておりまして、代表からいただいたように30年間続いたのは非常に珍しいというこのことは、この2つの原因が相まっておると私なりに理解しております。
 また、いろいろな方面からも情報が入っておりますんで、担当課長からお答え申し上げたいなというふうに思います。

企画政策課長
 引き続きまして私のほうから具体的にこれまでの交流の内容につきまして御説明いたします。
 石門区とは1988年に姉妹都市協定調印いたしまして、その後御案内のとおり議会の皆様でありますとか行政だけでなく中学校、ライオンズクラブ等さまざまな立場の皆様がこれまで交流していただいております。
 特に歴史が古いものでは、1990年に始まりました中学生のホームステイ、こちらのほうは、これまで途切れることなく続いておりまして、今年度で15回目を迎えております。これまでに学生、生徒の人数でいきますと、美浜中学校からは今年度を含めて243名が石門区のほうにホームステイで渡航しております。石門区のほうからは、石門国民中学校の生徒248名の方が美浜町のほうにお越しいただいております。
 そのほか先ほども御説明ございましたが、美浜ライオンズクラブにおかれましては、それぞれの記念行事の際にお互い相互訪問するというような形で、交流のほうもしていただいておりますし、町民の方々でございますと、みはま餅っ子隊の方々でありますとかコーラスグループの方々など町民有志の方々もこれまで活発にさまざまな機会を利用して交流のほう行っていただいておりまして、非常に町民の方々も重要な役割を果たしてきていただいているというところでございます。
 この30年に及びますさまざまな交流を通しまして、これまでのところ信頼関係でありますとか人間関係を含めて非常に重要な財産となるようなものが築いてこれたと思っております。
 今後40年あるいは50年に向けまして、こういった交流が一層進展していくようにということで、大きな期待を感じているところでございます。

河本
 これまで中学校間のホームステイ事業を軸にさまざまな交流が行われてきたといいますけども、教育機関としての成果はどのように感じていますか。どうですか。

教育長
 今回30周年の記念ホームステイ事業ということで、私も美浜中学校のメンバーと一緒に1週間全ての工程を一緒に参加させていただきました。
 子供たちは、最初言葉が通じないことで心配もしていたんですが、非常にもう3日目ぐらいには打ち解けて非常に友達同士フレンドリーに交流しておりました。
 教育的な意味合いとしましては、やはり最初からずっと申し上げておりますように異文化、自分たちが普段生活している衣食住の文化、そして歴史的な文化、環境的な文化そういったものと全く違うところに自分の身を置いて、そしてそこで肌で感じるものを得るということが非常に大きな教育的価値をもたらすと考えております。
 そういった意味では、今回参加した生徒たちの感想などを聞いておりましても非常に子供たちにとって、一人ひとりの子供たちにとって、そういった違った文化に触れるということで、感じたもの学んだことが非常に大きかったということを私も感じております。以上でございます。

河本
 30周年の記念式典には私も議会の一員として参加させていただきました。たんに記念式典を祝うだけのものではなくて、台湾政府の外交官、新北市の議員、石門区の区長、地元里長と意見交換や交流を行う機会がありまして、両地域のエネルギー問題でも共通した課題があることを改めて実感いたしました。
 議員としても国際的なエネルギーの諸課題について意見交換ができたことは議員としての研鑽を高めるうえでも役に立つ経験となりました。
 今後も40年、50年と両地域の交流関係を継続し、発展させていくためには、共通するエネルギー問題や観光資源の問題で両地域の実質的な経済に好循環を与える取り組みが必要だと考えています。そこで町として考える課題や将来展望について伺いたい。

町長
 大きな課題として私なりには、今までと同様にさらに交流のほう太く大きくしていきたいというふうに思っておりまして、そのためには石門区のさまざまな関係者と理解を深めるための交流が非常に重要やなというふうに思っております。
 これはライオンズ、ホームステイのみならず、議会もそうなんですが、民間団体の交流も深めていく必要があるというふうに思っております。
 そのためには、今回あちこちインバウンド関係で回ったんですが、どっちかいうと台湾側からしますと台湾に行く人が少なくて台湾から来てもらうほうが日本としてはもう20倍ぐらい多いというデータが出ております。したがって台湾に行って台湾を理解するというのも非常に重要かなと1点は考えております。
 もう1点は石門郷の時代は1つの町として自治権しっかり持っておりました。しかし御案内のとおり新北市石門区になりまして、新北市の管轄下に置かれておるということになりますと、新北市に対する理解活動といいましょうか交流も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今回議会が市議会議員も招いていただいて交流会をやっていただきましたけども、私も行くたびに新北市役所を訪れておりますが、こういうことが非常に重要になってくるのかなと自分では考えております。それ以外にまた担当課から補足いたしたいなというふうに思います。

企画政策課長
 引き続きまして私のほうから御回答申し上げます。
 先ほど申し上げました石門区との信頼関係でございますとか人間関係こういったものをやはり子供たちの世代にしっかり継続していくということが重要であると考えております。
 そのためということで具体的には先ほども出てきておりましたけれども、やはり出会いであるとか交流のきっかけになっておりますこの中学生のホームステイ事業、これは非常に重要だと思いますので、今後も継続していくことが必要であると考えております。
 あとは町長からも申し上げておりましたけれども、議会の方々も含めて町内の経済界の方々、ライオンズクラブの方々を含めてさまざまな交流を引き続きこれからも一層広げていくということがやはり信頼関係を深めるという意味では重要であると考えております。
 エネルギーの分野に関しましては、今回意見交換会を通していただいて、台湾の原子力発電所においても廃炉に伴う廃棄物の処分場の確保等大きな課題であるということがわかっております。
 しかしながら原子力政策につきましては、国が主導して対応すべきものであるということと、それと加えまして日本におきましては、原子力発電所を民間事業者が運営しているという状況ではございますが、台湾のほうでは国営の電気事業者が運営しているという違いもございまして、原子力につきましては、取り巻く環境の違いというものもあるというふうに理解しております。
 もう1点、実質的な経済への影響という視点では、やはり観光分野におきまして石門区が属しております新北市政府、こちらのほうと今後の連携をしっかり深めていくということで、台湾からのインバウンドにつきましては町長も申しておりましたけれども、これから一層促進することができると考えておりまして、引き続き台湾での積極的なPRのほう進めていきたいと考えております。

河本
 確かに人的交流は30年間続いてきた。しかし数年に一度、行政主体の取り組みの中で、「お久しぶりです」と再会を楽しむだけでは、これは税金の無駄としか考えられません。
 台湾からのインバウンドについても議会で説明を受けたこともありますが、まだまだ将来展望を持てる状況には至っていません。
 今後も40年から50年、両地域の継続的な関係を強化していくためには、人的交流も含めた経済的交流に発展させて、この取り組みをお互いの地域振興に役立てていく必要があります。
 例えば物産なんですが、美浜町と台湾、今、新北市の一部になりましたが、石門区がお互いに物産を販売したり特産品をPRできるような環境づくりが必要だと私は思うんですが、町はどういうふうに思いますか。

町長
 そういうことを石門区としては、ウーロン茶ですか、それからそういうものを持ってきていただいて販売していただくというようなこともありましたけども、ちょっと継続という面ではできませんでした。
 また文化交流も習字なんかもやっていただいて、いろいろやったということがございますけれども、そういう方向はやっぱり念頭に置いていろんな交流を進めていくというのは重要かなというふうに思っております。
 これは行政だけではできませんので、民間団体の御理解いただいて向こうにそういう団体が行っていただく、またこっちに来ていただく、そういうところから始まるのが一番いいんかなというふうに思っております。

河本
 エネルギー問題でも共通した課題があります。台湾はアジアの中でいち早く「原発ゼロ」を掲げて、現政権は再生可能エネルギーの普及促進を本格化させようとしています。
 日本と台湾は海に囲まれた地域で、地震が多いことでも共通しています。美浜町と石門区は美しい自然環境に恵まれ、観光においても海水浴ににぎわう地域性があることから、開発できる再生可能エネルギーに共通性があると考えています。
 再エネの開発、市民発電所、熱利用、省エネ化技術の発展、地域循環型のエネルギー構築などの課題で共通した取り組みを行うことによって美浜町と台湾石門区の結びつきを強め、人的交流を含めた実質的な経済交流、組織の立ち上げへとつなげていくことがお互いの地域振興に役立つ取り組みになると思います。
 「何でも行政がやれ」と言っているわけではなくて、やはり民間も含めた「かけ橋をつくっていく」、そういう取り組みを行うべきだと思います。
 それからもう一つ、地域の魅力やご当地グルメを競う「第4回全国ふるさと甲子園」で美浜町が「ロケしたいまち」1位に選ばれたという報道を見ました。
 美浜町の自然文化は大いに誇れるものだと思います。この成果をもって台湾や海外のテレビ局、映画会社などにも積極的にテレビドラマや映画の撮影を誘致するような取り組みを進めてみてはどうかと思っています。
 美浜町の自然環境は、諸外国の人たちにとっても魅力的だと思います。海外のテレビドラマの放送がきっかけで人気の観光地になった場所もあることから、その可能性に挑戦してはどうかと思っています。
 成功すれば停滞する台湾のインバウンドも進展が図れるのではないかと思いますけども、この点について行政の考えを伺います。

町長
 このエネルギーに関しましては、先ほど企画政策課長申し上げましたように国策ということで、いろいろ情報が違います。
 我々も台湾の発電所を訪れたこともありますし、向こうからもその後も来ていただいたこともございます。したがって、まずその事情を理解した上で、そういうことはシャットアウトするんではなくて、やはり節目節目でお互いの国のエネルギー事情も含めて学んでいくことが必要かなというふうに思っております。
 一方訪れたいロケ地ナンバーワンに選ばれました。日本の美浜町のPRビデオをもって進めておりますし、これを持って新北市にも訪れております。また高雄のほうにも行って、いろいろ政府にもお願いをいたしております。
 そういうことは十分生かしていく必要があろうなというふうに思ってますし、先般訪れたときにはボートの関係、それから学校の教育旅行の関係で、そういう関係者も訪れさせていただきました。
 いろんなことを念頭に置きながら広く交流を進めていく必要があるというふうに考えており、またそういうことを進めておるところでございます。また御提案もいただければありがたいなというふうに思います。

河本
 ぜひ取り組み成功させていただいて、よい成果を期待しております。


3、全国的に問題となっている学校の危険なブロック塀対策と自治体の障害者雇用の不適切な算入処理について

河本
 次に、全国的に問題となっている学校の危険なブロック塀対策と自治体の障害者雇用の不適切な算入処理について伺っていきます。
 全国の国公私立の幼稚園、小中学校、高校など約5万1000校のうち約1万2600校で安全性に問題があるブロック塀があることが、文部科学省の調査でわかりました。
 この調査は、6月の大阪北部地震でブロック塀の下敷きになった女児が死亡する痛ましい事故を受けて緊急に行われたものです。
 子供の安全が最優先されなければならない学校で、危険なブロック塀が数多く存在し、放置されてきたことは重大であり、早急に解決しなければならない問題です。
 美浜町内でも学校再編により利活用している施設もありますが、廃校や廃園になった施設も含めて、美浜町の実態と対策について伺います。

教育政策課長
 この件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
 小中学校、町内4校ございますけれども、この施設並びに学校再編をした後、公民館として利用している施設がございます。
 旧の新庄小学校、旧の北小学校、旧菅浜小学校ということで、今回のことを契機に全ての敷地、施設を点検させていただきました。
 確認させていただいたところ、施設内にはブロック塀の存在はありませんでした。これを再確認いたしました。
 ただ、それぞれの小学校に門柱というのが3メートルほどの高さの門柱がございます。これにつきましては、この安全性につきましては、早急にブロック塀同様、点検を依頼しているということでございますし、全体的なことを見渡して安全点検をしっかりして、その結果、危険であるということで判断されたようなものに関しては、撤去するとかあるいは補強するとかという費用を早急に予算対応するということで、子供たちの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 ちなみに小学校以外の保育園、それとか子育て支援センター等の施設、それと廃園になった保育園もございますので、そこも点検させていただきますと、一部コンクリート塀というのがございますけども、金網で囲まれたところが基本でございますので、構造的にもコンクリートづくりの部分は鉄筋が入ってございますので、安全性には問題がないということも確認しましたので、あわせてお答えさせていただきます。

河本
 教育課が担当する施設だけではなくて、地震だけではなく、あらゆる災害でいつ何どき命の危険にさらされるかわかりません。
 今回の台風でも木や電柱が倒れたり、車が横転するなどの被害が出ていますが、公共の施設で死傷事故を起こさないようにあらゆる公共施設の再点検が必要だと思います。
 事故が起こってからでは遅いので、国任せとか県任せではなくて、自治体独自の調査点検をしっかりやっていただきたいと思いますが、やるのかやらないのか答弁お願いします。

教育政策課長
 今のは学校以外ということも含めてということでございますかね。(河本・そうです。)
 それにつきましては、通学路等もございますし、当然児童生徒というよりも高齢者、町民の安全確保ということもございますので、私の課だけではなくて町全体でそういうことの対策も必要だろうというふうに考えております。

河本
 次に、自治体の障害者雇用の不適切な算入処理について伺います。
 障害者雇用促進法に基づく障害者雇用制度で、国の多くの中央官庁が障害者雇用率を水増し偽装していたことが発覚いたしました。
 地方自治体でも同様の水増し偽装が相次いで発覚し、憲法で保障された障害者の働く権利を侵害しています。
 法定雇用率を定めた障害者雇用促進法は、数合わせをすればよいという制度ではありません。数字を見るだけではなく障害者の雇用実態や労働環境を検証しなければなりません。
 民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ1人につき月5万円納める罰則もあります。雇用率を達成するために障害者が働きやすい会社を設立して雇用率を高めている中で、障害者雇用の旗を振っている行政機関が水増しを行っていたことが国民の怒りを買っています。
 国は障害者手帳を確認しないなど、厚生労働省のガイドラインに沿わない手続で算入された不適切な事案について、全国の自治体、各教育委員会などに報告を求めるとしています。
 これは、10月中に取りまとめを目指した調査を実施すると国のほうは言っているんですが、美浜町では障害者雇用率の水増し偽装が行われていないか。調査した結果、実態はどのようになっているのか。県内の状況も含めて把握している情報があれば明らかにしてもらいたい。

総務課長
 それでは私のほうからお答えさせていいただきます。
 厚生労働省が定めております障害者の法定雇用率、これは2.5%となっておりまして、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして本町の法定雇用者数を算出しますと、3人ということになります。
 それに対しまして本町の現状としますと、雇用しております障害者の実人数としましては2人でございます。そのうちの1人は、この法律で規定している1人を2人としてカウントするという重度身体障害者の方がおられますので、法定雇用者数の3人を満たしているという状況にございます。
 また県内の状況としますと、平成30年度分は、福井労働局のほうからまだ公表されておりませんけれども、平成29年度分につきましては、県内24機関中に2機関が法定雇用者数を満たしていないという状況が公表されているところでございます。

河本
 美浜町では水増し偽装は行われていないということでいいのかというのをはっきりと聞きたいところなんですけど、しっかりと厚生労働省のガイドラインに沿う形で調査されてるんですかね。後になって「実は不備がありました」ということは起きないんでしょうか。

総務課長
 はい。そういう水増しとかは全然しておりませんし、担当課にも照会して確認をしております。

河本
 これは教育委員会もそういうふうに考えていいんですかね。

教育政策課長
 はい。教育委員会部局につきましては、人数の関係で報告義務ございませんけども、そのような形で捉えて結構だと思います。

河本
 公務、民間にかかわらず今、労働者が置かれている環境は依然として厳しいものがあります。今、労働分配率は、安倍政権が発足してから右肩下がりで低下して43年ぶりの低水準になっています。
 労働環境が厳しい中で、例えばジャパンビバレッジの「有給チャンス事件」にも見られるように、管理者が法で定められた労働者の権利を行使させない、そもそも労働者の権利を尊重していない行為が横行しています。
 社会問題化しているブラックバイトやブラック企業の拡大とともに、パワハラ・暴力、過労死、過労自殺の件数も増加傾向にあります。
 これは労働者の人格や権利を尊重しない経営者や管理者がふえていることと、それに対する抵抗の手段が労働者の身近なところにはないことが要因です。
 労働法制の規制緩和や経営管理者の労働組合対策も進んでいることから、ほとんどの労働者は泣き寝入りしているのが現状です。
 地方自治体も組織である以上、どの職場でもセクハラやパワハラ、過労死、過労自殺は起こり得る可能性を持っています。
 全国的に障害者雇用率の水増し偽装が問題になっていることを機に、美浜町でも全職員の労働環境の検証を行い、「働きやすい職場づくり」を進めていくべきだと思います。
 「働きやすい職場づくり」の推進について、これまでの取り組みや考えがあればお伺いしたいのですが、どうですか。

総務課長
 障害者雇用につきまして、また個人情報などいろいろデリケートな面もございますけども、町としますと、そういう国の定める法定雇用率を確保というこれだけにとらわれずに職種とか障害の種類、あと就労を望む方がおられるかどうかというのも確認しながら、あとは労働局またハローワークとも相談して、それから推進していきたいというふうに思います。

河本
 職員の人権にもかかわる問題なので、「働きやすい職場づくり」、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。

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