美浜町総務文教常任委員会(2018・6)の要旨

(1)議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例の一部を改正する条例の制定について)

質疑: 固定資産税の関係で、何十年も課税額を上回る徴収をしていたということが他の市町で起きている。条例の変更があったときに不手際な処理が起きやすい。美浜町では、そのようなことが起きていないか調査したのか。

回答: 美浜町でも過去にさかのぼって調査を行い、当該案件のような事はなかったと確認している。

質疑: 土地にかかる負担調整措置とはどういうものか。

回答: バブル期に各市町の評価水準にバラツキがあり、同じような物件でも不公平な状態が生じていた。平成6年度から地価公示価格の7割評価をする方式を導入し、負担水準の均衡化を図っているものである。これを平成32年度まで延長する特別措置である。

質疑: 宅地などの内、負担水準の高い土地についてはその税負担を抑制し、負担水準の低い土地はなだらかに引き上げる措置というのが図られているのか。

回答: 一律的な地価公示価格の7割評価と、今回から画地評価などの新しい評価方法が加えられたため、それらの評価方法と合わせて適切な課税に努める。

質疑: 市街地や農地の評価についての関係はどのようになっているのか。

回答: 一律、負担調整を行っている。

質疑: 劇場や音楽堂などにバリアフリー改修を行った場合の税額の減額措置の創設とあるが、「なびあす」などの場合はどのようになるのか。

回答: 固定資産税の特例措置であるため、公共施設は対象外である。課税対象の民間施設では、障害のあるなしにかかわらず、誰もが文化芸術活動が出来る環境の醸成、共生社会の実現に向けた措置である。

質疑: わがまち特例の一部拡充と延長とあるが、一部拡充とはどういった内容か。

回答: 見直しが行われているのが太陽光発電施設である。以前は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の太陽光発電施設について引き下げをしていたが、今は、対象から外し、出力の大小により基準を設ける。

質疑: 対象から外されることによって、課税額が増えるのか。

回答: 取得期間で特例が変わる。平成30年度までに設置された太陽光発電施設は、期限を区切って初期導入費用が削減されたことになる。平成30年度から新しく設置されたFIT対象施設は、特例の対象外になる。


(2)議案第46号 美浜町税条例等の一部を改正する条例の制定について

質疑: 給与所得控除・年金取得控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることによって、どのような制度になるのか。

回答: 今後の多様な働き方に対応し、配偶者控除の関係で105万円や、130万円までで働くことを止めていた方も働けるようになる。また、基礎控除を引き下げることにより、サラリーマンのみが受けていたような税制の恩恵のようなものが、自営業などのフリーランスで働いている方にも得られるような仕組みになる。給与所得が多い人の控除額を減らして、すべての所得者の基礎控除額を増やすことにより、様々な働き方を支援することになる。

質疑: 扶養家族が多くいる世帯は税金の控除額が増えるのか。

回答: 扶養控除などは現行上変わらないが、基礎控除額を33万円引いていたところが、43万円を引くことになり、それに対して税率をかけることになると課税額は減ることになる。

質疑: 収入によって税額が変わるので、給与所得控除の減額によって影響が出る人が出てくるのではないか。

回答: 町全体の税収は変わらないのではないかと考えているが、850万円以上の収入がある子育て世帯以外の方は、給与所得控除が減るので所得税は増額される方もいる。住民税率はこれまでと変わらない。

質疑: 扶養家族についても基礎控除はすべて43万円になるということか。

回答: 扶養家族についても働いている人については43万円になり、10万円多く働いてもこれまでと同様の扶養控除が受けられる。扶養家族についても10万円多く働けるということである。

質疑: 勤労学生控除については、どうなるのか。

回答: 勤労学生控除は所得税法に関係する所になるが、学生の所得税控除に関してもこれまでの制度と変わらない。

質疑: 加熱式たばこにかかる課税方式の見直しとして、5年かけて段階的に移行するとあるが、どのような課税の段階を経ていくのか。

回答: これまではパイプたばこ同様、葉の量によって課税されていた。これからは販売価格による課税が加算されることになる。例えば、紙巻きたばこの「メビウス」は440円の内、約245円ぐらいがたばこ税である。
一方で、加熱式たばこの「アイコス」では、販売価格460円の内、約192円がたばこ税。「グロー」では420円の内、約120円がたばこ税。「プルームテック」では460円の内、約34円しかたばこ税がかかっていないことから、商品によってかなりばらつきがある。加熱式たばこが普及していることから、紙巻きたばこ並みに課税していく方向で進んでいる。30年度中は、210万円の増収。31年度は、550万円の増収。32年度は760万円の増収を見込んでいる。

質疑: たばこ税についても、3段階で一本あたり計3円の引上げと書いてあるが、1段階1円ずつ上がるということか。

回答: 平成30年10月1日、32年10月、33年10月に1円ずつ引き上げることになる。

質疑: 固定資産税の特例措置の創設に、「公布の日から施行」と書いてあるが、この公布日はいつになるのか。

回答: 法律が5月23日に公布され、6月6日に施行されたが、ここで書かれているのは条例の公布日であり、6月20日の本会議で可決されれば、その日が施行日になる。

質疑: 平成32年度までの集中投資期間中に、町の導入促進基本計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税(償却資産)の課税標準額をゼロにする3年間の特例措置を創設とあるが、町の導入促進基本計画はこれから作るのか。

回答: 時限立法で期間が決められているため、条例が公布・施行された後に町の計画をつくり、当該事業者がいれば特例措置の対象になる。

質疑: これから産業団地に誘致されるような企業も対象になるのか。

回答: 中小企業の設備投資を促す制度で、製造業だと資本金額が3億円以下、常時使用する従業員が300人以下というような条件をクリアできれば、支援を受けることができる。

質疑: 大法人の法人住民税などにかかる電子申告の義務化によるメリットはあるのか。

回答: 国税との連携で、簡略化やペーパーレス化に役立ち、事務の効率化も図れる。町税による影響はない。

質疑: 資本金1億円以上の普通法人に義務化されるが、それ以下の法人についての電子申告というのは進んでいるのか。

回答: 本条例の対象は49法人になる。それ以外については、会計事務所を通じて電子申告を行っているところもあり、スピーディーな事務処理ができるので、事業者にとっても電子申告のメリットは大きいと思っている。


(3)議案第47号 美浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 教員免許などの資格を有する人の年齢制限というのはあるのか。

回答: 年齢制限はない。

質疑: 条例改正による基礎資格者の人数はどのぐらいか。

回答: 教員免許や実務経験など、すべての基礎資格者の実数を把握することは困難である。

質疑: 町長が適当と認めた者に対象を拡大するとあるが、町長の裁量の範囲はどこまであるのか。

回答: 条例上は支援員の採用については町長になるが、放課後児童クラブの業務や支援員の採用は、教育委員会が補助執行している。教育委員会が公募し、応募者の面接・適性を把握してから、それを町長に報告し、町長の決裁を受けて採用を決定する。

質疑: 教員免許を持って実務経験5年以上というのはハードルが高いのではないか。

回答: 5年以上の年限が必要なのは、実務経験の部分である。教員免許を取得していれば、それを条件に研修を受ければ5年以上の経験は問わないことになる。

質疑: 教員免許の更新を受けていない場合でも放課後児童支援員の資格を持てるということであるが、教員免許というのは更新をしなかったら無効になるのか。一度、教員免許を取ったら更新はいつでも可能という制度なのか。

回答: 教員免許については、更新をしないと無効になる。教員の質の低下を防ぐために更新に際して年齢に合った研修を受けることで、免許の継続が可能となるものである。

質疑: 基礎資格については、専門職大学の前期課程修了者にかかる規定を追加するとある。このことから、教員免許がなくても、前期課程修了者であれば基礎資格を得られるわけであるから、対象者を広げる規制緩和と考えて良いか。

回答: 放課後児童クラブの需要も高まってきており、支援員を確保する意味においても制度を拡充し、なれる資格を緩和するということである。

質疑: 10条3項10号に、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めたものというのは、学歴は問わないということか。

回答: 10号の規定は学歴を問わないものである。9号には、高校卒業という条件があり、この場合は2年以上の経験と町長が適当と認めたものと条例上規定されている。

質疑: 放課後児童健全育成事業での実務経験というのは、どのような場合に得られるのか。

回答: ここでいう資格というのは支援員としての規定である。放課後児童健全育成事業(学童保育)では、この支援員の他に補助員がおり、支援員がいるところで補助員として必要年数以上働くことによって、支援員となれる資格が生じるということである。


委員会採決の結果

(1)議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例の一部を改正する条例の制定について)は、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(2)議案第46号 美浜町税条例等の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(3)議案第47号 美浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○


陳情の協議

陳情第1号 エネルギー基本計画に原子力発電所の新増設・リプレースを明記することを求める意見書の提出について

 議会事務局長より「この陳情は、一般社団法人 原子力国民会議から提出されたもので、主な項目は、1.エネルギー基本計画に原子力発電所の新増設および建て替えを明記すること、2.原子力の停滞を一向に改善しようとしない原子力規制委員会の改善に向けて、原子力規制委員会設置法の改正を可能な限り早期に実現するため、適切な措置を講じることの2点である」との説明があり、協議に入りました。
 委員からは、「福島第一原発事故の原因究明もいまだになされていないうちからリプレースは受け入れられない」という意見や、「国のエネルギー政策として、原子力発電所は重要なベースロード電源であるという位置づけを考えると意見書を提出するべきである」という意見のほか、「趣旨の部分で、原子力規制委員会・規制庁は、原子力規制委員会設置法にある『原子力の平和利用の確保のための規制』と明記されている任務が、全く行われていません、という部分を削除して提出するべきである」等の意見がありました。
採決の結果
 賛成多数(賛4・反2)により採択となりました。河本反対×

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