美浜町議会一般質問 河本猛(2018・6)

 美浜町6月定例会、一般質問の議事録が出来ました。誤字脱字はその都度訂正します。
1、美浜町エネルギービジョン事業化計画について
河本
 おはようございます。日本共産党の河本猛です。
 美浜町エネルギービジョン事業化計画について質問いたしますが、前回の質問で時間が足りずに質問できなかったことも関連してますので、それも含めて質問していきます。
 前回、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の質問で、この事業は、「廃炉が決まった自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった」と国の事業目的を説明し、「きいぱす」や「ソーラー船の事業」が原発依存度の低下につながるのか質問いたしました。
 町の答弁は、「町としては、原子力発電の依存度低下というために、こういった事業に取り組んでおるのではない」という答弁でした。
 これは、当初、国の事業目的が「原発依存度の低下」を目的としたものから、「原発立地地域やその周辺地域においても、再生可能エネルギーも含めたバランスのよい地域振興に取り組んでいくこと」に国の事業目的が変更されてきたということで、町としては「原発依存度の低下」を目的にしなくてもよいことから、この事業補助金を使いやすくなったという認識でよいのでしょうか。

町長
 美浜町のエネルギービジョンについて御質問いただきました。
 基本的なことを私のほうからお答えして以後、幾つか関連した質問がございますので、具体的な問題に関しては、担当課長からお答え申し上げたいなというふうに思っております。
 エネルギービジョン策定への取り組みについてでございますけれども、私はこれまで半世紀にわたって原子力発電所との共生をまちづくりの1つの柱としてまいりました。
 当初は、この原子力は日本発展のために、電気の必要なオイルショック時にはエネルギー資源の確保、さらに近年は地球環境問題等の深刻化、パリ協定の遵守、原子力発電の必要性等の条件が変化をしてきた。電気の必要性はもう変わりませんけども、いろいろバックが変化してきたというふうに考えておりますけれども、重要性が増していくものと私は考えております。
 私は3.11以前から、エネルギーと環境の問題を理解していただくために、エネルギー環境教育の必要性を感じておりました。
 平成18年度から美浜中学校で副読本をつくっていただいて、エネルギー等環境問題について取り組んでいただいております。その中で、原子力発電、石炭火力発電、水力発電なんかは近くに大きなものがございます。実地見学もできるということなんですが、それ以外の発電システムやその経済性、あるいは環境負荷がわかるようなものを含めて、多様な発電システムを設置したいと考えておりました。これはエネルギー環境教育にも必要であるというふうに思って考えておりました。
 きいぱすが完成しましたが、建設に向けて議論をいただくときにも、いろいろ申し上げましたけれども、その後、3.11を経験して、国のエネルギー政策においても再生可能エネルギーの導入促進とこれによる原子力発電への依存度を低減していくといったエネルギー構造の方針の大転換が第四次のエネルギー基本計画の見直しにおいて行われた、これは事実でございます。
 以前、全盛期では56%原子力というようなときもございましたけれども、今は20から22となっておるというのが端的な1つの例かなというふうに思っております。
 国では、そのような方針転換について、原子力発電所立地地域において理解を図っていくためとして、本補助制度が創設されたと理解をしております。これを最大限活用しつつ、新たな視点でのまちづくりを推進していくこととして、エネルギービジョンを策定して、以前から考えていた施策の実現を図っていきたいと、取り組んでおります。これはその施策を活用して取り組んでいきたいと。
 補助金の使いやすくなったかとの質問なんですが、私はそういう認識は持っておりませんけれども、エネルギービジョンや、それを事業化していく計画に基づいて、再生可能エネルギーを活用したまちづくりにしっかり取り組んでいくということでありまして、周辺地域に拡大された、初めは立地地域だけでしたが、数的には約三、四倍の市町村になったんかなというふうに思っておりますけども、競争が激しくなったというふうに思っております。
 しかし、美浜町としては、原子力の立地、いろいろ今までエネルギー、環境について勉強しておりますので、そういうものを生かして、美浜町の資源というのは限られております、エネルギーに関する資源は。しかし、しっかり進めていきたいなというふうに思っております。
 以後、幾つか具体的な御質問いただいてますけども、担当課長からお答え申し上げたいというふうに思ってます。

河本
 質問には端的に答えてくれればいいんですけども、私、結構詳しく質問事項を出していますので、次の質問にまで答えるような答弁がありました。ちょっとそこはお互いに一問一答ということで、ルールは守ってほしいなと思います。
 国の事業目的が「原発依存の低下」という当初の目的からかなり逸脱していることから、原発のリプレースを明言する美浜町でもエネルギー構造高度化・転換理解促進事業のこの補助金が使えるわけですけども、原発という過去の発電技術に固執している町で、本当にエネルギー構造の転換が図れるのかというのは疑問です。
 再生可能エネルギーが活用されて普及促進が図られることは評価しますが、「原発依存の低下」という国の当初の目的を失ったエネルギー構造高度化・転換理解促進事業は、原発立地へのバラマキ事業にもなっているということを指摘しておかなければいけません。
 先ほど、「競争が激しくなる」という答弁もいただいたんですが、現在、この事業は、原発30キロ圏まで補助事業が拡大しています。
 嶺南の市町は、どの自治体も再生可能エネルギーの導入に大きな可能性を持つことになります。
 原発の立地だけではなくて、30キロ圏まで補助事業が拡大しているということで、現在、原発を動かさなくても電気は余っている状態なんですが、再生可能エネルギーの活用が進めば進むほど、原発の存在意義というのはなくなります。
 原発銀座と呼ばれる嶺南地方なんですが、原発と共生するのではなく、自然環境と共生しながら再生可能エネルギーも生み出す先進地になってほしいと私は願っています。
 嶺南のどの自治体も再エネの導入・活用に大きな可能性を持っていることになれば、他の市町との違い、美浜町だけが特化して取り組む重点項目というのが必要になってきます。
 美浜町のエネルギービジョン事業化計画の中で、15の幅広いプロジェクトが示されているわけですが、こういう資料が出ています。
 この事業計画を実現していくことで、他の市町をリードする自信と覚悟というのがあるのかどうか、町の考えを伺います。

町長
 最後の御質問は担当課長からお答えを申し上げますけども、議員前段でおっしゃった再エネが進めば原子力が減少していく、私はこの環境問題からこの減少していってもらわんといかんのは、CO2発生の、今80%から七十何%になっておる火力を減らしていただかないと環境がよくならないと、そう思ってます。
 議員は火力の減少というのを申されましたんで、あえてつけ加えておきたいと思うんですが、それがエネルギー環境教育から最大限学んだ一番重要なことであるというふうに思っております。
 まずは、この環境問題は解決していかんとあかんという原点に立っておるということで御理解をいただいておきたいというふうに思います。
 今、最後の問題はちょっと担当課長からお答え申し上げます。

エネルギー政策課長
 それでは、私のほうから3つ目の質問になるかと思いますけども、他市町をリードする自信と覚悟はあるのかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 一昨年度ですね、平成28年度ですけども、エネルギービジョンを策定するに当たりましては、周辺地域の模範となるような再生可能エネルギーの取り組みを通したまちづくりのあり方、またその指針を定めるというようなことも、この目的の1つとしてきたところでございます。
 また、福井県内におきましては、県主導のもとに、これまでから1市町1エネ事業の推進、そういったものがされてきてございますし、敦賀市におきましては、最近もんじゅの廃炉というものを背景としながら、水素エネルギーの活用した取り組みという、そういったところも主導していってございます。
 そういったようなさまざまな取り組みがこの福井県の中でも行われておるというふうに考えてございます。
 それで、議員今御指摘にありました他市町をリードするか否かというところは、別といたしまして、本町におきましては昨年度策定したエネルギービジョン事業化計画を立ててございますけども、これをしっかりとやっぱり取り組みを進めるということで、町が目的としております地域の活性化、発展につなげていくというふうに頑張っていきたいというところでございます。
 なお、町のエネルギービジョンにつきましては、行政だけの取り組みということではなくて、行政、民間がともに共有、実行していく計画というふうにも考えてございます。そういった意味では、今後さらなる機運の醸成など図っていく必要があるというふうにも考えるところでございます。
 また、そのエネルギーのパイオニアの町というようなことで、これまで表に、そういったことを表に公表してきてございますけども、そういった背景、それから原子力発電所が立地する町としての環境を生かした「美浜×エネルギー」のショーケースとなる次世代の拠点づくり、これはエネルギービジョンのキャッチフレーズでございますけども、そういったことを進めるということ、それからそういった取り組みを町内外に向けて情報発信していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

河本
 国の事業目的の中には、「具体的には、各地域におけるエネルギー関連の研究」という文言が出てきます。美浜町においても、再エネの研究をいかに誘致して、将来の事業展開につなげるかというのは、企業誘致、産業育成、町の経済的土台を整備する上でも重要だと考えています。
 美浜町は名前のとおり、美しい浜に恵まれたまちです。一方で問題になるのが海洋ごみ、漂流・漂着・海底ごみですが、海洋ごみは世界中の海や海岸へ広がっていまして、地球規模の環境問題であります。
 ごみの種類は多様で、ビニール片、ペットボトル、漁具などのプラスチック類や発泡スチロール類が主体となっているほか、飲料缶、電球、蛍光灯、重油、ガラス類、注射器や、バイアルなどの医療系廃棄物、流木、木材などが上げられます。
 この海洋ごみを処理して、資源に転換し、エネルギーを生み出すことができれば、大きな社会貢献になります。 研究開発、環境景観の改善、エネルギー転換による売却益、地域雇用等、結びつけていくためにエネルギーの構造高度化・転換理解促進事業補助金を使用することを検討してはどうかと思うんですが、町の考えを伺います。

住民環境課長
 それでは、私のほうから御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、本町の海岸に漂着するごみの処理につきましては、日常的に漂着するごみは地元集落の清掃作業等で処理していただいとるという状況でございますし、台風等、突発的な要因で大量に漂着した場合、また春の気候が落ちついた時期、観光シーズンの到来に備えて、町が業者に委託をして回収処理を行っているという状況でございます。
 この経費につきましては、一部の町管理漁業区域を除きまして、全額県のほうで負担していただいてございます。
 漂流ごみや海底ごみにつきましては、回収や分別に莫大な経費がかかるということや、日常生活、そして環境面でも特に支障がないということから、現在では手をつけていない状況でございます。
 漂着ごみの中でも木材、それから海産物など、動植物に由来する有機物については、バイオマス発電とのくくりで、この補助事業の対象として可能ではないかというふうに思っておりますが、いろんな物がまざり合って、回収方法や分別など、課題が非常に多くあるということから、現時点ではこの補助金の活用は非常に難しいと考えております。
 また、ごみ処理施設に発電施設を導入するということであれば、施設内の電気利用や余剰電力の売電というのは可能になりますが、初期費用や維持管理費の増加、また施設規模やごみ処理量による発電の効率性の課題もありまして、多くのごみを今現在処理しております。産業廃棄物処理施設においても、県内12事業所、聞き取りしましたが、1件も発電はしていないということで、熱利用で乾燥に使用していのみという状況でございます。
 また、この発電施設を持たせるためには、最低でも毎日80トンほどの可燃ごみの量が必要と言われておりまして、現在、回収処理しておる美浜町の海岸漂着物のごみについては、年間で30トン程度ということで、町全体で排出される可燃ごみ、町内の生活ごみでございますが、年間で2,900トン、1日平均8トンほどの量ということで、規模的にも不可能であるというふうに考えております。
 このようなことから、海岸漂着物については、従来どおり県の補助金で処理するということが得策であるということを考えております。
 また、本町では廃棄物処理につきましては、平成34年度をめどに、敦賀市と共同で処理をやっていくというような計画を進めておりまして、今後新たな廃棄物処理施設の建設に当たりましては、発電施設の導入の可否について検討していくということになっております。以上でございます。

河本
 今、敦賀と合同で、広域でごみの処理に当たるということですけど、美浜町だけだったら発電機能を持たせるだけの能力があるようなごみの焼却場はできないけども、敦賀と合同すれば、毎日80トンが必要だというんですけど、この80トンというのはクリアできるの。
 合同でやった場合は、発電機能もつけた焼却場を建設することは可能だということでよろしいんでしょうか。

住民環境課長
 今、敦賀市さんのほうで基本構想等もつくっていただいておりますが、ほぼそのぐらいの量ということで推計をしております。
 ただ、費用対効果とか、いろんなものがまだ課題となっておりますので、そういうことについて入れるか入れないかという検討をしているということで、ごみの量については、今現在、そのぎりぎりのラインにおるということは聞いております。

河本
 発電機能を持たせることができるというのであれば、焼却場は美浜に持ってきてね、最終的な焼却灰の最終処分地を敦賀にお願いしてもよいのではないかと考えるんですが、逆の場合は、何の利点もないと考えるんですよね。
 海洋ごみの収集方法さえ考えていけば、エネルギーに転換させることも可能ですし、ボランティア活動などで海洋ごみを収集したら、浜辺に一時保管するのではなくて、すぐに焼却場で引き受ける体制を整えていくことが肝心ではないかと思います。
 この焼却場に発電や熱利用の機能を持たせるということを今後の協議の中でもしっかり提案して、敦賀市との協議を進めていってもらいたいと思います。(海洋ゴミも分別がしっかりできれば、可燃ごみは焼却炉で燃やせるということを後で確認してきました。)
 水力や風力、太陽光、地熱など、さまざまな再生可能エネルギーによる発電方法がある中で、何を選択して研究していくのかというのは大きな課題であります。
 再エネの研究という部分では、どのような再エネ発電を研究し、実現させるのか、計画として具体的に定まってきているものはあるのかどうか伺います。

エネルギー政策課長
 では、私のほうからお答えをさせていただきます。
 このエネルギービジョンの策定に当たりましては、町内における再生可能エネルギーの概略の賦存量調査というものも当然実施してございます。その結果によりますと、水力発電、それから風力、太陽光、地中熱、そういったものは当然再生可能エネルギーの有力というようなことで、どこでもそういったところがあるのかもわかりませんが、美浜町においてもそういったところが有力というふうにされてございます。
 しかしですね、町といたしましては、そうした有力とされる再エネにだけに絞り込むということではなくて、あらゆる可能性を排除せずに、地域資源として活用でき、またまちづくりに活用できるということ、それから研究として取り組むもの、今後可能性調査の実施など、さらに詳細な検討を加えた上で実施をしていくということとしてございます。
 今年度におきましては、山上産業団地、それから公共施設に太陽光発電を設置をして、企業誘致のため活用していくということをしてございますけども、それの実施設計、それからスマート・コンパクトシティ魅力創造拠点化施設であったり、農業残渣、そういった課題もございます。
 そういったものを再生可能エネルギーの導入によって解決していこうというような、そういった可能性調査を実施することとしてございまして、この6月の補正予算にも、これにつきましては盛り込みをさせていただいておるところでございます。
 それから、昨年度におきましては、発電事業者を募るというようなことを前提として、新庄の横谷川での水力、それから農業用のパイプラインを活用した小水力発電、そういったものの可能性であったりとか、それから敦賀の半島部において風力発電に係るような詳細な調査を実施してきてございます。
 ただ、事業化については、さまざまな課題というものも明確になってきてございます。今後においては、そういった対応などもさらに検討を進めていきたいというところでございます。
 特に、その風力発電には1年程度の風強調査が実施が必要だとか、そういったことも不可欠ということでございまして、それにつきましては地域の理解に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

河本
 計画の中にはバイオコークスのことも載っていました。野菜くずとか、もみ殻が原料になるということで、ごみの問題とも関係してきますが、焼却炉で生ごみの比率が高くなると、それだけ熱量も奪われますし、燃焼効率が悪くなります。
 その分、焼却炉で使われる灯油の化石燃料がふえるわけです。
 町で発生する生ごみをバイオコークスや肥料化させることによって、焼却炉で使われる化石燃料の量を減らすことも可能になると思います。
 しかし、この計画の出どころというのが、広大な農林業を基盤とした北海道経済産業局の資料をもとにしてると思うんですけど、採算ベースに乗せるだけのバイオコークスの原料を町内だけで確保できるのかというのはちょっと疑問なんですね。
 間伐材とか、農業廃棄物、生ごみなどの年間排出量を調査すれば、可能性調査として大きな費用をかけなくても、採算ベースに乗るかどうかというのは判断できると思うんですけど、そのあたりはどういうふうに考えてますか。

エネルギー政策課長
 今、バイオコークスという御指摘でございます。それにつきましては、10年先を見据えたような研究といいますか、取り組みというようなところの項目かというふうに思ってございます。
 そういうことで、今、15のプロジェクト、それから18の事業ということで、先日も御説明をさせていただいてございますけども、その事業につきましては、今後、当然詳細な検討を加えながら実施をする、実施をしないというところも出てくるかと思います。
 そういったことで、バイオコークスも可能性としては考えられるというふうに考えておりまして、今後の検討によるというところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。

河本
 やはりひとつひとつの計画が採算ベースに乗る計画になっていかないと、民間から出資金を集めようと思っても集まりません。
 プロジェクトの中にある町民出資型の発電事業なんですけども、人口規模を考えると、十分に出資金が集まらないのではないかと懸念しています。
 事業規模や発電量が小さく、配当も得られないようなものでは魅力はありませんし、事業も成功しないと思います。
 町内外に出資を募って事業を拡大させて発電量を上げる展望を持つべきではないかと私は考えていますが、考えをもっと飛躍させていけば、姉妹都市30年の関係を生かして、台湾からの出資や共同事業を起こせないかと考えたりもするんですが、町の考えを伺います。

エネルギー政策課長
 それでは、私のほうからお答えをさせていただきますが、議員御指摘いただきました町民出資型の発電事業でございますけども、これにつきましては、一昨年度ビジョンを策定するときに、町民の皆さんにアンケートをとらせていただいてございます。
 その結果、再エネ導入に対し出資してもよいというふうな町民のアンケートの結果でございますが、約4分の1ございました。
 そういうことを受けて、このプロジェクトを提案させていただいておるところでございますけれども、まだその詳細を詰めて、どうこうというようなこと、できておるところではございません。そういったことをあらかじめ御理解をいただきたいというふうに思いますし、全国各地でそのような取り組みが進んでございます。
 そういった中で十分実現の可能性というものはあるというふうに考えてございまして、今後そういった実現に向けながら、いろいろな検討、御指摘のなるような出資者の範囲であるとか、規模とか、それから地域経済にどういうふうに貢献していくかなど、そういったことを詳細に検討を詰めながら、魅力あるプロジェクトとしていきたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。

河本
 町内だけに出資の目を向けていると、規模も可能性も小さいものになってしまいますから、出資を募る範囲を広く設定すべきだと思います。
 また、再生可能エネルギーの導入にしても、ふるさと納税で事業資金を確保するなどのプランを打ち出すことで、町の情報発信、PRにつなげる工夫も必要だと思います。
 プロジェクトの中には、電気バスの導入事業が記載されています。美浜町としては、かなり冒険的な、思い切った計画だなと思います。
 越前町では一般社団法人のブローホール波力発電機構が研究開発を進めているブローホール波力発電が実用化に向けた段階に入っています。
 世界初のシステムで起こした再生可能エネルギーを地域住民に見える化するために、波力発電の電気で電気自動車を走らせるというような概念を持っています。
 美浜町も電気バスの導入に当たって、より具体化した再生可能エネルギーの発電方法で理解を深め、普及に踏み出す概念を示すべきではないでしょうか。どうでしょうか。

住民環境課長
 これについても私のほうからお答えをさせていただきます。
 現在の美浜町のコミュニティバスにつきましては、平成27年度に運行体制を変えまして、31年度まで、5年間で現在の運行契約を御者と締結してございますが、車両については、全て業者のほうが導入して、運行に係る経費も含めて委託料を支払っているという状況でございます。
 電気バスは環境面では二酸化炭素排出の削減効果や、音が静かなど、メリットがありまして、国のほうでも地域交通のグリーン化に向けた補助というのも制度がございます。
 ただ、現時点におきましては、車両価格や充電設備が非常に高いということや、また充電1回当たりに走行できる距離が通常のバスに比べて非常に短いということで、数十キロしか走行できない今の現状となっております。
 しかし、太陽光発電等の再生エネルギーによって充電した電気バスを町内に走らせるということは、非常に先進的かつ魅力ある取り組みだと思っております。
 今後、高性能で安価なバッテリーが開発されまして、また車両価格も安価になるなど、条件が改善される可能性もありますので、運行契約の更新時において、バスの運行状況、稼働状況、それから老朽化の動向を踏まえながら、その必要性や費用対効果を勘案して電気バスの導入について判断していきたいというふうに思っております。

河本
 再生可能エネルギーのより具体的な概念を示すべきだと言っているので、その辺の検討もしっかり踏まえて、今後説明していただきたいと思います。
 美浜町のエネルギービジョンの事業化計画について、この中身なんですけど、全体の計画としては再生可能エネルギーの活用と町の活性化につながるものだと考えています。
 しかし、個別的な内容を見ると、やはり採算性や、町の活性化に有効なのかと懸念する事業というものがあります。
 これは予算決算常任委員会でもしっかり審議していかなければいけないと思いますが、当初から反対しているソーラー船の事業、これはソーラー船で観光客を誘客できるような、観光の目玉になるようなものではありません。エネルギー循環でも、町の経済的好循環につながるような仕組みにはならないと考えています。
 プロジェクトイメージとして、29年度の可能性調査報告の内容がこの中に添付されていますが、議会にもいまだに詳細な説明がありません。
 周遊船の事業者のなり手もなく、行政側もソーラー船導入事業には自信をなくしているのではないでしょうか。説明をお願いします。

商工観光課長
 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、平成29年度に実施をしておりますエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の可能性調査でございますが、ソーラー船の導入にかかわるコンセプト及び運航計画を検討した上で、選定された船について、運航に必要な再生可能エネルギーの発電規模であるとか、充電容量、発電システムの検討を行うとともに、ソーラー船を導入することで美浜町の観光に与える影響について調査を行っております。
 成果といたしましては、三方五湖の見せ方の再構築を主眼に、環境に親しみ、環境を学ぶ湖へ転換を図る観点から、三方五湖遊覧船への新船導入に係る仕様が明確になったというふうに思っております。
 そこでは、従来の運航よりも、快適性を担保しつつ、環境性、経済性等の効果を得ることができるというものでございます。
 本調査の推進により、再生可能エネルギーを利用し、自然環境に配慮した観光事業の振興を行うことで、環境学習観光や自然エネルギー学習観光など、新たな観光のスタイルの遡及と展開が期待できるのではないかというふうに考えております。
 従来とは異なる観光客層の獲得や、中長期的には隣接する若狭町との連携による三方五湖広域観光のさらなる魅力強化とイメージアップにつながるということで期待をしているところでございます。
 議員御指摘のプレーヤー、事業者に関しては、施設や営業の方向性の大枠を固めながら、町、町内の商工会等関係者の意見を聞き、そこでワーキングもやっておりますが、そういった検討を重ねながら着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

河本
 可能性を調査するにしても、お金を使うなら有効的なものにお金を使ってほしいと思うんですよ。
 計画の中でも、可能性を調査してみれば、全てが実現できるわけではありません。取捨選択が必要であったり、計画の変更が必要であったりするわけです。
 この計画があるから、計画どおりに進まなければいけないんだというような計画に固執した、凝り固まった考えじゃなくて、より発展的な方向性があれば柔軟に計画を変更していくという幅の広い考えや視点を持ってもらいたいと思います。
 湖での再生可能エネルギーの活用というのは、太陽光発電がほとんどなんですが、久々子湖や日向湖の場合は、海に面しているので、湖などの河口に導入する潮力発電システムというのが可能になるのではないかと考えています。
 湖の河口部で潮流を用いた潮力発電というのは、実施例はほとんどありません。河口の潮力という、潮の自然エネルギーを活用することで、環境を損なうことなく、地産地消の電源を開発することができると思うんですよね。
 また、湖や貯水池の水の自然蒸発発電というのもコロンビア大学の研究チームが発表しています。ソーラー船事業に固執するのではなく、湖でより有効な電源を開発することに計画をシフトすることも考えるべきではないでしょうか。

商工観光課長
 現在実施しております可能性調査に関しましては、御指摘のとおり、主にソーラーシステムを活用する形で検討を進めております。
 これに当たりましては、海外や国内において実用化されている事例も多いということから、導入に向け検討を重ねているところでございます。
 御質問にありました潮力発電については、潮の満ち引きの際に起こる海水の流れを利用して発電する方法かというふうに思います。潮流のある海域にタービンを置いて、潮位差が生む海流の力で回転を起こし、発電させるというのが潮力発電の仕組みかなというふうに思っております。
 それには、潮位に一定の差があるところでないと発電が困難ではないかなというふうに考えております。
 また、水をせきとめるような、堰をつくる、海水を乖離できたとしても、その結果、自然を壊すような、生態系を破壊したりすることが懸念されるというところでございます。
 そういったことから、潮力発電は太陽光発電と同じく、環境にもやさしく、二酸化炭素も排出しないという点など、自然の力によって発電できる点では同じであるかなというふうに思っておりますが、発電の場所が限られている点や、塩分による機材等の損傷など、維持管理費等のコスト高がデメリットとしてなるのではないかなと思っております。
 そういったところで、現実的には無理だというふうに考えておりまして、この遊覧船事業においては、新たな船の導入及び美浜町レイクセンターの再整備においては、この太陽光の発電を軸に整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

河本
 どちらが有効的かというような議論はしませんけども、ソーラー船事業も、この先どういうふうになるのかといったら、全く無駄な事業になるんじゃないかなと、予想しているわけですけども、そこはまたこれからも深く議論していきたいと思います。
 三方五湖は世界農業遺産と絡めた再エネの導入も可能でありますので、農業の循環サイクルの中で再エネの位置づけというものを明確にして、水質の浄化に役立てるとか、稚魚の購入に充てるとか、人材育成に役立てるなどと言うことができると思うんですよね。
 世界農業遺産の申請の中で、再エネの位置づけというのも明確にしていっていただきたいと思います。

 次に、エネルギー環境教育体験館「きいぱす」について伺います。
 「きいぱす」は教育の面からも、再生可能エネルギーの活用の拠点となるべき施設ですが、当初目標の来場者数に比べて、実績数はどうだったのか伺います。

エネルギー政策課長
 私のほうからお答えをさせていただきますが、「きいぱす」でございますけれども、年間の来館者数4万7,000ということで見込みをとらせていただいてございました。
 それで、昨年、29年度の来場者数でございますが、4月1日オープンから3月末までの1年間で1万8,870人来館をいただいたということで、当初目標に対しましては約40%ということでございます。
 なお、今年度につきましては、この春、イベントであったり、あるいは小・中学生、団体の受け入れ、そういったところが伸びてございまして、5月現在で1万8,415人ということで、昨年に並ぶような達成を見ておるというようなところでございます。以上でございます。

河本
 「きいぱす」は建設当初から不要不急の事業だとして、反対してきたんですが、反対したからといって放置することもできません。
 これ以上、展示施設の整備を進めても、来場者数が伸びないことには、国や県の補助金や一般財源を使っても、費やす税金が無駄になります。
 今後、来場者数を伸ばし、目標を達成するという意気込みや責任感はあるのでしょうか、伺います。

エネルギー政策課長
 私のほうからお答えをさせていただきます。
 先ほどの御質問と重なるところはあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。
 昨年度の来館者数、先ほど申しましたけども1万8,870人ということで、今年度につきましては、ゴールデンウイーク開催のきいぱすフェスタであったり、あるいは五木ひろしマラソン、ちょっとあいにくの天気ということも、きいぱすとしては幸いしたのかもわかりませんが、そういったときに多く御来館をいただいたということでございます。
 また、県内外からの小・中学生の団体受け入れ、これも年度当初より伸びてございます。現時点では、昨年比で約64%ということでございます。約3分の2、去年に比較いたしまして数字が5月末で来館をいただいておるというようなところでございます。
 それで、今後ともイベントであったり、あるいは広報、営業活動ということも含めまして、積極的にそういったことを展開をしていくというようなことで、1人でも多くの方に来館をいただけるというふうに努めていくということはもちろんでございますけども、「きいぱす」本来の設置目的でございます未来を見据え、自立した考えと判断ができる、地球の未来に役立つ人材育成を目指していくといったことに着実に取り組みをさせていただくということで、議員御指摘の財源が無駄になるというような批判を受けることがないように努めてまいりたいというふうに考えてございますので御理解を賜りたいというふうに思います。

河本
 「きいぱす」も来場者が増えれば、周辺の商業的利用価値も高まると思うんですね。
 グリーンツーリズムの町内イメージ図を見ますと、「きいぱす」は半島の末端で、拠点施設になるようには見えないんですね。
 三方五湖や新庄山里ゾーンの再エネ活用が進むと、「きいぱす」は取り残されるんではないかと危惧するわけですが、「きいぱす」は廃校舎を利活用した施設でもあります。
 廃校舎の利活用モデルとして評価される施設になってほしいと思うんですが、将来的には地域の商業的利用価値というものも見出せる施設にしないと、教育施設というだけでは運営が難しくなるのではないでしょうか。どうでしょうか。

エネルギー政策課長
 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 議員、今御質問にありましたグリーンツーリズムということでございますけども、今後町内で再生可能エネルギーの導入の取り組みというものが進んでいく中で、これらの地点を1つの観光のルートとして結び、活用していきたいというふうに考えてございます。
 それにつきましては、エネルギービジョン事業化計画でのプロジェクトを例にとられて、御質問があったというふうに思いますけども、これは町内全域での再エネの取り組みを体験ツアーの1つのメニューとして開発し、新たな観光地を掘り起こしていこうとするものでございます。
 「きいぱす」が取り残されるというような御指摘には当たらないのではないかというふうに考えてございます。
 なお、「きいぱす」でございますけれども、エネルギー環境教育に特化した体験型の教育施設ということで、教育旅行の受け入れ団体でございます若狭美浜はあとふる体験とも連携をし、県内外からの教育旅行の誘客促進を図っていくこととしてございます。
 将来的な商業的価値という御指摘につきましては、来館者をふやすということ、人の新しい流れを創出していくということで地域の経済波及効果、あるいはその交流人口の拡大、そういった間接的な効果が期待できるというふうに考えてございます。
 また、観光振興計画における敦賀半島西海岸ゾーンでの「きいぱす」の位置づけといいますか、役割、そういったことを整理していく中で、「きいぱす」のあり方なんかも検討していくということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

河本
 「きいぱす」の運営資金の積み立ても、約10年すればなくなると思います。
 10年たてば、提案した行政側も承認した議会側も、そこにかかわった人が誰一人いなくなってしまうかもしれません。
 15億円以上の交付金や補助金を使って、大した効果も生み出せずに、今後の運営をどうするのか、議論になるかもしれません。
 10年後に、無責任にも無駄な施設を押しつけることがないようにするためには、提案や承認した責任のある人がいる間に道筋をつけていかなければいけません。
 このまま何もしなくて、利用者が伸びるとも思えませんし、時間さえ経過すればよい結果がついてくるわけでもありません。既に抜本的な改革が必要じゃないかと思っているわけですが、そういう危機感というのを行政側にも持ってもらいたいと思います。
 私は、この美浜町のエネルギービジョン事業化計画による再生可能エネルギーの普及促進で町が活性化することを望んでいます。
 そこで大切なのは、やはり情報発信だと思うんですね。グリーンツーリズムも計画されていますし、行政がこれだけ大きな事業計画に踏み出すわけですから、行政も議会も、他の市町の視察や研修を積極的に受け入れる体制をつくるべきだと思います。
 他市町からさまざまな評価を受ける中で、成長や交流、つながりを広げる必要があると思います。そのために、行政も議会も努力していかなければいけないと思います。

2、財政調整基金について
河本
 次に、財政調整基金について質問します。
 福井市の今年度予算が約12億円の財源不足になると報道されています。
 総務省の指針では、財政調整基金の積立額は標準財政規模の10%が目安とされていますが、福井市の場合は約58億円の積み立てが必要なところ、大雪時の残高はわずか約7億4,000万円だったといいます。
 財源不足の原因は大雪による影響もありますが、最たる原因は不要不急の大型事業などで出費が増大し、財政調整基金の取り崩しを繰り返してきた福井市の甘い財政運営にあります。
 ひとたび自治体が財政赤字に陥ると、自治体運営が停滞してしまいます。住民にとっても行政サービスが十分に受けられない、教育、福祉、医療などのさまざまな分野に影響が出ることが予想されます。
 福井市でも151の事業が中止や縮減に追い込まれ、既に学校プールの開放の中止、イベントの回数の減少、敬老祝い金の削減など、身近な事業に影響が出ています。中核市への移行も見送りになっています。
 自治体は、そこに住む住民が首長や議会議員を選ぶわけですから、それぞれの自治体の独自性が尊重されなければいけません。
 しかし、福井県の県都で起きている身近な問題ですから、同様に行財政運営のチェックを担う者としては、今回の件を教訓にしていかなければいけません。美浜町は、大丈夫だろうかと、今、町民の関心も高いと思います。
 総務省の指針では、財政調整基金の積立額は標準財政規模の10%が目安とされていますが、美浜町の積立額は何%なのでしょうか。
 不要不急の公共事業で財政調整基金に不安はないか。自然災害にもしっかり対応ができる余力はあるのかどうか伺います。

総務課長
 具体的な数字でございますので、私のほうから説明をさせていいただきます。
当町の一般財源の標準規模を示します。標準財政規模につきましては、平成28年度の決算で38億6,244万4,000円でございます。
 それに対しまして、財政調整基金の残高、これが平成29年度末で9億2,715万2,000円の見込みとなっております。
 議員御質問の標準財政規模の10%が目安とされている財政調整基金の割合、当町では24.0%ということになっております。
 もし、自然災害が発生して、財源が不足する場合は、この財政調整基金を充てることになりますが、発災直後の緊急的な対策、また支援等については十分対応できるものと考えております。以上です。

河本
 国の目安よりも大分多い積み立てがなされているということで、健全な財政運営ができているのかなと思います。
 しかしですね、国は財政調整基金を過剰なため込みとみなして、財政調整基金の取り崩しを狙って厳しい財政運営を自治体に迫るという動きもあります。自治体運営の停滞、行政のサービスを低下させないためにも、自治体独自の健全な財政運営を行い、議会もしっかりとしたチェック機能を果たさなければいけないと思います。
 財政調整基金が余りにも少なく、急な自然災害の支出に対応できずに赤字財政に陥った責任というのは、予算を提案し、執行する行政の責任者と予算を承認してきた議会にあると思うんですね。
 職員の給料カットという形で首長と議会が責任逃れすることは許されないと考えます。
 質問通告を出したときには、まだ福井市の市長や市議会の責任は明らかになっていませんでしたけども、現在、特別職は報酬の20%カット、市議会も報酬の削減を検討しているようです。
 美浜町で福井市と同様なことが起きた場合に、町長は誰が責任をとるべきだと考えますか、見解を伺いたいと思います。

町長
 今、福井の例で議員、いろいろ財政の問題質問いただいております。これは日ごろからしっかりこれを管理していくというのが一番重要かなというふうに思ってますが、今、議員は福井の問題を取り上げておられますけども、十数年前には夕張の問題がございまして、非常に議会でも議論をいただきました。
 以後、起債の率であるとか、基金の額であるとか、いろんなものを、特に気を配っておるところでございます。
 そこで、誰が責任をとるのかということでございますけれども、行政に関する全ての最終責任は、やはり首長にあると私は常に考えております。
 ただ、生じた事象、これは解決していかんといかんわけでございますので、その解決していく責任も首長にありますけども、解決策、どうやって解決していくか。今の場合ですと財源の問題なんですけど、これは事象によって異なりますけども、やはり住民に及ぶこともあるわけでございます。
 これは夕張の、福井がどうされていくか、私まだ承知しておりませんが、夕張なんかは、住民のサービスを大幅に制限をされた。税も使用料も引き上げされた。事象によってはそういうことも生じるんかなというふうには思っておりますけども、そういうことが生じないように、先ほど課長が言いましたようにしっかり管理をしていくことが重要であるというふうに思っております。

河本
 私は、不要不急の大型事業などで財政調整基金の取り崩しを繰り返してきた福井市の甘い財政運営で、自治体運営の停滞、住民を不安に陥れているわけですから、これ以上財政運営能力のない人に自治体運営を任せることはできないと思います。
 もし、私が福井市民なら、やめて住民に信を問えと言ってしまうと思います。
 財政調整基金の取り崩しを認めてきた議会にも行財政運営のチェック機能が果たせなかったんですから、同様の責任をとるべきだと考えています。
 議員報酬が福井市の場合ですけども、63万円もらって、政務調査費もあって、32人の議員がいて、何のために住民から信託を受けて仕事をしているのか、もっと考えたほうがいいと思っています。
 議員報酬を50%カットしても、私たちより報酬が高いという恵まれた環境にあっても、住民の信託に応えられなかったら、住民に負担をかけるだけで何にもならないと思います。
 福井市の場合は、ラスパイレス指数が他の自治体よりも高いということを職員給料10%カットの口実にされているようです。
 このラスパイレス指数というのは、国家公務員との比較で地方公務員の給料水準をあらわす指数なんですが、美浜町のラスパイレス指数は県内市町平均、また県内町平均と比べてどのような値なのか伺います。

総務課長
 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
 当町の平成29年度のラスパイレス指数、これは93.2でございます。それに対しまして、県内市町の平均が97.1となっておりまして、3.9ポイント美浜町は下回っております。
 また、県内の町だけの平均、これが92.3ということですので、美浜町は0.9ポイント上回っているという現状です。以上です。

河本
 私は職員給料の引き下げというのには反対なんですが、ラスパイレス指数というのは、行政としては100を超えないように努力をするものなんでしょうか、どうなんでしょうか。

総務課長
 数字的に100とか、95とか、そういうわけじゃなくて、人事院勧告に準じて給与の改定を行っております。この数字的には93.2ということで、今の時点では妥当な数字かなというふうに思っております。

河本
 県内の町平均より若干高いということですが、行財政運営上は100を上回らないように努力してきたということだと考えておきます。
 美浜町も大きな事業を抱えていることから、福井市の財政赤字というのは同じく住民からの信託を受けて議員の職にあるものとして他人ごととは思えません。
 特に政治離れや低投票率が続く中、政治の怠慢というのは最悪の形で住民にはね返ってくるものです。
 私自身も初心を忘れないようにしなければいけませんし、行政と議会の立場は違いますが、他の市町のよい取り組みはしっかりと学び、失敗は教訓にしながら、お互いの職責を果たすことが「住民福祉の向上」につながるという意見も申し上げまして、私の質問を終わります。

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