美浜町議会(福井県) 6月定例会が6日から始まります。

 6月定例会が6日から始まります。一般質問は7日の10時からで、質問者は4人です。
 私は2番目、11時の予定です。

 今回の質問通告は、以下の通りです。

1、美浜町エネルギービジョン事業化計画について

答弁 町長及び担当課

➀ 前回、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の質問で、この事業は、廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まったと国の事業目的を説明し、「きいぱす」や「ソーラー船」の事業が原発依存度の低下につながるのか質問した。
町としては、原子力発電の依存度低下というために、こういった事業について取り組んでおるのではないという答弁でした。
 これは、当初、国の事業目的が「原発依存度の低下」を目的としていたものから、「原発立地地域やその周辺地域においても、再生可能エネルギーも含めたバランスの良い地域振興に取り組んでいくこと」に国の事業目的が変更されたことで、町としてもこの事業補助金を使いやすくなったという認識なのか。

➁ この事業は、原発30キロ圏まで補助事業が拡大している。嶺南の市町は、どの自治体も再エネの導入・活用に大きな可能性を持っていることになる。立地だけではなく30キロ圏にまで補助事業が拡大していることについて、町の考えを伺う。

➂ 嶺南のどの自治体も再エネの導入・活用に大きな可能性を持っていることになれば、他市町との違い、美浜町だけが特化して取り組む重点項目が必要になる。美浜町エネルギービジョン事業化計画の中で、15の幅広いプロジェクトが示されているが、この事業計画を実現していくことで、他市町をリードする自信と覚悟があるのか。町の考えを伺う。

➃ 国の事業目的の中に、具体的には、「各地域におけるエネルギー関連の研究」という文言が出てくる。美浜町においても再エネの研究をいかに誘致し、将来の事業展開につなげるかというのは、企業誘致、産業育成、町の経済的土台を整備するうえでも重要だと考える。
 美浜町は、名前の通り美しい浜に恵まれた町であるが、一方で問題になるのが海洋ゴミ(漂流・漂着・海底ごみなど)である。
 海洋ゴミは世界中の海や海岸へ拡がっており、地球規模の環境問題。ゴミの種類は多様で、ビニール片、ペットボトル、漁具などのプラスチック類や発泡スチロール類が主体となっている他、飲料缶、電球・蛍光灯、重油、ガラス類、注射器やバイアルなどの医療系廃棄物、流木・木材などがあげられる。
 この海洋ゴミを処理し、資源に転換し、エネルギーを生み出すことが出来れば大きな社会貢献にもなる。研究・開発、環境・景観の改善、エネルギー転換による売却益、地域雇用と結びつけるために、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を使用することを検討してはどうか。町の考えを伺う。

➄ 水力・風力・太陽光・地熱など様々な再生可能エネルギーによる発電方法がある中で、何を選択し、研究していくのか大きな課題である。「再エネの研究」という部分では、どのような再エネ発電を研究し、実現させるのか、計画として具体的に定まってきているのか。

➅ プロジェクトの中にある町民出資型の発電事業だが、人口規模を考えると出資金が十分に集まらないのではないかと懸念している。事業規模や発電量が小さく配当も得られないようなものでは、魅力はないし、事業も成功しない。町内外に出資を募り、事業を拡大させ発電量を上げる展望を持つべきではないか。
※考えを飛躍させれば、姉妹都市30年の関係を活かして、台湾からの出資、共同事業を起こせないか?

➆ プロジェクトの中には、電気バスの導入事業が記載されている。美浜町としては冒険的な思い切った計画だと思う。越前町では、一般社団法人ブローホール波力発電機構(東京)が研究開発を進めているブローホール(潮吹き穴)波力発電が、実用化に向けた段階に入っている。世界初のシステムで起こした再生可能エネルギーを地域住民に「見える化」するために「波力発電の電気で電気自動車走らせる」という概念をもっている。
 美浜町も電気バス導入にあたり、より具体化した再エネの発電方法で理解を深め、普及に踏み出す概念を示すべきではないか。

➇ 美浜町エネルギービジョン事業化計画について、全体の計画としては再生可能エネルギーの活用と町の活性化につながるものだと考える。しかし、個別的な内容を見ると、採算性や町の活性化に有効なのか懸念する事業がある。
 当初から反対している「ソーラー船」の事業は、ソーラー船で観光客を誘客できるような観光の目玉になるようなものではない。エネルギー循環でも町の経済的好循環につながる仕組みにはならない。プロジェクトイメージとして29年度の可能性調査報告の内容が一部添付されているが、議会にも詳細な説明がない。
 周遊船事業者の成り手もなく、行政側もソーラー船導入事業には自信を無くしているのではないですか。

➈ 湖での再エネ活用は、太陽光発電がほとんどですが、久々子湖や日向湖の場合は、湖などの河口(湖口)に導入する潮力発電システムに可能性があるのではないか。
 湖の河口部で、潮流を用いた潮力発電の実施例はほとんどない。湖口の潮力という未利用の自然エネルギーを活用することで、環境を損なうことなく地産地消の電源を開発することができる。また、湖や貯水池の水の自然蒸発発電というのもコロンビア大学の研究チームが発表している。ソーラー船事業に固執するのではなく、湖で、より有効な電源を開発することに計画をシフトすることを考えるべきではないか。

➉ エネルギー環境教育体験館「きいぱす」について、教育の面からも再エネ活用の拠点となるべき施設だが、当初目標の来場者数に比べて、実績数はどうか。

⑪ これ以上、展示施設整備を進めても来場者数が伸びないことには、国や県補助金や一般財源であっても費やす税金が無駄になる。今後、来場者数を伸ばし、目標を達成するという意気込みや責任感はあるのか。

⑫ 「きいぱす」の来場者が増えれば周辺の商用的利用価値も高まるが、グリーンツーリズムの町内イメージ図を見ると、「きいぱす」は半島の末端で、拠点施設になるようには見えない。三方五湖や新庄山里ゾーンの再エネ活用が進むと「きいぱす」はとり残されるのではないか。
 「きいぱす」は廃校舎を利活用した施設でもある。廃校舎の利活用モデルとして評価される施設になってほしいが、将来的には商用的価値も見いだせる施設にしないと教育施設だけでは運営できないのではないか。


2、財政調整基金について

答弁 町長及び担当課

➀ 福井市の本年度予算が約13億円の財源不足になると報道されている。総務省の指針では、財政調整基金の積立額は標準財政規模の10%が目安とされているが、美浜町は何%か。不要不急の公共事業で財政調整基金に不安はないか。自然災害にもしっかり対応できる余力があるか伺う。

➁ 財政調整基金があまりにも少なく、急な自然災害の支出に対応できず、財政赤字陥った責任は、予算を執行する行政の責任者と予算を承認した議会にある。職員の給料カットという形で首長と議会が責任逃れをすることは許されないと考える。美浜町で福井市と同様なことが起きた場合、町長は誰が責任を取るべきだと考えるか。見解を伺いたい。

➂ 福井市の場合は、ラスパイレス指数が他の自治体よりも高いということを職員給与10%カットの口実にされているが、美浜町のラスパイレス指数は、県内市町平均・県内町平均と比べてどのような値か伺う。

 以上です。

 今日から原稿の作成と議案対策にとりかかります。6月定例会もがんばります。

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