美浜町総務文教常任委員会(2018・3)の要旨

 私が副委員長をやっていますので、報告の原案をつくっています。他の委員会との違い、内容の濃さを強調したいですね。各委員の質疑をしっかり反映させることを心がけています。

(1)議案第20号 美浜町個人情報保護条例及び美浜町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 国が情報漏えいを起こしている事例もあるが、国が情報漏えいを起こした場合は、国から美浜町に連絡が来るのか。それとも美浜町が独自で情報漏えいが発生しているのか調査をしなければならないのか。

回答: 美浜町に住所を有している方の情報が、国による機関の関係で、漏えいしたという恐れがある場合には、国からの連絡があると思う。これまでの情報漏えい問題にかかわる経緯の中で、美浜町が具体的な調査をしなければならないかということまでは承知していない。

質疑: 法律によって国から求められるものだけではなく、地域や自分たちで情報セキュリティーを守るということを考えられないか。

回答: 個人情報を守るルールが、国による個人情報保護法であり、本町では美浜町個人情報保護条例であると考えている。個人情報保護条例については、個人情報保護審査会を設置しているので、有識者の意見を聞きながら取り扱いを行っていきたい。

質疑: 国の機関で、再委託による情報漏えいや入力ミスが起きている。町でも情報データ入力の業務やシステム改修の工事などを委託していると思うが、再委託の禁止などのルールは定めているのか。

回答: 業務や工事、どちらにしても再委託する場合は、しっかり承認をとることになっている。

質疑: 個人情報の定義の明確化ということで、個人識別符号として、旅券番号、基礎年金番号、運転免許証の番号などが記載されているが、電話番号、クレジット番号、メールアドレス、SNSのアカウント、ポイントカードなどの会員制ID番号は、個人識別符号には該当しないのか。

回答: 個人識別符号の具体的な事例が記載されている部分で、旅券番号、基礎年金番号と続き、最後に各種保険証の番号等と記載されている「等」の中に、指摘する付随の番号が含まれるのではないかと広く解釈している。

質疑: 電話番号も個人識別符号に該当するという考えで良いのか。

回答: 電話番号については意見の分かれるところであり、個人識別符号に含まれるかどうかについて、現時点では明確な回答ができない。

質疑: 携帯電話やスマートフォンの端末の中には、大量の個人情報がある。この状況を考えると、携帯番号も個人情報として保護すべきではないか。

回答: 国からの通達やガイドラインを見ると、携帯番号についての具体的な記載がない。今、携帯番号のことにまで踏み込んで本町の条例に明記するのかどうか、ということについては答えを差し控えたい。

質疑: 個人識別符号に該当しない個人情報は、条例で保護されないのか。

回答: 情報通信技術の飛躍的な進展やパーソナルデータの利活用を適正に進めて行くことが大きな課題ということで、個人情報の定義についても具体的に記載することが国の考えとして出てきた。保護される個人情報というのは運用の中で拡大していくと考えている。

質疑: 個人情報には該当しない事例として、企業の財務情報、法人団体の情報、統計情報は、個人情報に該当しないと考えて良いのか。

回答: 統計情報についても、個人が識別・特定される情報が含まれる場合については個人情報として取り扱うことになる。

質疑: この改正で、人種、信条、社会的身分、犯罪歴、犯罪被害の事実などの要配慮個人情報の取り扱いが書き加えられることによって、情報の保有や収集が制限されることになるのか。

回答: 改正前の美浜町個人情報保護条例においても、要配慮個人情報に類する個人情報の保有が制限されている。

質疑: 人権にかかわるような要配慮個人情報を保有・収集した場合はどのように対処するのか。

回答: 保有するとか、保有した場合にどうするかという問題ではなく、定義されている情報については、要配慮個人情報として取り扱うということである。

質疑: 行政機関が保有する個人情報について、「法令に基づく場合」は、国の機関に保有個人情報を提供することができるが、国の機関等が美浜町に対して、町が保有する個人情報の取得を求めてきた場合に拒否することは可能なのか。

回答: 具体的な事例については、その時の状況をしっかり判断する必要があると考えている。
国の目的や内容の確認、法令に基づいた取り扱いかどうか、条例に基づいた取り扱いをしなければならないのか、その場でしっかり考えて判断していく。

質疑: 利用目的以外に利用・提供することができる場合として、『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律』は「本人の同意があるとき」(第8条第2項第1号)を規定しているが、具体的にどのような方法で本人の同意を得るのか。

回答: 一つの例として、災害時の対応に必要な要支援者の名簿を福祉課で保有しているが、本人の同意を得て情報を提供してもらい、有事の際には、区長や民生委員に名簿を渡して緊急的な対応をとっている。

質疑: 災害による救助という「特別な理由」がある場合、ボランティア団体に、保有する個人情報を提供することができるのか。

回答: 本町の個人情報保護条例にも記載されているが、身体の安全を守るために緊急の必要がある場合には、個人情報の提供が可能である。
 しかし、個人情報の提供については、その時々の状況によって、法令や条例に従い、慎重に取り扱うべきものと考えている。


(2)議案第21号 田中健記念ふるさと美浜「未来の懸け橋」基金条例の制定について

質疑: 積立金の財源は、寄附金の1,000万円である。今後もこのような寄附があれば基金条例を制定するのか。

回答: 寄附者からの使用目的が明確で、町との合意が出来た場合は、基金条例を制定する場合もありうる。

質疑: 寄附者の意思を尊重した3つの事業、「青少年の健全な育成及び国際交流事業」、「スポーツの振興に資する事業」、「本町と本町出身者の交流を深め、互いの発展に資する事業」は既に行われている事業である。この基金からどのように財源を振り分けるのか。

回答: 従来予算化されている部分に、この基金を取り崩して使用することは考えていない。記念的事業や更に磨きをかけた事業にこの基金を充てる。

質疑: 佐竹良三郎奨学育英基金は、貸しては返ってくるという継続していく仕組みだが、この基金は、新たな積み立てを考えているのか、それとも使い切ったら終わってしまうのか。

回答: 複数年で基金を使い切ったらなくなると考えている。

質疑: 寄附者の方も積立金がなくなった時点で基金が廃止になるという認識なのか。

回答: その通りである。

質疑: 青少年の健全な育成につながる目的をしっかり持って、運営を行うべきではないか。

回答: 美浜の子どもたちが、国際交流を図れるようにして欲しいという要望もあり、台湾石門区との交流などで、青少年の育成につながるよう運用したい。


(3)議案第33号 福井県市町総合事務組合規約の変更及び財産処分について

質疑: 福井県市町総合事務組合から「こしの国広域事務組合」が脱退するということだが、財産処分や総合事務組合の運営で、何か美浜町に影響することはあるのか。

回答: 本件については、美浜町に影響することはない。


(4)議案第34号 美浜町生涯学習センターなびあすの喫茶の指定管理者の指定について

質疑: 指定管理者になる団体の経営状態を知りたい。

回答: 本体の経営事業が厳しい部分もあるということは聞いているが、「なびカフェ」の運営については、特段の支障が出るというような状況ではないと聞いている。

質疑: 管理体制について、常勤職員2名の中に障がい者は含まれるのか。

回答: 常勤職員2名の他に、利用者1名を勤務者として配置するという部分に記載している利用者1名というのが障がい者である。昼食時間帯に手伝いに来られて、その後は、施設に戻っている。

質疑: 障がい者の方の賃金は、最低賃金を上回るような労働契約や賃金の支給になっているのか。

回答: 現在、障がい者の方が28名おり、納豆の製造などで1人当たりの給料の平均が2万6,000円ほどになると聞いている。最低賃金といわれると、その部分がクリア出来ているか確認はしていないが、「なびカフェ」の賃金補填分は2,400円ほどになると聞いている。


委員会採決の結果

(1)議案第20号 美浜町個人情報保護条例及び美浜町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
は、賛成多数をもって承認することに決しました。河本反対×

(2)議案第21号 田中健記念ふるさと美浜「未来の懸け橋」基金条例の制定については、賛成多数をもって承認することに決しました。河本賛成○

(3)議案第33号 福井県市町総合事務組合規約の変更及び財産処分については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(4)議案第34号 美浜町生涯学習センターなびあすの喫茶の指定管理者の指定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

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