2期目スタート 3月定例会が始まります。

 いよいよ2期目のスタート、3月定例会が19日から始まります。
 19日は、議長・副議長選、議会運営員会の指名、各常任委員の指名、特別委員会設置の発議・委員の指名などがあり、定例会の日程が正式に決まります。

【日程】
3月20日(火)10:00~ 全員協議会・本会議
3月22日(木)10:00~ 予算決算常任委員会
3月23日(金)10:00~ 総務文教常任委員会
         13:30~ 産業厚生常任委員会
3月28日(水) 9:00~ 一般質問・全員協議会・本会議


平成30年第2回美浜町議会定例会の一般質問は次のとおりです。
<場所>
美浜町役場庁舎3階 美浜町議会議場(28日9時予定)
<内容>
●河本猛議員
1.福井豪雪と原子力災害時の広域避難先について
2.町政アンケートや報道による原発問題について
3.エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金について
●兵庫賢一議員
1.町の所有する土地で、遊休地の現状と今後の利活用について
2.町の道路について
●梅津隆久議員
1.県道佐田竹波敦賀線の保全管理について
2.もんじゅの廃止措置に係る地域振興策について
●辻井雅之議員
1.高齢ドライバーの運転免許証の自主返納の実態と返納後のコミュニテイバス等での特典とはどのようなものか
2.町内の屋外看板や広告物の整備はどこまで行っているのか、また町内にある統一掲示板の修繕補修について

 美浜町議会は、改選後すぐに3月定例会が始まるので多忙なんですが、4年前は6人が一般質問しました。今回は現職の4人だけです。新人・元職の一般質問はありません。単純に4年前と比べれば議員の意識の低下は否定できませんね。
 始まったばかりですが、2期連続無投票当選、高齢化、女性議員ゼロという議会構成になっているので、町民からの厳しい目が議会・議員に向けられています。よりいっそう各議員の資質向上、町民の声を反映した議論、町民に見える議会運営など、議会の活性化に努めなければなりません。14人中、一般質問4人なんて少なすぎるでしょう😢普通なら怒りますよね。
 町民は、最初から何もしないことなど望んでいません。どのような政策、考えを持って議員になったのか。今の町政をどう見て、どう正すのかということに期待しています。町民の願いや期待に応える議会にならないといけません。


議案は次のとおりです。

・議案第13号 専決処分の承認を求めることについて(平成29年度美浜町一般会計補正予算(第7号))
 積雪量の増加により除雪費の執行経費を補正する必要が生じたが、本補正予算について議会の審議に付する時間的余裕がなかったことから、去る2月20日に専決処分を行ったというものです。

・議案第14号 平成29年度美浜町一般会計補正予算(第8号)
 歳入歳出それぞれ1億8699万8千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ94億2466万1千円とするものです。 今回の補正予算は、本年度に実施した各事業の事業費が確定したことによる減額補正や各種基金への積み立てが主なものです。
 また、歳入面においては、各事業の財源としてまちづくり基金及び財政調整基金を一部取崩して充当することとしていたが、事業費の確定により、その財源を一般財源等で確保することができたことから、まちづくり基金では1億5471万4千円、財政調整基金では3865万円の取崩しを取りやめるとしている。これに伴い財源補正等も多くの費目で計上してある。

 総務費においては、ふるさと応援基金積立金として5951万5千円、青少年の健全な育成や国際交流事業等を推進するため、田中健氏からの寄附金を財源とした田中健記念ふるさと美浜「未来の懸け橋」基金を新たに設置し、その積立金として1,000万円を計上している。

 商工費では、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金等を財源として積み立てる企業誘致助成事業基金積立金に2億3297万円を計上している。

 土木費では、町道太田・上野線道路改良事業に必要な資金を積み立てるため、新たに美浜町町道太田・上野線道路改良事業基金を設置し、積立金として電源立地地域対策交付金から5500万円を計上している。
 また、町道日向線道路改良事業基金においても積立金として電源立地地域対策交付金から4500万円を計上
している。

 災害復旧費では、台風21号により被害を受けた町道金安線の災害復旧工事費として2774万2千円を計上している。

 以上が補正予算の主な内容ですが、これに見合う主な財源として、町税で1277万4千円のほか、国庫支出金で2億631万8千円、県支出金で1億5403万3千円等を充当して収支の均衡を図り、また、国・県からの補助金や電源立地地域対策交付金等の特定財源を有効に活用するために一般財源との財源補正を行ったというものです。

・議案第15号 平成29年度美浜町診療所事業特別会計補正予算(第2号)
 丹生診療所、東部診療所で機器借上料、医薬材料費の減額等に伴い、歳入歳出それぞれ1982万7千円を減額し、予算総額を1億3612万2千円とするものです。

・議案第16号 平成29年度美浜町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
 一般被保険者保険税還付金が不足する見込みであることから、歳入歳出それぞれ20万円を追加し、予算総額を14億4801万4千円とするものです。

・議案第17号 平成29年度美浜町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
 介護保険事業勘定で、介護給付費準備基金利子を基金に積み立てるもので、歳入歳出それぞれ15万8千円を追加し、予算総額を12億1027万1千円とするものです。

・議案第18号 平成29年度美浜町産業団地事業特別会計補正予算(第3号)
 産業団地売払収入の増収に伴い、特別経済対策産業団地整備資金に対する繰上償還金等が増額したことにより、歳入歳出それぞれ6595万8千円を追加し、予算総額を2億657万4千円とするものです。

・議案第19号 平成29年度美浜町住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)
 事業費の確定による住宅分譲促進事業の減額や住宅団地売払収入の増収に伴い、土地開発基金に対する繰出金が増額したことにより、歳入歳出それぞれ235万2千円を追加し、予算総額を6363万3千円とするものです。

・議案第20号 美浜町個人情報保護条例及び美浜町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の定義の明確化と要配慮個人情報の取扱いに関する規定を追加する必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第21号 田中健記念ふるさと美浜「未来の懸け橋」基金条例の制定について
 田中健氏からの寄附金を、本町出身者との交流を深めるための事業資金等として積み立てたいので、本案を提出したというものです。

・議案第22号 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
 地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税額の定義等を改める必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第23号 美浜町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に関する規定を整備する必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第24号 美浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
 国民健康保険法等の一部改正に伴い、本年4月に国民健康保険の財政運営の責任主体が県に移行され、運営の広域化が図られることにより、関係規定を整備する必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第25号 美浜町国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定について
 国民健康保険法等の一部改正に伴い、基金を処分することができる事由を見直しする必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第26号 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
 平成30年度から平成32年度までの各年度における介護保険の保険料率を定める必要があるため、本案を提出したというものです。

・議案第27号 美浜町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
 厚生労働省令で定める指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、関係規定を整理する必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第28号 美浜町指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第29号 美浜町企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について
 雇用形態の変化に対応し、企業誘致の促進に繋げるため、関係規定を整備したいので、本案を提出したというものです。

・議案第30号 美浜町町道太田・上野線道路改良事業基金条例の制定について
 町道太田・上野線の道路改良事業に必要な基金を積み立てたいので、本案を提出したというものです。

・議案第31号 美浜町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
 町単独の障害認定審査会を設置するに当たり、委員の定数等を定める必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第32号 美浜町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める必要があるので、本案を提出したというものです。

・議案第33号 福井県市町総合事務組合規約の変更及び財産処分について
 平成30年3月31日付けで福井県市町総合事務組合から「こしの国広域事務組合」が脱退することに伴い、同組合規約の変更並びに財産処分について協議依頼があったので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものです。

・議案第34号 美浜町生涯学習センターなびあすの喫茶の指定管理者の指定について
 美浜町生涯学習センターなびあすの喫茶の指定管理者の候補者として、美浜町公の施設指定管理者選定審議会の意見を聴いて社会福祉法人はこべ福祉会を選定したので、同法人を美浜町生涯学習センターなびあすの喫茶の指定管理者として指定したく、議会の議決を求めるものです。

・議案第35号 町道路線の廃止について
 道路新設に伴い、町道路線を廃止するとともに、新たに6路線を認定したいので、議会の議決を求めるものです。

・議案第36号 町道路線の認定について
 道路新設に伴い、町道路線を廃止するとともに、新たに6路線を認定したいので、議会の議決を求めるものです。

・議案第37号 公有水面埋立免許に係る意見聴取に関し議決を求めることについて
 関西電力株式会社から福井県知事に対して出願された公有水面埋立免許について、同知事から意見を求められたので、公有水面埋立法の規定により、議会の議決を求めるものです。

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所沢市政の問題点
2018年03月30日 16:33


【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター

 森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
 所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
 産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。

産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。

所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
契約で計上された予算と実費の差額は3億~5億円。 
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html

東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
産廃処理総費用9億3000万円。
その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億~5億円と市議が議会で質疑。
契約書の閲覧不可と助役が答弁。   
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html


【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa
所沢市政の問題点
2018年06月12日 22:43


所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費


延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率80%であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事 6,240,000,000円(-1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(-4,508,560,000円)

所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円(国庫補助事業)。
平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は20億円削減したのである。


参照:所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審 査 講 評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf
所沢市政の問題点
2018年06月12日 22:43

事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円 (うち固定費分23,472,557,000円)

提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円
【 落札率97.7% 】
長期包括運営委託 25,080,000,000円 (うち固定費分22,838,903,053円)
【 落札率97.5% 】


http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html


所沢市政の問題点
2018年07月31日 21:20
【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/
所沢市政の問題点
2018年08月01日 15:03
【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。
所沢市政の問題点
2018年08月01日 15:04

231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

所沢市政の問題点
2018年08月01日 15:04
そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。


この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

所沢市政の問題点
2018年08月01日 15:05
所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。

所沢市政の問題点  
https://twitter.com/tweettokorozawa

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