政治の責任で「原発に頼らない町づくり」

 原発は、労働の面でも誰かが被曝をするという犠牲がともないます。過酷事故が起これば真っ先に被害を受けるのは労働者です。更に立地地域に止まらず広範囲の住民が影響を受けます。
 高レベル放射性廃棄物の問題でも誰かが土地や処分場の関係で犠牲にならなくてはいけません。こういう大きな犠牲を強いる原発を私はなくしたいんです。

 また、原発依存は、原発で働く労働者や立地に住む住民のせいではないと思っています。他に仕事や雇用の場所がなかったり、産業を育ててこなかったことが、原発依存体質に繋がっています。
 原発依存は政治がつくり出したものです。だからこそ、政治の責任で地域の魅力発掘や産業などをつくり、原発依存体質から構造的に転換していく必要があります。
 私たちが、原発ゼロや脱原発、再稼働反対というと、原発の労働者や立地住民は、自分たちが批判されているように感じるかもしれません。
 しかし、そうではなくて、私は労働者が被曝の犠牲にならないような産業をつくりたいんです。また、住民が原発事故の影響で逃げ惑う事がないように、安心して生活できる美浜町にしたいんです。

 原発に依存しなくても生活ができる「原発に頼らない町づくり」という政策を、私の想いもあわせて住民に伝えていきたいと思います。

 政治活動(街頭演説)に、上記の部分を付け加えたいと思っています。


 街頭演説

 日本共産党です。

 安倍政権は、憲法を改正し、平和を壊そうとしています。憲法は、9条という世界で最もすすんだ平和条項を持っています。憲法を変える必要はありません。変えるべきは憲法を破壊する安倍政治です。
 安倍政権は、憲法解釈を捻じ曲げ、「秘密保護法」、「戦争法」、「共謀罪」を強行し採決しました。アメリカのトランプ政権と一緒になって、日本を「戦争ができる国」につくりかえようとしています。
 私たちは、殺し殺させる戦争や報復の連鎖に巻き込まれないように、憲法の平和主義、国民主権を守らないといけません。
 日本共産党は、世界に誇る日本国憲法を、くらしの中に生かした新しい日本をつくるために全力をつくします。

 昨年の7月7日、核兵器禁止条約が国連加盟の122カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は、核兵器の「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面的に禁止しました。
 ところが、日本政府(安倍首相)は核兵器禁止条約の「署名、批准を行う考えはない」として、世界の流れに逆行する態度を取っています。
 被爆者は、安倍首相に対して、「あなたはどこの国の総理ですか」と怒りの訴えを行いました。「世界平和を願う」想いはみなさん一緒です。
 みなさん、国民の力で核兵器禁止条約に署名する政府をつくろうではありませんか。私は、地方議会から日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めていきます。
 今、市民団体のみなさんが、憲法9条を守るために3000万人署名を集めています。どうかみなさん、平和憲法を守る3000万人署名にご協力ください。よろしくお願いします。

 今年は、いよいよ美浜町議選です。2月27日告示、3月4日投票で行われます。
 私は「原発に頼らない町づくり」をめざして活動してきました。この4年間を振り返りますと、美浜原発の1・2号機の廃炉を実現することが出来ました。引き続き、40年を超え、老朽化した3号機の廃炉をめざしてがんばります。
 みなさん、原発に依存したままでは、町の将来が見えません。原発に替わる産業をつくることによって、仕事や雇用を生み出していく必要があります。
 私が議員になってから、産業団地の造成が始まり、現在、新たな企業が進出してきています。また、農業の分野でも大型ハウスや野菜工場の誘致が進みました。へしこ、塩ぶりなど、海産物のブランド化も進んでいます。
 土地に根づいた生活を拡大させるには、農林水産業を基幹産業に位置付けて、「地域振興策」の柱として振興していく必要があります。
 問題は、農林水産業の担い手不足です。農産物・海産物の価格保障・所得補償を強化して、新たな担い手を増やす取り組みを進めれば、農林水産業と地域経済の発展につながります。
 今、美浜町は、三方五湖地域の伝統的な漁業や文化を世界農業遺産に登録申請しようとしています。それらの事業と一体に、魚価の安定対策や資源管理型漁業などで、漁業経営を支えることも積極的に行えば担い手を増やすことも可能です。農林水産業の担い手不足を解消すれば、定住人口も増加します。

 また本格的なエネルギーの構造転換も必要です。
 私は、再生可能エネルギーの普及促進で、生活に身近なエネルギーを再発見し、地域の仕事や雇用に結びつけていく政策を提案してきました。
 そして、再生可能エネルギーで得られる利益は、企業や特定の個人が独占するのではなく、「地域社会に分配してこそ、経済的好循環に結びつくんだ」と言ってきました。
 そこには、地域の農林水産業や観光産業との組み合わせも考えられます。再生可能エネルギーの普及促進と地域社会の再生にしっかりと予算をつけて、事業を実現させていけば、産業が育ちます。
 産業が育てば、安心して安定的に働ける仕事や雇用も生まれます。仕事が増えれば、若い人材が必要になり、移住・定住も増えます。そうなれば、人口も増加していきます。
 人口が増加すれば、地域に更なる経済的好循環をつくることができます。
 「原発に頼らない町づくり」には、地域の可能性を再発見し、経済的好循環を生み出す、大きな可能性があることをみなさんに知ってもらいたいんです。
 私は、再生可能エネルギーの普及促進で、新しいエネルギー政策の確立と地域社会の再生によって、原発ゼロの実現をめざします。

 みなさん、議会が何でも賛成のオール与党では、行政はよくなりません。
 行政が提案する予算や政策に対して、議会議員が常に住民目線で厳しい監視役としての役割を果たしてこそ、住民生活の苦難に向き合う行政になります。
 私は、ハコモノなどの無駄遣いをやめさせ、福祉の充実を図るよう提案してきました。無駄なハコモノをつくる予算があるのなら、学校教育費や学校給食費の無料化が可能です。介護・医療費や国保税の負担軽減も可能です。
 これまで、国、県、町に要望してきた「こども医療費の窓口無料化」は、今年の4月から実現することが出来ます。ひきつづき、対象年齢を中学校卒業から高校卒業まで引き上げることを行政に求めていきます。

 この間、議会改革にも取り組んできました。議案書や議事録など、議会のホームページ上で、情報公開する必要性を訴えてきました。
 住民のみなさんに身近な議会、見える議会になるように努力してきましたが、まだまだ道半ばです。
 地域の活性化、行政監視、議会改革、やるべき課題は多くあります。ひきつづき、みなさんの期待に応えられるようにがんばってまいります。
 住民生活の苦難に向き合い、住民福祉の向上に努力する日本共産党に、これからも、みなさんのご支援よろしくお願いします。
 ご清聴ありがとうございました。

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