美浜町議会一般質問 河本猛(2017・12)

 一般質問(12月議会)の議事録が出来ました。
 原発の質問では、国が進める原子力政策そのものが非民主的なもので、原発を推進する立地行政も国が進めてきた原子力政策の被害者であるとの想いを込めました。
 原発事故の被害は、立地自治体にとどまらず広範囲の自治体住民に影響を及ぼします。立地以外の多くの住民は原発に対する同意権も拒否権もなく、議論の外に置かれている無権利状態です。
 民主的運営という観点から考えれば、被害が及ぶ多くの住民を議論の外に置いて、立地の自治体だけで再稼働に同意するのは民主主義の精神に反しています。
 首長の責任において、小規模自治体の同意にすべての責任を負わせるような国のやり方を否定するべきだと思います。


1、神戸製鋼の製品データ改ざんによる原発の影響について

河本
 おはようございます。
 まず初めに、神戸製鋼の製品データ改ざんによる原発の影響について質問いたします。
 神戸製鋼が製造した金属製品で、強度や耐久性のデータ改ざんを行っていたことが問題になり、玄海原発や大飯原発では、再稼働の時期が延期されるというような事態になっています。
 原子力規制委員会は、神戸製鋼が製造した部品が原子炉格納容器などの重要な部品に使われていたとする電力会社の報告を発表しましたが、美浜原発3号機では神戸製鋼が製造した部品が使用されているのか、影響や点検などの状況を伺います。

町長
 最近になりまして、大手メーカーによるデータ改ざん、それから製品検査の不正な方法による製品の出荷というようなことが明るみに出ておりまして、私は信用で持っておる日本の企業の製品が対外国的に、国内でもそうなんですけれども、不信を招くんじゃないかなということで、非常に心配な面があるわけでございます。
 特に、安全を第一とします原子力発電所では、徹底した調査、確認が必要であると思っております。
 今、議員仰せのとおり、再稼働に向かって進んでおる発電所もあるわけでございますが、再稼働ありきでなくて、徹底した安全確認が必要であると思っております。
 通告いただいております神戸製鋼の件に関しまして、担当課で調査しておりますので、答弁させていただきたいなと思います。

エネルギー政策課長
 それでは今の御質問について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 関西電力につきましては、各メーカーで加工されたもの等を使用しておることがありますけども、不適切な製品の納品有無につきましては、関係メーカーへ確認を依頼をするとともに、関西電力におきましても確認を行っているというところでございます。
 現時点では、美浜発電所はもとより、他の発電所におきましても不適切な製品の使用は確認されてございません。
 しかしながら、引き続き適切にそういった確認等を対応していきたいというところでございます。
 以上でございます。

河本
 調査をしても、素材や部材の信用性なだけに不安が残るわけでありますけども、神戸製鋼の子会社が福島第二原発に納入した200本の配管でもね、一部の寸法を測定していないにもかかわらず、測定したかのように装っていたことが既に判明しています。
 配管に至るまで細かな調査、点検というのはメーカーや事業者が行うのでしょうか。どうなんでしょうか。

エネルギー政策課長
 今の事案でございますけれども、関西電力につきましては、10月の30日に神鋼メタルプロダクツのほうから火力発電所において一部に不適切なデータを記入していた事案を確認したということで、報告を受けたというところでございます。
 御指摘の不適切なその事案につきましては、神鋼メタルプロダクツが製造した配管の寸法成績表において、同社が調査を実施したところ、一部の寸法成績表において配管、もともと配管の両端の外形であったり厚さ、そういったものを測定するというような計画だったところ、片方だけ測定をし、もう一方については推測されるようなデータを記載したという、そういった事案だったと聞いてございます。
 そういうことで、まず当然製品等の材料を含めて納入を受けるというときにつきましては、当然製造者の責任というものが原則だと考えております。
 そういったことでは、納入に当たっては当然そういった製品の品質を証明するようなミルシートとか、そういったものを発行して製品の品質について保証をされておると考えてございます。
 それで、関西電力のほうでも納品された製品については部品等の取りかえ完了後に定期検査等において、負荷試験などで強度に問題がないというようなことを確認をしているという、そういうことでございました。
 以上でございます。

河本
 ほんとに素材部品なだけに、目視では確認できませんし、私たちが視察に行ってもそういう素材の部分までの安全性の確認というのはできないわけであります。
 現在、神戸製鋼以外にも三菱マテリアルとか東レ、素材メーカーのデータ改ざんが起きています。
 日産とスバルが出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていた不正審査問題などでも、全体的に日本のモノづくりの根幹が揺らいでいるような状況です。
 これまで社会的な信頼を得てきた大企業であってもデータ改ざんや隠蔽を行うのであって、「原子力機構もんじゅ」を代表するような数々の不祥事も合い重なって、原子力事業者についても100%の信頼は持てません。
 調査、点検をメーカーや事業者任せでは不正をさらに覆い隠すことも起こりかねません。
 原子力規制委員会のような第三者機関が、メーカーや事業者からの報告を待つのではなく、自ら時間をかけて調査、点検すべきだと思いますが、町の考え方を伺います。

町長
 今、問題等になっておりますような事象は議員仰せのとおり、物づくりの根幹にかかわる、信用にかかわる問題であるかなというふうに思っております。
 そこで、どういう体制でしっかりそういうものを発覚した場合にやっていくかということでございますけれども、一応日本の原子力行政の中において、規制委員会が責任を持って対処するということになっております。
 そこで、規制委員会では、原子力施設の安全に責任を有するのは一義的には原子力事業者、そして原子力施設において神戸製鋼所の改ざん問題に関した納品が、納入または使用されていることがわかれば、速やかに原子力規制庁に連絡しなさいということにいたしております。
 これは日本に非常に数が多いわけですから、そういう体制でしっかりやっていこうと。その報告によって、原子力規制庁は対応をするということというふうに理解をしております。
 それに伴いまして、関西電力を含め、各事業者が順次今回の事案に対する調査の実施状況を報告されておりますけれども、これまでに安全上問題となる事案は確認されていないと報告されておりまして、しかし、まだ作業中で引き続き事業者において調査を実施していくとのことであります。
 規制委員会としては、今回の事案について特別な関心を持って注視しておりまして、引き続き事実関係の掌握に、把握に努めていくということで、事態の進展に応じて、適切に対処していくということでございます。
 議員からの、規制委員会が自ら全てを調査しよという御指摘については、メーカーや事業者の検査、確認結果を受けて、規制委員会として厳正に対処していくということでありまして、このような方法による確認方法でも、規制機関としての役割は十分に果たされていると私は考えております。

河本
 結局、メーカー、事業者任せで、それの調査した結果を待っているという状況には変わりはないわけです。
 今、日本の財界・大企業の体たらく、素材メーカーや製造業、日本のモノづくりに信頼が持てない状況、このような状況がどうして起こったのかということなんですけども、財界・大企業を中心として、やはり労働法制の規制緩和や低賃金で不安定な非正規労働を政治的に拡大してきた結果が、日本のモノづくりの力を弱めていると言えます。
 この財界・大企業の政権政党への企業献金、2016年は約23億2,400万円になっていまして、原発メーカーの三菱重工は3,300万円で、トヨタ、東レなどに続いて5番目なんですね。
 三菱重工は軍需企業としても防衛省と4,532億の契約を結んでいまして、自衛隊の潜水艦の造船所は三菱重工神戸造船所と川崎重工神戸工場だけで独占している状態なんですが、この三菱重工神戸造船所の売上というのは、約6割は原子力部門なんですね。
 原発の再稼働路線を突き進む政権政党に企業献金の面からも太いつながり、パイプがある原発メーカーや原子力事業者任せで、本当に信頼できる調査内容、データ資料が上がってくるのかというのが不安なんです。
 その不安を払拭するためにも、第三者機関が時間をかけて調査する必要があると思います。
 今後もこのような製品や素材のデータ改ざんが発覚するたびに調査、点検を行わなければいけませんが、例えば、原発が稼働中であっても、この立地行政の立場としては原発を停止してでも、調査、点検を行わせるという、そのような考えはあるのかどうか伺います。

町長
 前段で企業のモラルにも影響するような問題も御指摘ございました。これはまた、企業献金と別の事件として、国全体でしっかり議論されることかなというふうに思っております。
 そこで原子力を停止して調査、点検を行わせるという考え方があるかという問題でございますが、町では事業者との間で締結しております安全協定におきまして、周辺環境等の安全を確保するために必要と認める場合の立ち入り調査権を規定しておりまして、調査の結果、安全確保のために特別な措置が必要と認められるときには、運転停止や施設運用方針の改善など適切な措置を求めることができるとしております。
 しかし、神戸製鋼所の今回のような場合は、原子力規制委員会が事業者から調査の結果を報告を受けて、適切に対処していくとしております。
 町としては、事業者の調査の実施状況等を報告された結果によりまして、規制委員会がどう対処をされるのかによって判断をしていくことになるというふうに思っております。

河本
 その時々のケースによると、今の答弁では思うんですけど。
 立地行政は住民の安全を確保しなければならない立場ですから、これは停止させるのが当然だと思います。
 現在のところ、安全上の問題はないと原発メーカーなどは報告しているようですけども、美浜3号機は40年を超えた老朽原発で、デジタル化や耐震、高経年化対策を施しても潜在的な危険性は増しています。
 不正というものが発覚したら、即廃炉を決断すべきだと思うんですが、町の考え方伺います。

町長
 美浜の3号炉においては、原子力規制委員会より新規制基準への適合と40年を超えた運転期間延長認可が既になされております。
 御指摘の老朽原子力発電所だから危険性も増しているとの評価は適当ではないと考えておりまして、老朽化といえども安全基準にのっとってしっかり検査をして、その結果によって判断をしていくということにつきるのかなというふうに思っております。

河本
 私の質問は、不正が発覚したらというところも含まれるんですけども、不正が発覚した場合はどうするんですか。

町長
 この不正の中身をしっかり確認されて、規制委員会がいろんな判断をされると。我々はそういうことに、そのことによって、場合によったらどういう調査をして、町として判断をするか、これはまた議会とも御相談は当然しなければならんというふうに思っておりますし、その事態によって対処方法がいろいろケースバイケースによるんかなというふうに思っております。

河本
 現在でも電気は十分に足りている状態なので、老朽原発にこれ以上費用を投資すること自体が無駄なんですが、不正というものが発覚したら即廃炉を決断すべきです。


2、原発の避難訓練について

河本
 次に、原発の避難訓練について質問します。
 滋賀県と長浜市は11月19日、美浜原発の事故を想定して避難訓練を実施しています。
 住民と関係機関など約400人が参加して外部被ばくを調べる、スクリーニング検査や簡易除染などを行っています。
 美浜町では10月1日に原子力防災個別訓練を実施しましたが、基礎知識の学習と避難ルート、避難施設の確認だけでスクリーニング検査や簡易除染などは行われませんでした。
 住民の避難や実効性のある避難訓練について、福井県も町行政も隣県の滋賀県よりも危機意識や実効性のある訓練の実施が遅れていると感じています。
 町行政として、美浜原発の事故を想定した大規模な避難訓練を実施するよう、福井県に求めるべきではないでしょうか。

町長
 今、議員、長浜市で行われた訓練と今回美浜町が行った訓練と比較して御質問をいただきました。
 また、その詳細な内容は担当課長からお答え申し上げたいなと思いますけれども、町ではことしの訓練が初めてではございませんで、もう十数年前から何度も原子力訓練を、防災訓練を行っております。
 また、国民保護法の、これは原子力防災法に基づく訓練も何度かやっており、国民保護法による訓練も美浜町は行っております。
 当初は、十数年前ですから、今は避難訓練、立地はもとより、PAZで皆さん、当たり前と言っては語弊あるかもしれませんが、すんなり受け入れて住民も訓練を行っていただいていますけども、十数年前、美浜町が県内でも早く訓練やったと思いますけども、非常にいろんな意見がございました。
 これは町の中も、町の外からもあった。どういうあれか、原子力の危険性をさらすんじゃないかというような御批判もあったわけでございます。
 そういう批判を乗り越えて、いろんな訓練をやってきておりますんで、町としてはいろんな技術の、あるいは避難訓練場のその時々で反省をして、蓄積してだんだん範囲を広げ、程度を高めてやってきておるというふうに思っておりますから、今回の件に関して、担当課長からお答えしたいなと思います。

エネルギー政策課長
 この10月1日に耳地区で実施させていただきました訓練でございますけれども、先ほど町長からの答弁にありましたように、美浜町これまでから多くの訓練を実施させていただいてございます。
 これまで耳地区につきましては、基本的に原子力防災訓練という中で、住民避難訓練とか、そういったところについては対象としてやってきて、実施をしてきておりません。
 そういったことで、今回、原子力災害に伴う広域避難訓練というようなことで実施をさせていただいたところでございます。
 基本的に、防災、原子力災害時において、どのような行動をとっていただくのかというようなことを基礎的な知識として身につけていただく、そういうようなことで今回実施させていただいたということで、先ほど議員の御質問の中にもあったように訓練をさせていただいたところでございます。
 それで、今後の防災訓練、実施すべきだというところにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、いろいろとこれまでの訓練、反省を踏まえながらそれを反映させて訓練を実施してきてございます。
 そういったことで、今後におきましても当然、関係機関、国であり、あるいは県、そういったところとも調整をしながら、そういった実効性を高めるための訓練というものはやはり繰り返し、実施をしていく必要があると考えてございますので、今後の検討とさせていただきたいというふうに考えてございます。

河本
 訓練の実施を福井県に求めるのかどうかって聞いているんですが、求めていってくれるんですか。

エネルギー政策課長
 今、申し上げましたとおり、国や県ともにそういった訓練をしていくっていうことは必要だと考えておりますので、当然、そういったことも県に対して求めていくといいますか、というふうには考えてございます。

河本
 滋賀県のスクリーニング訓練では、人が機器を当てて調べると5分かかるものが、1人5秒で被ばくの判定ができるゲート式の測定器を導入しています。
 これまで行われた福井県の訓練では、バスに乗っている代表者に被ばくが確認されなかったらバスに乗っている全員がスクリーニングを受けなくてもよいというような、いいかげんな方法で時間短縮を図っているんですが、福井県のこの方法では個人の被ばくの実態を把握することも、放射能の拡散を防ぐこともできません。
 実際の事故に備えて設備の機器などの体制を整えて、訓練内容を強化していかなければいけませんけども、行政の責任として、実効性のある設備機器、訓練の内容の強化というものは考えられているんでしょうか。

エネルギー政策課長
 今の御質問は、先ほどの長浜市において行われた避難訓練、防災訓練についてのことを取り上げたと思いますけれども、滋賀県と福井県において、そうした考え方といいますか広域避難の考え方が少し変わってございます。
 滋賀県につきましては、いわゆるUPZという30キロ圏で一度線を引きます。30キロの範囲で住民を避難させるバス、それから30キロを超えて広域的に避難をさせるバス、そういう30キロ圏、今福井県においてもスクリーニングの会場ということでありますけども、そういったポイントにおいて、バスを乗りかえるような方法をとられておるというようなことを聞いてございます。
 そういうことで、今議員が御質問にあったように一人一人が30キロ圏から移動してきた場合に、その門型の測定器をとおって新たなバスに乗りかえるという、そういうやり方をしておるというようなことでございます。
 福井県におきましては、今いいかげんな方法というようなことをおっしゃられましたけども、それは防災指針の中にもそういった訓練といいますか、スクリーニングの仕方といいますか、そういった方法が定めておりまして、福井県においてはそういった方法によって、今実施をしてきておるというようなことでございます。
 まず、福井県の採用する方法ということなんですけども、まずは車両のままゲート式の測定器を通過をいたしますと。そこでまず汚染の有無を確認をしますと。その段階で、基準以下であればそのままそのバスのまま避難をさせるというふうになってございます。
 仮にそこで基準値を上回るというものが測定された場合には、車内の代表者のみを測定し、結果として基準値を上回った場合には一人一人スクリーニングをするということになってございます。
 先ほど申し上げましたように、この方法については原子力規制庁が指針を公表してございますけれども、その方法を取り入れたということで、その方法にのっとり実施をしておるということでございまして、被ばく実態の把握、それから放射性物質の拡散を防ぐということについては十分可能であるということでございますし、迅速な避難を実施する上でも、有効な方法であるというふうに考えてございます。
 決して、御指摘のいいかげんな方法というようなところではないということを改めて申し上げたいと思います。

河本
 いや、これでもね。個人の被ばくの状態を迅速にそれでは判定できないですよ。
 規制庁の基準自体が非常に弱いというかいいかげん。いいかげんと私言いましたけども、本当にいいかげんな内容なんですよ。これは改めていく必要があると思います。
 原発事故時の避難対策については、立地以外の県、市町のほうが有効的かつ具体的な対策が進んでいますよ。
 避難対策については、滋賀県や京都府、兵庫県の市町などの対策を視察して学んだほうがいいと思います。
 原発の立地県、市町は安易に原発の再稼働を同意しますけども、原発事故の影響は、近隣の県、市町に影響を与えるものです。
 滋賀県だけでも人口は約141万3,000人、美浜町の約141倍ですよ。
 長浜市だけ見ても、人口は約11万6,000人、美浜町の約11倍から12倍です。
 原発事故が起これば、立地同様の避難が必要になるかもしれない多数の人たちを今、議論の外に置いているのが、国が進めてきた原子力政策です。
 原発の稼働に同意権がないということから、拒否する権限もない。全く議論の外に置かれていながら避難は立地と同様に必要になってくる。
 これでは、原発の国民的理解は進まないばかりか、原発というものは民主的運用という面においても、民主主義から遠くかけ離れていると言ってもいいと思います。
 行政の責任においても、住民の避難もまともにできないうちから再稼働に同意することはやめるべきだと思いますし、民主的な原子力政策という考え方に立てば、実質的に老朽原発の再稼働は不可能になると思いますけども、広域的な自治体に同意権を与えて合意形成を図るべきだと私は考えています。
 美浜町も原発事故の影響を受ける自治体・住民、議論の外に置かれている多くの人たちに目を向けていただきたいと思います。この件について何か意見ありますか。

町長
 今、議員の御意見、今日までの御意見と、ぶれずに質問いただいたんかなと思っております。
 立地と当然、広域的な隣接とは相当原子力に対する理解、あるいは今日までの歴史的な活動も異なっておるわけでございます。
 御意見は御意見として承っておきますけれども、我々立地としては、非常に原子力の必要性、確認しながら住民理解を求めて国政に協力しておるということをもって、やはりいろんな面で隣接と差はあるんじゃないかなと思っております。
 御意見としては承っておきますけども、今後も立地としての意見をしっかり県国に届けていきたいというふうに思っております。

河本
 私は、立地の自治体財源を盾に小規模な自治体に原発とその同意権、また、責任を押しつけてきた国の原子力政策そのものが非民主的であって間違いだと思います。


3、農林水産業の基幹産業化について

河本
 次に、農林水産業の基幹産業化について質問いたします。
 今期4年間を振り返ると、大規模農業ハウスや野菜工場の誘致、熟成魚の加工工場、農産物や海産物のブランド化など農林水産業の充実が図られてきたことは評価しています。
 空き家を活用した移住希望者の定住対策、土地に根づいた生活基盤、農林水産業の担い手づくりには、さらに農林水産業の充実を図ることによって、町の基幹産業に発展させていくことが必要不可欠だと考えています。
 担い手の確保という面では、全国の農山漁村で人材の取り合いになっており、地域の特出した支援政策と収入の安定化対策が必要になってくるんですが、農産物の生産量を拡大させて担い手を確保していく、この展望について町の考え方を伺います。

町長
 今日まで美浜町の農業、改めて30年の国の政策、大きな展開がございます。水田農業を中心とした農業をやっていくということで、26年度に美浜町農業基本計画を策定いたしました。
 そして、実施計画というべき農業アクションプランを展開しながら、むらづくり農業、それからもうける農業の実現に向けて努力をしておるところでございます。
 今回の補正予算でも、新規就農者で担い手となる青年の支援も提案しておりまして、今後も農水課を中心に担い手の確保、こういうもので努力をしていきたいというふうに思っておりますが、この内容につきまして、もう少し詳しく担当課長から説明させていただきたいというように思います。

農林水産課長
 それでは、私のほうから詳細について御説明をさせていただきたいと思います。
 議員御質問の、農産物の生産量の拡大と担い手の確保につきましては、町といたしましても平成29年度の重点課題という形で特に取り組んでいるところでございます。
 まず、農産物の生産量の拡大につきましては、生産量に直結をいたします園芸ハウスの増設というものに特に取り組んでいるところでございます。
 実績でございますけれども、平成27年度から29年度までの3年間でございますけども、現在40棟の新規の園芸ハウスが新たに整備できるといったところでございます。
 平成の26年度末までの園芸ハウス数が41棟でございましたので、これを合わせますと現在81棟という形で、園芸作物の生産量についても確実に拡大しているんではないかという形で私も期待をしているというところでございます。
 次に、担い手の確保についてでございますけれども、大都市で開催されております、新規営農者の、就農者の募集イベントということで新・農業人フェアに積極的に地元の担い手の農業者と一緒に参加をしながら、新規農業者の確保に努めているところでございます。
 実際ここで出会いました農業を希望する方が、黄舎に宿泊しながら農業体験なども行っておるところでございまして、一人でも多く町内定住につなげることができますように、今後も努力したいと思っております。
 あわせて、今町長より説明ありましたけども、今回、園芸を中心とした新規就農者を町内で確保することができたところでございまして、今後この新規就農者の就農計画が実現されますように、関係機関とも連携をしながら町として最大限支援をしていきたいという考えがあるところでございます。
 この担い手の確保につきましては、今後もいろんな手段を活用しながら、目標として掲げております平成31年度までに2人確保ということが達成できますように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

河本
 先ほど町長も述べられましたように、今定例会でも新規青年就農者に対して、農業機械の購入とかパイプハウスの設置などを支援する事業とか、中山間地域の農業の総合対策支援事業として4,883万5,000円が計上されているということですけども、町内の各地域でも5年先、10年先の農業どうなっていくんだろうというふうに、町民の皆さんも非常に危機感を持っているような状態です。
 行政が地域と一緒になって農業の担い手を育てていくためにも、来年度予算、また、事業計画の拡充をぜひ図っていただいて、農林水産業の基幹産業化を目指していただきたいと思います。
 また、漁業についても同様に、漁業協同組合と連携して「若狭美浜寒ぶり・ひるが響」のブランドを立ち上げるということも町から示されました。
 これは、町独自の魚価の安定対策としても評価できるものだと思います。
 漁業の担い手づくりにとっても、魚価の安定対策というのは必要不可欠なものだと考えています。この点は、国がもっと予算を拡大して強化を図れば漁業の担い手づくりにも、また、町としてもより充実した対策を打てるんじゃないかと考えているんですが、国による魚価安定対策の強化の必要性について、町としての考え方を伺います。

農林水産課長
 私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 漁獲量であったり魚価につきましては、消費動向であったり自然条件、全国的な出荷量などによりまして大きく変動するというものでございます。
 そのような中で、所得補償制度として漁業共済を現在活用しているというところでございます。
 これは1年間の漁獲金額に対しまして、落ち込みがあれば補てんをされるというものでございまして、安心・安定した漁業に大きく寄与するということを考えているところでございます。
 参考でございますけれども、27年度以降につきましては漁獲金額は安定しているということで、これによる補てんはないというところでございます。
 町と漁協といたしましては、こうした補償制度を活用するとともに、魚がたくさんとれたときには出荷調整であったり、議員がおっしゃいましたけれども、響の今後の拡大であったり、そういった鮮度のよい魚介類を大都市へ出荷するなどの取り組みも含めながら、漁業所得の向上による漁業経営の安定確立を、町も一緒に図っていきたいというふうに考えているところでございます。

河本
 ぜひ漁業者、また、組合とも一緒に連携して町の漁業を推進していただきたいと思います。
 また、町が立ち上げました「若狭美浜寒ぶり・ひるが響」も、町が立ち上げたブランドですけども、福井県を代表するようなブランドに育てていただきたいと思います。
 次に、資源管理型漁業なんですが、農林水産省は、日本の周辺水域の水産資源の維持・増大と、安定的な漁業生産の確保を図るためには、漁業関係者の自主的な取り組みによって資源管理を実施していくことが重要な課題となっていると言っているんですが、自主的な取り組みだけで資源管理型漁業を行うというのは、非常に漁業者にとって手間だけが増えて、実効性に乏しいものになっているんじゃないかと思います。
 資源管理型漁業の推進と定着について、現在の町の現状や今後の展望というのを伺います。

農林水産課長
 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 町内の漁業におきましては、稚魚であったり、稚貝の放流実施であったり、禁漁区であったり、禁漁期を自主的に定めながら対応していただいております。
 漁業資源の確保に向けた取り組みであったり、岩場等の整備、育成の政策、設置なども町と一緒に実施をしているというところでございますし、内水面におきましてもいわゆるシジミの整備・管理であったり、稚魚・稚貝の放流、禁漁期・禁漁区なども積極的に、自主的に実施をしているというところでございます。
 これらはそれぞれの漁協と町と県で製作をいたしました、浜の活力再生プランというものがありますけれども、これに基づきまして取り組んでいるところでございます。
 資源の再生と有効利用などにつきましても、あわせてこの中で取り組んでいるところでございまして、今後もこのプランに沿いまして着実にこの町の漁業振興に必要となる取り組みを一緒になって進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

河本
 国が資源管理型漁業というのを理屈だけ押しつけるんじゃなくて、もっと予算や補助事業を拡大していけば、もっともっと漁業者への負担軽減になると思うんですよ。
 そうすれば、この資源管理型漁業というのも可能性がもっともっと広がっていくと思いますんで、私たち議員もさまざまな案件で国や県に要望もしているわけですけども、地方行政としても国や県に予算拡大や補助事業の拡大をするように要望を強めていってもらいたいと思います。


4、観光事業について

河本
 次に、観光事業について質問します。
 地域住民も気にしていることなんですが、来年の国体に備えた町のPRポイントとして中心と位置づけている事業というのは何なのか伺います。

商工観光課長
 ただいまの御質問に関しては、私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、国体に関しての格好のPRポイントというところでございますが、国体の開催に関しては平成30年ということで、期日も決まっておりました。
 平成25年に策定いたしました美浜町観光振興計画の中で、三方五湖ゾーン、特に国体に関してはボートがメインになるなということで考えておりまして、その位置づけの中ではサイクリングコースの整備、そういったものを特にメインと考えまして、平成30年の国体開催までにそういったものを整備していきたいというふうに考えているところでございます。

河本
 サイクリングコースがメインになるというのはちょっと驚きなんですけど、サイクリングコースの実施計画の内容といいますか、それもまだ議会に示されていない状況なので、住民の方から観光の国体に向けたポイントは何なのかって質問されたときに、私もよく答えられないですね。
 もう1年を切っているわけですから、しっかりとした位置づけというのは非常に重要じゃないかなと思うんですけども、その点について、まだまだ行政の住民への周知とか、議会への報告が足らないと思うので、そこは強化していってもらいたいと思います。
 以前の国体では、民宿などで料理に差が出てはいけないと、住民が統一化を図るなど、地域ぐるみで選手や観客を迎えたというような話も住民から聞きました。
 国体を町の観光に結びつけるという取り組みは、観光事業を通じて地域住民と一体に進められているのかどうかというのを伺います。

町長
 今議員、前回の国体、43年の国体等状況も、情報を入れておられるんかなというように思いますけども、そのときの町の状況はホテルなんかも4、5軒ございました。
 また、民宿も相当数あって、恐らく選手あるいは役員、それから応援者なんかも含めまして、町内でほとんど宿泊していただけるような状況やったんかなというふうに思います。
 その後、民宿、ホテルなんかも大分縮小になってきた。それから当時と一番違いますのは、混雑するときは敦賀方面、敦賀へ出るだけでも車が数時間かかるような状況もございました。
 しかし今、もう1時間、相当混雑しても、あれば福井まで。あるいは西は高浜まで十分行けるというような交通体系になってきましたので、そういう交通事情も相当変わってきたんかなというふうに思います。
 地域住民と一体となって進められているんかという件に関しては、また担当課からお示ししたいなというように思いますが、先ほどの御質問でもちょっとあった、私は国体で観光客をどーんと呼ぶんだというのはちょっと、そういうふうに思っておりませんと。
 これを一つの契機として、せっかく全国から来ていただいた皆さん方に美浜町というのを若干でも知って帰ってもらおう、そしてリピーターになってほしいという思いで、いい印象を持って、もうこんなとこ二度と来たくないわという思いだけは持って帰っていただきたくないという思いで進めております。
 しかしそういう点では、ある施設なんかも、ああ、こういう施設あったよと行って体験してもらえる時間は、国体の選手なんかではないんじゃないかなと思うんですが、こういう立派なとこがあったという印象だけはしっかり持って帰ってもらうのが必要かなというふうに思っております。
 今の議員の、地域住民と一体となってというようなことは、担当課長からまたお答えしたいというふうに思います。

商工観光課長
 それでは、御質問でございますが、宿泊の体制というところでございます。
 国体は民宿、そういったところでお客さん、選手などを受け入れするということになるんですが、この体制につきましては現在、県が中心となって受け入れ体制を進めていただいているところでございます。
 現在は泊まれる宿の把握、そして、料金等の調整がされているというところで、そういったところも県が旅行社に依頼してやっているというところでございます。
 ボート競技に関しては、全ての選手の宿泊の受け入れを美浜町のみではできないということで考えておられまして、隣の敦賀であったり、若狭町、他市町にまたがる、そういった受け入れになるのではないかなというふうに思っております。
 そういった中で、できるだけ町の特色を出せるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますが、そういうところに関しても、今後提供する料理、そういったもの、特産品のへしこをメニューに入れるとか、町の特色ある食材を生かして、活用しておもてなしも含め、地域の方々、特に旅館、民宿、観光の方々と、受け入れ体制を今後検討していきたいというふうに考えております。

河本
 検討はしていただきたいんですけど、時間というのは本当に限られているんで、どう美浜町を国体で来た人に見せるか。見せるポイントがあるかというのを明確にして、そこを打ち出していってほしいんですよ。
 その結果(結論)がほしい。
 国体という一時的な取り組みに対応するだけでは、今後の観光産業の発展というのは望めないわけですけども、美浜町の3ゾーン+ヒストリーゾーンで、観光拠点開発も進められてはいるんですが、各地域で観光客の取り合いになり分散するのではないかというような、住民から心配する声が上がっています。
 各ゾーンを周遊させるような仕組みがあるのかどうか、考えを伺いたいと思います。

商工観光課長
 御指摘のとおり、国体は2週間程度の一時的なものということになります。
 観光の取り組みにおいても、産業の発展につながるきっかけになっても成果につながるものであるとは当然考えておりません。
 そういったこともあって、平成25年度に策定した美浜町観光振興計画においても、中長期的なものについては今後も進めていきたいという考えでございます。
 また、ゾーン分けをしておりますが、それに関しましてもそれぞれの特色を生かした観光を進めていく考えのもとにやっているところでございまして、整備に関しましては、それぞれが単体でも観光客を呼び込めるような体制を考えているところでございます。競合するという考えではなく、多様な魅力に富んだ観光のまちづくりを推進していければというところで考えております。
 今後それぞれの施設が完備されまして、周遊をするコースをつくっていくことで、町の滞在時間をふやしていくこともできるというふうに考えているところでございます。

河本
 それぞれの特色を生かしたものになるようには考えられているとは思うんですけども、何より地域住民を主体とした住民の協力とか主体性がないと、行政の枠にはめただけの取り組みに終わってしまうんですよね。
 ぜひそうならないように、住民と一体となった観光開発の進め方を行っていただきたいと思っています。
 美浜町の観光にとって、海のレジャー開発というのも必要だと考えています。
 以前、浜野議員も質問していましたけども、美浜町は名前のとおり美しい浜に恵まれ、各海水浴場で特出した海のレジャーの楽しみ方を考えて開発計画を立てるべきだと思います。
 例えば、久々子、松原、和田の海水浴場でも3とおりの楽しみ方が考えられます。1つは海のモータースポーツ。2つ目はキャンプやバーベキューが楽しめる。3つ目は日帰りで子供連れの家族でも安心して泳げるなどの、各海水浴場が特出したスタイルを持つことで、にぎわいのある海水浴場を復活させる必要があると思うんですね。
 美浜の海という観光資源を最大限に生かすことで、久々子湖で問題になっている水上オートバイなどの問題も、海へ誘導していくような仕組みをつくることが解決の道につながるんじゃないかと思うんですけども、町の考え方というものを伺いたいと思います。

商工観光課長
 この御質問も私のほうでお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、従来の美浜町といいますと、海水浴客を中心とした観光で入り込みをふやしてきたところでございます。
 しかしながら、現在では以前と比べ海水浴客は本当に激減しているというような状況でございまして、現在は水晶浜を中心に、夏期は半島ゾーンのにぎわいが目立っているかなというふうになってございます。
 そこで、久々子、松原、和田の海岸でも昔は本当に人が多かったということでございまして、松原、その中でも現在は松原キャンプ場の廃止をされたということ、そして和田海水浴場についても廃止をしたというような現状で、そういったところでにぎわいがなくなっているところでございます。
 また、旅館、民宿の減少により、海のレジャー等を経営する者がいない、そういったところも原因があるのではないかなというふうに考えております。
 当然そういったレジャー等を事業化する上においては、地元関係区であったり、漁協等の協力が当然必要となるというふうに考えておりますし、経営体が定まっていない中、これを町が実施していくものではないというふうに考えてございます。
 以前にも、プレジャーボートの拠点を日本海のほうに移すというような構想もございましたが、そういったところも関係漁協であるとか、地元の協議を実施したところで了解を得られず、実現には至らなかったというようなこともございます。
 そういったことで、まずは地元からの提案を受ける、そして関係機関の意見を十分聴取してから検討を進めていくものであるというふうに考えております。

河本
 地元の意見というのはほんとに重要やと思いますけども、ほんとに今の美浜町の海水浴場というのは特徴を失っていると思うんですね。
 地域も、観光客来たってゴミを増やすだけでどうにもならんとかですね、要するに観光資源がありながら、それを有効活用できてないというところがほんとにもったいないなと思うんですよ。
 これから海の観光、海水浴を復活させていくためには、やっぱり特徴を持たせて、それを地域の住民の人たちも、これが収益につながるんだということになっていけば、もっと観光も発展するし、海の資源というものを有効活用にできると思うので、そういうふうなところを住民と一緒に開発していくという努力をやっていただきたいと思います。
 他の市町なんかも視察に行きますと、成功した先進地というのは、だいたい住民が主体となって、行政に頼らずに自分たちが地域の生き残りをかけて地域おこしや観光の魅力を発信しています。
 そういうところを、行政が後になって支援を強めているというところが先進地の成功事例なんですけど、美浜町も先ほどから言っているように、行政の枠に住民をはめるんじゃなくて、住民の声をしっかり、住民の声に耳を傾けながら住民を支援していく、このような観光の支援のやり方というのが、5年、10年先の美浜町の観光産業に生きてくると思うので、ぜひ行政としても住民の中にどんどん入っていってもらいたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。

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