美浜町産業厚生常任委員会(2017・9)要旨

(1)議案第59号 美浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 今回の改正は認定こども園について、政令指定都市が県や府に言わなくても自分で認定できるということであり、美浜町は今まで同様、何ら変わることはないと解釈すれば良いのか。

回答: そのとおりである。

質疑: この法改正は政令指定都市への権限を移譲するだけのもので、その認定こども園法改正で美浜町が影響を受けることは、全くないと言う事か。

回答: 美浜町には認定こども園が無いことから、今回の法改正による直接的な影響、変化はない。


(2)議案第60号 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 今回の改正では、一般の社会保険加入者である2号被保険者も加えたと言うことになるが、今まで1号被保険者だけだったのが、2号被保険者も含めたのは、そのような過料を要する罪を犯す人が増えたという事か。

回答: 現役世代である2号被保険者は健康保険料と介護保険料を一緒に徴収されている。これをなぜ今まで入れていなかったかを県を通じて厚労省に確認したところ、保険料を徴収している健保組合等では間違いは生じないであろうと言うことで徴収不備を疑っていなかったらしいが、マイナンバー制度が施行されるこの時期に合わせて改正することとなったと聞いている。

質疑: 被保険者等に関する調査をするという事であるが、具体的にどういう調査項目が考えられるのか。

回答: 現役世代の2号被保険者については、勤め先に配偶者や扶養家族等の情報を届け出ているが、マイナンバー制度によって個人情報が一元管理されることとなり、会社に届け出た被扶養者等の情報と他からの情報とに相違が発見された場合、その相違に関する質問ができる権限を担保した形となる。

質疑: 当該職員の調査質問に対し答弁せず若しくは虚偽の答弁した場合は過料が課せられているが一定の基準と言うものがあるのか。

回答: 介護保険条例によれば10万円以下の過料に処するとなっている。

質疑: この法改正で一定所得の高齢者が340万円以上であると負担金が2割から3割に上がったとなっているが条例改正する必要なくその影響を受けるものなのか。

回答: 一定所得以上の方の保険料が上がることに関しては今回の改定では影響はないが次の改定で出てくることが予想される。


(3)議案第61号 美浜町営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 49条の改定によってその農業者からの申請を受けずに国、地方公共団体がその事業が出来る事になったと言う事か。

回答: 突発事故対応に係る新たな取り組みの創設と言う事で土地改良施設の対応について農業者からの申請によらず国、または地方公共団体が災害復旧事業と同一の手続きで事業が実施できる。

質疑: 今までは農業者からの申請がないと出来なかったと思うが何処が改定されたのか。

回答: 現行の制度では農業者の申請によって実施となっていたが改正後は国または公共団体の判断にて実施できる。また、農業者の同意は原則として必要ないと言う形に改定される。

質疑: 農地には所有権があると思うが同意は不要でよいのか。

回答: 改正の背景には農業水利施設等、老朽化が進展する中でパイプライン等の破損、破裂件数が年々突発的に増えていると言う事で一早く対応が必要ためこの法律が追加となった。


委員会採決の結果

(1)議案第59号 美浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(2)議案第60号 美浜町介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(3)議案第61号 美浜町営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数をもって承認することに決しました。河本反対×


請願及び陳情についての協議

請願第3号 農業振興に関する請願書について

 紹介議員の代表である藤本議員から説明を受けた後協議に入り、委員からは、「生産者が意欲をもって取り組めるようJAと行政との連携体制は大切である」という意見や、「生産者自らが所得を上げるための工夫も必要であるが、農家を保護していく観点から反対しない」という意見の他、「JA側から農業振興に対する具体的な要望が必要ではないか」等の意見がありましたが、採決の結果、全員賛成により採択としました。

河本賛成○


陳情第3号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について

 議会事務局長から詳細説明を受けた後協議に入り、委員から、「都会の人が森林を大切にしてほしいという思いからも国民が均等に負担することはよいことである」という意見や「森林の保護、林業の維持にはある程度の財源は必要であるが、税として徴収すれば国民の負担増になるため導入には疑問を感じる」という意見の他、「このまま結論を出すには迷いがある。陳情の提出先から趣旨説明が必要であると思うので継続審査としたらよいのではないか」等の意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により採択され、委員長を提出者として意見書提出の発委をすることに決定しました。

河本反対×

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